暗記表
権利関係の暗記表316項目
意思表示・代理・時効・抵当権・借地借家。範囲最大の14問分。キーワード・重要度・章で絞り込み、表の行をクリックすると 要点の全文が開きます。各項目から○×問題へ直行できます。
重要度
316項目
| 項目（クリックで詳細） | 重要度 | 頻出 | 覚え方 | ひっかけ注意 | 問題 |
|---|---|---|---|---|---|
| 制限行為能力者 | S | 4回 | 制限された四天王『未成(みせい)・後見・保佐・補助』、四(4種)人そろって単独NG | 未成年は「18歳未満」。20歳未満とすり替える罠に注意 | ○×へ |
| 制限行為能力者 | A | 4回 | 権利で生まれ、意思で分かり、行為で契約、三(3)つの能力そろって一人前 | 権利能力・意思能力・行為能力の3つを混同させる罠 | ○×へ |
| 制限行為能力者 | S | 4回 | 未成年『同意なし契約したろ』→親『取り消し!』、得だけ・営業許可はセーフやで | 取消権者を「法定代理人だけ」に絞る罠。本人も取消可 | ○×へ |
| 制限行為能力者 | S | 4回 | 後見『同意もらったも〜ん』、それでも取消!でも日用品の買い物だけは許したろ | 成年後見人の「同意を得た行為」も取り消せる点を突く罠 | ○×へ |
| 制限行為能力者 | A | 4回 | 保佐(ほさ)さん普段はOK、でも借金・不動産は同意が要る、土地5年超・建物3年超もな | 長期賃貸借の年数（土地5年超・建物3年超）のすり替え | ○×へ |
| 制限行為能力者 | A | 4回 | 補助(ほじょ)さんほぼ自由、家裁が指名した『特定の行為』だけ同意なきゃ取消せる | 被補助人は「審判で定めた特定行為」のみ同意が必要な点 | ○×へ |
| 制限行為能力者 | A | 4回 | 『俺、能力者だし!』サギ(詐術)ついたら、もう取消せぬ、ウソつき保護せず | 詐術を用いると「取り消せなくなる」向きの逆転に注意 | ○×へ |
| 制限行為能力者 | B | 4回 | 相手方『さぁ告げよ(催告)、追認する?』、一(1カ月)月以上待つのが礼儀 | 催告期間「1カ月以上」。2週間などにすり替える罠 | ○×へ |
| 制限行為能力者 | A | 4回 | 確答なし、保護者ならウン(追認)、被保佐・被補助本人は取消し、能力戻った本人はウン(追認) | 本人（被保佐人）への催告で確答なし＝取消とみなす点 | ○×へ |
| 意思表示 | B | 2回 | 意思のラブレター、届いた(到達)瞬間に効力ドキュン、妨げたら『届いたはず』とみなす | 意思表示は「到達主義」。発信主義とのすり替え | ○×へ |
| 意思表示 | S | 2回 | 詐欺(サギ)られた!取り消せる、けど善意無過失の第三者にゃ勝てぬ | 詐欺取消は「善意無過失」の第三者に対抗不可。無過失不要と混同 | ○×へ |
| 意思表示 | B | 2回 | 発した後で表意者が死んでも意思能力失っても制限受けても、意思は生き続ける | 発信後の死亡・意思能力喪失で効力が「失われない」逆転 | ○×へ |
| 意思表示 | S | 2回 | 第三者のサギ(詐欺)、相手が善意無過失なら取消せず、悪意・有過失なら取り消せる | 第三者詐欺は相手方が善意無過失なら取消「不可」の向き | ○×へ |
| 意思表示 | S | 2回 | 脅(強迫)されたら善意の第三者にも勝てる、詐欺より強く保護したろ | 強迫取消は善意の第三者「にも」対抗できる（詐欺と逆） | ○×へ |
| 意思表示 | A | 2回 | 第三者に脅(強迫)されたら、相手が善意でも悪意でも取消しOK、詐欺との違いに注意 | 第三者強迫は相手方の善意悪意を問わず取消可。詐欺と混同 | ○×へ |
| 意思表示 | S | 2回 | 示し合わせのウソ(虚偽)は最初から無効、でも善意の第三者(無過失不要)にゃ言えぬ | 虚偽表示は善意の第三者に対抗不可（無過失は不要）の罠 | ○×へ |
| 意思表示 | A | 2回 | 転売のテン(転得者)も第三者、善意が一人現れりゃ以降の悪意もみんな救われる | いったん善意者が現れれば以後の悪意転得者も保護される点 | ○×へ |
| 意思表示 | A | 2回 | サクゴ(錯誤)の勘違い、重要な要素なら取消せる、善意無過失の第三者にゃ勝てぬ | 錯誤の効果は「取消し」。無効とのすり替えに注意 | ○×へ |
| 意思表示 | A | 2回 | 重過失は原則ダメ、けど相手も知ってた・同じ勘違いなら取り消せる | 重過失があっても取消できる例外（相手方も同一錯誤等） | ○×へ |
| 意思表示 | A | 2回 | 動機のサクゴ(錯誤)、『こういう訳で』と相手に表示(明示黙示OK)してこそ取消せる | 動機の錯誤は「基礎事情の表示」が必要。無条件取消と混同 | ○×へ |
| 意思表示 | A | 2回 | 本心じゃない心裡(しんり)留保、原則有効、相手が悪意・善意有過失なら無効やで | 心裡留保は原則「有効」。無効との逆転に注意 | ○×へ |
| 代理 | A | 1回 | 代理はダイジ(大事)、代理権と『本人の代理です』の顕名(けんめい)、二本柱で本人に効く | 代理の要件は「代理権」＋「顕名」。顕名を落とす罠 | ○×へ |
| 代理 | A | 1回 | 顕名(けんめい)忘れりゃ代理人自身の契約、相手が悪意・善意有過失なら本人にセーフ | 顕名なしは原則「代理人自身」が契約したものとみなす向き | ○×へ |
| 代理 | A | 4回 | 代理人が未成年でもOK、本人は取消せぬ、でも制限者が制限者の法定代理は例外 | 制限行為能力者も代理人になれる（原則取消不可）点 | ○×へ |
| 代理 | B | 1回 | サギ・脅し・善悪の判定は代理人が基準、でも委託されたら本人の悪意は隠せぬ | 瑕疵の判断は「代理人」基準。本人基準とのすり替え | ○×へ |
| 代理 | A | 1回 | 任意は本人破産で消える、法定は本人破産で消えぬ、死亡・破産・後見が消滅の合図 | 法定代理では「本人の破産」は消滅事由でない点を突く | ○×へ |
| 代理 | A | 1回 | 代理権ランヨウ(濫用)で私腹肥やす、相手が悪意・善意有過失なら無権代理扱い | 代理権濫用は相手方悪意・善意有過失なら無権代理扱い | ○×へ |
| 代理 | A | 1回 | 自分と契約(自己)・両手に代理(双方)は無権代理、本人許諾か履行だけならOK | 自己契約・双方代理も「債務の履行」等は例外的にOK | ○×へ |
| 代理 | B | 1回 | 利益がぶつかる相反(そうはん)行為も無権代理、あらかじめ本人が許せばOK | 利益相反行為は原則無権代理扱い（本人事前許諾で例外） | ○×へ |
| 代理 | A | 1回 | 任意の復代理は許諾かやむを得ずで選任、法定は自己責任で全部負う、代理権は消えぬ | 任意代理は許諾・やむを得ない事由がなければ復代理選任不可 | ○×へ |
| 代理 | A | 1回 | 無権(むけん)の代理は本人に効かぬ、追認すりゃ契約時にさかのぼり有効、相手にも代理人にも追認可 | 追認は無権代理人・相手方どちらに対してもできる点 | ○×へ |
| 代理 | A | 1回 | 相手は催告・善意なら取消し・善意無過失なら責任追及、でも代理人が制限者なら追及不可 | 取消権は「善意」の相手方のみ。催告権は善意悪意問わず | ○×へ |
| 代理 | A | 9回 | 無権代理人が本人を相続、自分でやった事、追認拒絶できず有効に | 無権代理人が本人を単独相続→追認拒絶「できない」向き | ○×へ |
| 代理 | A | 9回 | 本人が無権代理人を相続、拒絶はできる、でも相続した分の責任(履行・賠償)は背負う | 本人が無権代理人を相続→追認拒絶「できる」向き（33と逆） | ○×へ |
| 代理 | A | 1回 | 表見(ひょうけん)は五通り、授与表示・権限外・消滅後＋重ね技二つ、善意無過失で有効に | 表見代理は相手方が「善意無過失」であることが必要 | ○×へ |
| 時効 | S | 2回 | 自主占有で他人の物、善意無過失は十(10年)、悪意・有過失は二十(20年)で我が物に | 善意無過失10年／善意有過失・悪意20年の年数すり替え | ○×へ |
| 時効 | A | 2回 | 善意悪意は始めの一歩(占有開始時)で判定、あとで悪意でも十(10年)で完成、他人に占有させてもOK | 善意悪意は「占有開始時」で判定。途中変化は無関係 | ○×へ |
| 時効 | A | 2回 | 占有バトンタッチ、前の善意悪意も受け継ぐ、善意六(6年)+悪意四(4年)で合計十(10年)完成 | 承継すると前占有者の善意悪意も引き継ぐ点 | ○×へ |
| 時効 | S | 2回 | 消滅時効、知って五(5年)・行使できて十(10年)、他の財産権は二十(20年)、所有権は消えぬ | 債権は主観5年・客観10年。所有権は時効消滅しない点 | ○×へ |
| 時効 | A | 2回 | 不法行為の賠償、知って三(3年)(生命身体は5年)、行為から二十(20年)で消える | 不法行為は主観3年（生命身体5年）・客観20年の数字 | ○×へ |
| 時効 | A | 2回 | 猶予は進行止まらず完成だけ待つ、更新はゼロリセット、性格まるで別もの | 完成猶予（進行は止まらない）と更新（ゼロから）の逆転 | ○×へ |
| 時効 | B | 2回 | 確定期限は到来時、不確定も到来時、期限なしは成立時が客観スタート | 期限の定めのない債権は「成立時」が客観的起算点 | ○×へ |
| 時効 | A | 2回 | 裁判で請求、終わるまで完成せず、確定なしで終われば六(6カ月)月猶予、確定すりゃ更新ゼロから | 確定判決で権利未確定終了→6カ月完成猶予の期間 | ○×へ |
| 時効 | A | 2回 | 強制執行は更新、取下げなら六(6カ月)月猶予、仮差押えは六(6カ月)月猶予のみ更新なし | 仮差押え・仮処分は「更新なし・完成猶予のみ」の罠 | ○×へ |
| 時効 | A | 2回 | サイコク(催告)一発、六(6カ月)月だけ猶予、もう一回催告してもムダ、内容証明も催告 | 催告は6カ月の完成猶予のみ。催告の再度反復は無効 | ○×へ |
| 時効 | A | 2回 | 一部弁済で承認、時効ゼロから更新、完成知らずに承認しても、もう援用できぬ | 承認は更新事由。完成猶予とのすり替えに注意 | ○×へ |
| 時効 | B | 2回 | 協議しよ(合意)、一(1年)年・協議期間・拒絶通知六(6カ月)月の最速まで猶予、通算五(5年)年が限度 | 協議合意は書面必要・通算5年限度・催告との併用不可 | ○×へ |
| 時効 | B | 2回 | 時効の効力、起算日にさかのぼる、二十(20年)年前から所有者やったことに | 時効の効力は「起算日にさかのぼる」遡及効の向き | ○×へ |
| 時効 | A | 2回 | エンヨウ(援用)しなきゃ効かぬ、主張する人は債務者・保証人・物上保証人・第三取得者 | 援用しなければ時効の効力は生じない点。援用権者の範囲 | ○×へ |
| 時効 | A | 2回 | 時効の利益、完成前は放棄できぬ、完成後なら『いらん』と放棄OK | 時効利益は完成「前」の放棄不可・完成「後」は可の向き | ○×へ |
| 債務不履行、解除 | A | 1回 | 債務フリコー(不履行)は遅滞と不能、賠償は帰責事由要る、解除は帰責事由要らぬ | 損害賠償は帰責事由必要／解除は帰責事由不要の対比 | ○×へ |
| 債務不履行、解除 | A | 1回 | 確定期限は到来で、不確定は請求か知った早い時、期限なしは請求受けて遅滞に | 期限の定めなき債務は「請求を受けた時」から遅滞 | ○×へ |
| 債務不履行、解除 | A | 1回 | 同時履行(どうじ)の抗弁、自分が出さなきゃ相手も遅滞にならぬ、せーので出す | 自分が提供しない間は相手は履行遅滞にならない点 | ○×へ |
| 債務不履行、解除 | A | 1回 | 履行不能は社会通念で判断、物理的ムリに限らず、最初から不能な原始的も含む | 履行不能は物理的不能に限らず社会通念で判断する点 | ○×へ |
| 債務不履行、解除 | A | 1回 | 賠償は不履行の損害に、でも債務者の責めじゃない事由なら請求できぬ、帰責事由が要 | 損害賠償請求には債務者の帰責事由が必要な点 | ○×へ |
| 債務不履行、解除 | B | 1回 | 損害賠償、原則キン(金銭)で払う、特約あればモノでもOK | 損害賠償は原則「金銭」。基本知識だが方法のすり替えに注意 | ○×へ |
| 債務不履行、解除 | A | 1回 | 賠償の範囲、通常損害は当然、予見すべき特別事情もOK、逸失利益・将来費用も請求可 | 特別損害は「予見すべきであった」場合に請求可の要件 | ○×へ |
| 債務不履行、解除 | B | 1回 | チュウカン(中間利息)控除の利率、賠償請求権が生じた時点の法定利率で計る | 中間利息控除の利率は「請求権発生時」の法定利率 | ○×へ |
| 債務不履行、解除 | B | 3回 | 債権者にも過失(かしつ)あれば、裁判所が斟酌(しんしゃく)して責任と額を相殺(そうさい) | 債務不履行の過失相殺は裁判所が「必ず」考慮する点 | ○×へ |
| 債務不履行、解除 | A | 1回 | 予定(よてい)したら実損関係なく予定額、同時じゃなくてよいが損害後はダメ、違約金は予定と推定 | 予定額は実損害と無関係。損害発生後の予定は不可の点 | ○×へ |
| 債務不履行、解除 | A | 1回 | キン(金銭)債務に不能なし、帰責なくても遅滞成立、証明いらず、法定利率(約定高けりゃ約定)で計算 | 金銭債務は帰責事由不要・損害証明不要・履行不能なしの特則 | ○×へ |
| 債務不履行、解除 | B | 1回 | 法定利率は今サン(3%)パーセント、三(3年)年ごとイチ(1%)パー刻みで自動見直し変動制 | 法定利率は年3％・3年ごと1％刻み変動制の数字 | ○×へ |
| 債務不履行、解除 | A | 1回 | カイジョ(解除)は一方的宣言で、契約なかったことに、はじめに巻き戻す | 解除は「はじめから契約がなかった」ものにする効果 | ○×へ |
| 債務不履行、解除 | A | 1回 | 解除は撤回できぬ、複数なら全員で(共有賃貸借は持分過半数)、相手複数なら全員に | 解除権者が複数なら「全員から」行う点。撤回不可も注意 | ○×へ |
| 債務不履行、解除 | A | 1回 | 解除は債務者の帰責事由関係なくできる、でも債権者の帰責事由なら解除できぬ | 債権者の帰責事由による不履行は解除「できない」向き | ○×へ |
| 債務不履行、解除 | A | 1回 | サイコク(催告)して相当期間待つ、履行なけりゃ解除、でも軽微(けいび)なら解除できぬ | 軽微な不履行は催告解除「できない」例外の有無 | ○×へ |
| 債務不履行、解除 | A | 1回 | 催告なしのサイコクん、全部ムリ・全部イヤ・目的果たせず・時期過ぎ・見込みゼロで即サヨナラ | 解除の場面と催告要否のすり替え。全部拒絶・全部不能なら催告不要 | ○×へ |
| 債務不履行、解除 | B | 1回 | 一部サイコクいらず、片方ムリか『そこだけイヤ』と言えば、その一部だけ即解除 | 全部解除と一部解除の混同。一部不能・一部拒絶は一部解除 | ○×へ |
| 債務不履行、解除 | A | 1回 | 解除で原状(元状)へ、カネは受けた時から利息付け、モノは果実も同時履行でお返し | 利息の起算点のずらし。金銭は受領時からの利息を付す | ○×へ |
| 債務不履行、解除 | B | 1回 | 解除しても損はソンのまま、賠償請求は別腹でいけるよ解除権者さん | 解除したら賠償請求できないと逆転させる罠 | ○×へ |
| 危険負担 | A | 1回 | 危険をキケンと背負うのは誰?引渡し前に天災で消え、売主の債務は消えたが買主払う?の悩み | 危険負担の場面のすり替え。引渡し前・双方無責任がポイント | ○×へ |
| 危険負担 | A | 1回 | 危険負担の原則、双方無責なら買主は『払うの拒否(履行拒絶)』、でも買主のせいなら払え、売主の得は返せ | 履行拒絶権を「債務消滅」とすり替える罠。原則は拒絶できるだけ | ○×へ |
| 危険負担 | B | 1回 | 売主が火を出し帰責(キセキ)あり、買主は賠償・解除OK、天災なら賠償ムリで解除か危険負担へ | 帰責主体のすり替え。売主帰責なら損害賠償・解除が可能 | ○×へ |
| 弁済・相殺・債権譲渡 | A | 3回 | 弁済のベンさん、正当利益ある物上保証は反対押し切りOK、兄弟友人は原則ダメでも例外あり | 正当な利益の有無で結論を逆転させる罠。物上保証人は意思に反しても可 | ○×へ |
| 弁済・相殺・債権譲渡 | B | 3回 | 弁済とはベンリに約束どおり給付し、借金返し・不動産渡して債権チャラにすること | 基本知識。素直に判断 | ○×へ |
| 弁済・相殺・債権譲渡 | A | 3回 | 第三者ベンザイできぬ二つ、性質ムリな著名人の講演と、当事者が『禁止!』と意思表示したとき | 第三者弁済ができる/できない場合の逆転。性質上不可・禁止特約に注意 | ○×へ |
| 弁済・相殺・債権譲渡 | A | 3回 | 受領権者じゃない奴への弁済は原則ムコー、でも外観バッチリを善意無過失で信じたら有効セーフ | 善意無過失の要件抜け。外観者への弁済は善意無過失で有効 | ○×へ |
| 弁済・相殺・債権譲渡 | B | 3回 | 代位のダイちゃん、保証人が代わりに払えば債権も横滑り移動、債権者の承諾は要らんのよ | 債権者の承諾要否のすり替え。代位に承諾は不要 | ○×へ |
| 弁済・相殺・債権譲渡 | A | 3回 | 『相殺(そうさい)します』と言った側がジドウ(自働)、言われた側がジュドウ(受働)、攻めが自働で受けが受働 | 自働債権と受働債権の入れ替え。言った側が自働 | ○×へ |
| 弁済・相殺・債権譲渡 | B | 3回 | 代物(だいぶつ)弁済、合意があれば本来の代わりに別のブツで返してよし | 代物弁済に契約が必要な点の抜け。当事者間の契約が前提 | ○×へ |
| 弁済・相殺・債権譲渡 | A | 3回 | 相殺できる適状4つ、互いに債権・有効成立・同種の目的・弁済期(自働到来なら受働の期限利益は放棄) | 同種性・弁済期の要件すり替え。金銭債権と引渡請求権は相殺不可 | ○×へ |
| 弁済・相殺・債権譲渡 | A | 3回 | 相殺ダメ三つ、禁止特約(悪意重過失に対抗)、悪意不法行為や生命身体の損害は加害者から不可、差押え後取得の自働もアウト | 加害者/被害者いずれから相殺可かの逆転。加害者からは不可 | ○×へ |
| 弁済・相殺・債権譲渡 | A | 3回 | 債権ジョウトは合意でOK、まだ生まれてない将来債権も先取りで譲れちゃう | 将来債権の譲渡可否の逆転。現に発生していなくても譲渡可 | ○×へ |
| 弁済・相殺・債権譲渡 | B | 3回 | 差押え後に取った自働でも、差押え前の原因から生まれた子なら相殺セーフ | 差押え前の原因という例外の見落とし。原因が差押え前なら相殺可 | ○×へ |
| 弁済・相殺・債権譲渡 | A | 3回 | 譲渡制限『ダメよ』特約あっても譲渡は有効、悪意・重過失の譲受人には債務者が履行を拒める | 譲渡制限特約で譲渡を無効とする罠。原則有効・悪意重過失で拒絶可 | ○×へ |
| 弁済・相殺・債権譲渡 | B | 3回 | 制限債権、悪意の譲受人が譲渡人へ相当期間の催告し履行なしなら、債務者はもう拒めず対抗できず | 催告の主体・効果のずらし。相当期間経過後は債務者は対抗不可に | ○×へ |
| 弁済・相殺・債権譲渡 | S | 3回 | 第三者への対抗は確定日付の通知か承諾、二重譲渡は日付でなく『到達』の早い者勝ち! | 「確定日付の早い方」への引っかけ。到達日時の早い方が優先 | ○×へ |
| 弁済・相殺・債権譲渡 | A | 3回 | 債務者への対抗はゆるゆる、口頭の通知でも承諾でもOK、承諾は譲渡人・譲受人どちらでも可 | 債務者対抗要件を確定日付要とする罠。単なる通知・承諾で足りる | ○×へ |
| 弁済・相殺・債権譲渡 | B | 3回 | 対抗要件つく前に持ってた債権なら、債務者は相殺(そうさい)を譲受人へぶつけて対抗OK | 相殺権を主張できる時点のずらし。対抗要件具備前取得の債権で相殺可 | ○×へ |
| 売買 | B | 4回 | 売主のギムは二つ、対抗要件(登記)備えさせ、他人のモノなら取得して移してあげる | 他人物売買で移転義務なしとする罠。売主は権利取得移転義務を負う | ○×へ |
| 売買 | S | 4回 | 契約不適合、買主の救済ヨン手『ツイ・ゲン・ソン・カイ』追完・減額・損害賠償・解除で戦う | 担保責任の4手段の一部欠落・入替。追完・減額・賠償・解除 | ○×へ |
| 売買 | A | 4回 | 追完(ついかん)請求、修補・代替・不足分でつかんで直す、売主は負担軽けりゃ別方法可、買主のせいなら請求不可 | 追完方法の選択主体・買主帰責の例外。買主帰責なら請求不可 | ○×へ |
| 売買 | A | 4回 | 減額はまず催告、期間内に追完なしで程度に応じ値引き、追完不能・拒絶・時期過ぎ・見込みゼロなら即減額 | 減額に催告不要とする罠。原則は催告後、追完不能等が例外 | ○×へ |
| 売買 | S | 4回 | 種類・品質の不適合は知った時からイチ(1年)以内に通知、売主が悪意か重過失なら期間制限チャラ | 起算点・期間の数字すり替え。知った時から1年以内に通知 | ○×へ |
| 売買 | A | 4回 | 契約不適合の損害賠償・解除は、債務不履行の一般ルールでフツーに行使できるよ | 基本知識。不適合でも一般規定で賠償・解除できる | ○×へ |
| 売買 | B | 4回 | 抵当ついた物件、買主が費用出し所有権を守ったら、売主に『そのカネ返して』と償還請求 | 費用償還請求の可否。所有権保存の費用は売主に償還請求可 | ○×へ |
| 売買 | A | 4回 | 数量と権利の不適合はイチ(1年)制限の外、通知は種類と大体の範囲でOK、別に時効5年10年も走る | 数量・権利不適合を期間制限対象とする罠。1年制限は種類・品質のみ | ○×へ |
| 売買 | A | 4回 | 『担保責任なし』特約もチャラ、売主が不適合を知ってて黙秘か自ら地上権設定したら免れられぬ | 免責特約の例外の見落とし。知って告げず等は免責されない | ○×へ |
| 売買 | A | 4回 | 危険は引渡しでキケンごと買主へ、受取後や受領拒否のあと双方無責で滅失なら、代金払えて文句なし | 危険移転の時点のずらし。引渡し後の滅失は買主負担 | ○×へ |
| 売買 | A | 4回 | 手付(てつけ)のツケ、種類決めなきゃ解約手付と推定、証約もあるけど迷ったら解約と思え | 手付の種類の推定のすり替え。定めなければ解約手付と推定 | ○×へ |
| 売買 | S | 4回 | 解約手付、相手が着手するまでOK、買主は放棄・売主は倍返し(100万なら200万現実提供)、損害賠償はナシ | 着手の主体・倍額の現実提供・賠償の有無。相手方着手までが基準 | ○×へ |
| 物権変動 | S | 4回 | 物権変動は登記が命、第三者は善意悪意問わず登記が先の者勝ち、A→B→CのCはAに登記なくても勝つ | 第三者の善意悪意・登記先勝ちの原則。悪意でも登記なければ対抗不可 | ○×へ |
| 物権変動 | B | 4回 | 物権はモノを直接ガッチリ支配(所有・地上・抵当)、債権は人に『やって』と要求する権利 | 基本知識。素直に判断 | ○×へ |
| 物権変動 | A | 4回 | 登記なくても勝てる悪者ズ、詐欺強迫で登記妨げ・登記義務者・背信的悪意・無権利・不法占有、要はワルには無条件で勝つ | 登記なく対抗できる相手の範囲。背信的悪意者・無権利者等に注意 | ○×へ |
| 物権変動 | A | 4回 | 時効カンセイ時に登記なくても元所有者に勝ち、完成前の第三者も当事者類似で登記なく勝てる | 完成前/完成後の第三者の区別。完成前の第三者には登記不要 | ○×へ |
| 物権変動 | A | 4回 | 時効カンセイ後の第三者とは対抗関係、先に登記した者が所有権をゲット | 完成後の第三者は対抗関係。先に登記した方が勝つ | ○×へ |
| 物権変動 | A | 4回 | 取消し前の第三者、制限・強迫なら善意悪意問わず取消権者の勝ち、錯誤・詐欺は善意無過失の第三者に負ける | 取消原因による結論の違い。詐欺・錯誤は善意無過失の第三者に負ける | ○×へ |
| 物権変動 | A | 4回 | 取消し後の第三者は対抗関係、登記を先に取った者が所有権をつかむ | 取消し後は対抗関係。先に登記した方が勝つ | ○×へ |
| 物権変動 | A | 4回 | 解除前の第三者Cと解除権者A、対抗関係じゃないけど扱いは同じ、先に登記した者が勝ち | 解除前の第三者処理の混同。先に登記した方が勝つ | ○×へ |
| 物権変動 | A | 4回 | 解除後の第三者は対抗関係、これも先に登記した者が所有権を主張できる | 解除後も対抗関係。先に登記した方が勝つ | ○×へ |
| 物権変動 | S | 4回 | 『前』は時効=取得者勝ち・取消し=取消権者勝ち(錯誤詐欺は善意無過失に負け)・解除=登記先、『後』は全部登記先勝ち | 前/後・時効取消解除の結論の入替。詐欺錯誤の例外に注意 | ○×へ |
| 物権変動 | A | 4回 | 時効取得のBは、完成マエの第三者Cには登記なくても堂々と所有権を主張できる | 完成前の第三者に登記を要求する罠。完成前は登記不要 | ○×へ |
| 物権変動 | B | 4回 | 賃貸物件を譲り受けたら、移転登記なきゃ賃借人に『大家は俺だ』と言えないぞ譲受人 | 賃貸人地位の対抗に登記が要る点。移転主張には所有権移転登記が必要 | ○×へ |
| 抵当権 | S | 3回 | 抵当のテイさん、土地建物を担保に、払わぬなら競売して代金から優先弁済ゲットする権利 | 基本知識。競売・優先弁済がキーワード | ○×へ |
| 抵当権 | A | 3回 | 抵当ポイント、引渡し不要・物上保証人の物もOK・地上権永小作にも設定・対抗には登記が必要 | 占有移転の要否・設定対象のすり替え。引渡し不要 | ○×へ |
| 抵当権 | B | 3回 | 担保物権のなかま、抵当のほか『リュウ・サキ・シチ』留置権・先取特権・質権がいる | 基本知識。留置権・先取特権・質権も担保物権 | ○×へ |
| 抵当権 | A | 3回 | 抵当の体質は『フ・ズイ・フ・ブツ』付従・随伴・不可分・物上代位、ただし留置権に物上代位はない | 物上代位性の例外の見落とし。留置権に物上代位性なし | ○×へ |
| 抵当権 | A | 3回 | 付従(ふじゅう)性、被担保債権が生まれて初めて成立し、債権が消えれば抵当もフッと消える | 付従性の意味のすり替え。被担保債権消滅で抵当権も消滅 | ○×へ |
| 抵当権 | A | 3回 | 物上代位(ぶつじょうだいい)、売却代金・保険金・賃料に化けても追える、ただし受領前に差押えマスト | 差押えの要否・タイミング。受領前に差押えが必要 | ○×へ |
| 抵当権 | B | 3回 | 随伴(ずいはん)性、債権がお引っ越しすれば抵当も随(ずい)っとお供、新債権者に移る | 随伴性の方向のすり替え。債権移転に伴い抵当権も移転 | ○×へ |
| 抵当権 | B | 3回 | 不可分(ふかぶん)性、全部返すまで抵当は物件まるごと居座る、一部返済でも割合分は消えない | 一部弁済で抵当権が割合的に消えるとする罠。不可分性で全部存続 | ○×へ |
| 抵当権 | A | 3回 | 抵当の効力、土地建物は互いに及ばず、付加一体物と設定時の従物(畳クーラー借地権)は及び、後の従物はダメ、不履行後の果実(賃料)は及ぶ | 従物が設定前後どちらかで結論が変わる。設定後の従物には及ばない | ○×へ |
| 抵当権 | A | 3回 | 抵当のジュンイは登記の前後で決まる、一つの不動産に何個も乗せられる早い者順 | 順位の基準のすり替え。登記の前後で決まる | ○×へ |
| 抵当権 | A | 3回 | 利息の優先はサイゴのニ(最後の2年)分だけ、後順位がいなけりゃ2年に縛られない大盤振る舞い | 利息の年数の数字すり替え。原則最後の2年分 | ○×へ |
| 抵当権 | B | 3回 | 順位変更は抵当権者の合意でOK、利害関係者は承諾要るが設定者は不要、登記しなきゃ効力なし | 承諾を要する者のすり替え。利害関係者の承諾要・設定者不要 | ○×へ |
| 抵当権 | B | 3回 | 処分いろいろ、転抵当は抵当を担保に又貸し、譲渡は優先権まるごと譲り(受けた者勝ち)、放棄は同順位で按分 | 譲渡と放棄の効果の入替。譲渡は優先、放棄は按分 | ○×へ |
| 抵当権 | A | 3回 | 第三取得者が抵当を消す三手『ベン・ダイ・ショウ』弁済・代価弁済・抵当権消滅請求 | 消滅方法の混同。弁済・代価弁済・抵当権消滅請求の3つ | ○×へ |
| 抵当権 | B | 3回 | 第三取得者とは、抵当つきの物件をそれと承知で取得しちゃった人のこと | 基本知識。抵当付き不動産の取得者 | ○×へ |
| 抵当権 | A | 3回 | 消滅請求、金払い引換えで請求、差押え効力前に、承諾なきゃニ(2)カ月以内に競売申立て、放置は承諾扱い、債務者保証人は不可 | 期間の数字・請求権者のすり替え。2カ月以内の競売申立て、債務者保証人不可 | ○×へ |
| 抵当権 | S | 3回 | 法定地上権、土地に抵当かけ実行で所有者バラバラ、じゃあ建物さんに地上権あげて土地を使わせる救済 | 法定地上権の趣旨のすり替え。所有者が別々になる場面が前提 | ○×へ |
| 抵当権 | S | 3回 | 法定地上権のヨン要件、設定時に建物あり(登記不問)・所有者が同一・一方か双方に抵当・実行で別々になる | 設定当時の建物存在・所有者同一の要件抜け。登記の有無は問わない | ○×へ |
| 抵当権 | A | 3回 | 更地に抵当その後に建てたら、土地建物イッカツ競売OK(建物は他人でも可)、でも優先弁済は土地代だけ | 一括競売でも優先弁済の範囲。優先弁済は土地の代価のみ | ○×へ |
| 抵当権 | A | 3回 | 抵当より先に住みゃ勝てる、後からじゃダメ、でも全抵当が『同意登記』でひっくり返る | 設定登記の前後で対抗の可否が逆。後の賃借権は「全抵当権者の同意＋同意登記」が例外要件。 | ○×へ |
| 抵当権 | B | 3回 | 抵当後の店子は買受人にサヨナラ、でも猶予は無(6)ロっとムー(6カ月)、土地の借主にゃ猶予なし | 猶予は建物のみ。土地賃借人には猶予なし。期間は買受け時から6カ月。 | ○×へ |
| 連帯債務・保証・連帯債権 | A | 3回 | 連帯債務は皆で丸抱え、債権者『誰でもいいから全額出せ』と一部でもOK | 債権者は誰にでも全額請求できる。負担部分に限られると誤らせる。 | ○×へ |
| 連帯債務・保証・連帯債権 | A | 3回 | 負担は仲良く均等割り、一人が払や皆チャラ、超えても超えなくても『負担ぶんちょうだい』と求償だ | 求償は「自己の負担部分を超えた分だけ」と誤らせる。超えるか否かにかかわらず求償可。 | ○×へ |
| 連帯債務・保証・連帯債権 | S | 3回 | 相手に響くは弁済・相殺・更改・混同のヨン絶対、請求・時効・免除・承認・猶予はソイツだけの相対効 | 絶対効は弁済・相殺・更改・混同の4つ。請求・免除・時効完成は相対効(混同と取り違えさせる)。 | ○×へ |
| 連帯債務・保証・連帯債権 | A | 3回 | 相殺すりゃBもCも救われる絶対効、BがやらねばCは『負担ぶんだけ待った』と拒めるのみ | 他の債務者が「相殺できる」のではなく、負担部分の限度で「履行を拒める」だけ。 | ○×へ |
| 連帯債務・保証・連帯債権 | B | 3回 | 更改で新旧チェンジ、混同で債権者と債務者が合体、どっちも絶対効で連帯消えて後から求償 | 更改・混同はいずれも絶対効で連帯債務が消滅する点。相対効と誤らせる。 | ○×へ |
| 連帯債務・保証・連帯債権 | B | 3回 | 請求は本来ソレだけ相対、でもAC別段の合意ありゃCにも効いて時効ストップ | 履行請求は原則相対効。別段の意思表示があれば絶対効になる点を逆に。 | ○×へ |
| 連帯債務・保証・連帯債権 | A | 3回 | 保証さん、払えぬ主に代わって弁済、契約は口約束じゃ無効、書面か電子で決めなはれ | 保証契約は書面または電磁的記録が必要。口頭で有効と誤らせる。 | ○×へ |
| 連帯債務・保証・連帯債権 | A | 3回 | 保証の性質フ・ズイ・ホ、付いて随って補う三兄弟 | 3性質(付従性・随伴性・補充性)の定義入替え。補充性=主債務者が弁済しない場合のみ。 | ○×へ |
| 連帯債務・保証・連帯債権 | A | 3回 | 主から保証へは効力ダダ漏れ、保証から主へは届かない、後付け加重も保証はノーサンキュー | 保証締結後に主債務が加重されても保証人の負担は加重されない点。 | ○×へ |
| 連帯債務・保証・連帯債権 | A | 3回 | 催告『先に主へ言え』、検索『主に金あるぞ先に取れ』、連帯保証にゃどっちもナシ | 連帯保証人には両抗弁権がない点。普通保証人と混同させる。 | ○×へ |
| 連帯債務・保証・連帯債権 | B | 3回 | 保証の守備範囲は元本・利息・違約金・損害賠償に原状回復、払や主へ求償だ | 保証の範囲は元本＋利息・違約金・損害賠償・解除の原状回復にも及ぶ点。 | ○×へ |
| 連帯債務・保証・連帯債権 | B | 3回 | 履行状況は頼まれ保証に遅滞なく、期限利益喪失は知って二(2)カ月内、事業債務は締結時 | 期限利益喪失の通知期間は債権者が知った時から2カ月以内。数字すり替えに注意。 | ○×へ |
| 連帯債務・保証・連帯債権 | B | 3回 | 共同保証は頭割りで『分別の利益』、でも連帯保証にゃその分け前ナシ | 分別の利益は普通の共同保証にあり、連帯保証にはない。逆転に注意。 | ○×へ |
| 連帯債務・保証・連帯債権 | A | 3回 | 連帯保証は主とベッタリ、主の事由は保証に効くが、逆は原則届かず消滅行為だけ主へ返る | 連帯保証人に生じた事由は原則主債務者に及ばない。及ぶのは弁済等の消滅行為のみ。 | ○×へ |
| 連帯債務・保証・連帯債権 | A | 3回 | 連帯保証はサイ・ケン・ブン(催告・検索・分別)の三ナシ、各自まるまる三千万を誰からでも全額 | 連帯保証人が複数でも各自全額。頭割りになると誤らせる。 | ○×へ |
| 連帯債務・保証・連帯債権 | B | 3回 | 連帯債権は皆で全額請求OK、免除も絶対効なとこが連帯債務との違いよ | 連帯債権では免除が絶対効。連帯債務(免除は相対効)との相違に注意。 | ○×へ |
| 賃貸借 | A | 5回 | 賃貸借はゴレイ(50)超えられぬ、越えたら削られゴレイ止まり、更新後もゴレイ天井 | 賃貸借の上限は50年。超える定めは50年に短縮。20年と誤らせる典型。 | ○×へ |
| 賃貸借 | A | 5回 | 定めあれば満了終了、定めなしなら解約申入れ、土地はイチ(1年)、建物はサン(3カ月)で終わる | 期間の定めなしの解約後の終了時期。土地1年・建物3カ月の数字入替えに注意。 | ○×へ |
| 賃貸借 | B | 5回 | 民法じゃ賃借登記で第三者に勝てる、けど貸主は協力せぬから借地借家法が助ける | 民法では賃借権の登記で対抗可。ただし賃貸人に登記協力義務はない点。 | ○×へ |
| 賃貸借 | B | 5回 | 直す義務は貸主に、借主拒めぬ、でも借主のせいなら貸主シラン、放置か急迫なら借主が直す | 修繕義務は原則賃貸人。賃借人の帰責事由による場合は賃貸人が義務を負わない例外。 | ○×へ |
| 賃貸借 | A | 5回 | 必要費(雨漏り)は今すぐ返せ、有益費(ウォシュレット)は終了時、貸主が支出額か増価額を選んで払う | 必要費は直ちに請求可。有益費は終了時に賃貸人が支出額か増価額を選択償還。混同注意。 | ○×へ |
| 賃貸借 | B | 5回 | 現状(原状)回復は借主の傷だけ、通常使用の擦り減りは除く、借主無責なら回復ムヨウ | 通常損耗・経年変化は原状回復の対象外。含めると誤り。 | ○×へ |
| 賃貸借 | B | 5回 | 使えぬ割合ぶん賃料は当然ゲンガク(減額)、請求いらず、目的ダメなら解除、全部滅失なら即終了 | 帰責なき一部使用不能は「当然に」減額。請求が必要と誤らせる。 | ○×へ |
| 賃貸借 | B | 5回 | 対抗そなえた借主は、邪魔者に『どけ(妨害排除)』、居座りに『返せ(返還)』と直接言える | 妨害停止・返還請求は対抗要件を備えた賃借人に認められる点。 | ○×へ |
| 賃貸借 | A | 5回 | 貸したり又貸しゃ貸主の承諾いる、黙認もアリ、無断でやりゃ原則カイジョ(解除)されるぞ | 譲渡・転貸には賃貸人の承諾が必要。承諾の相手は賃借人・転借人どちらでもよい。 | ○×へ |
| 賃貸借 | A | 5回 | 無断でも背信ハイシンってほどじゃない特段の事情ありゃ、貸主は解除できません | 背信的行為と認めるに足りない特段の事情があれば解除できない例外。 | ○×へ |
| 賃貸借 | A | 5回 | テンタイ(転貸)しても貸主と借主は切れず、借主が滞納すりゃ転借人に直接『払え』 | 適法転貸でも賃貸人・賃借人の関係は継続。賃貸人は転借人に直接請求もできる点。 | ○×へ |
| 賃貸借 | B | 5回 | ジョウト(譲渡)されりゃ新借主が主役、旧借主は退場、貸主は新人にだけ請求 | 譲渡の場合は旧賃借人との関係が終了。転貸(関係継続)との相違に注意。 | ○×へ |
| 賃貸借 | A | 5回 | 転借人への直接請求は賃料と転借料の低いほう、十五(15万)と十(10万)ならジュウ(10万)が限度 | 直接請求できる限度は賃料と転借料のうち低い方。高い方と誤らせる。 | ○×へ |
| 賃貸借 | A | 5回 | 合意(ゴウイ)で仲良く解除しても転借人Cにゃ対抗できぬ、でも解除権もってりゃ話は別 | 合意解除は原則転借人に対抗不可。債務不履行解除権があれば例外的に対抗可。 | ○×へ |
| 賃貸借 | A | 5回 | Bの滞納で不履行解除なら、転借人Cはお手上げ、AはCに『出てけ』、支払機会の通知も不要 | 債務不履行解除は転借人に対抗可。転借人への賃料支払機会の通知は不要。 | ○×へ |
| 賃貸借 | A | 5回 | 敷金(シキン)は滞納の備え、名目問わず預り金、残れば返す、借主から『敷金で充当』とは言えぬ | 敷金充当は賃貸人の任意。賃借人から「敷金で充当せよ」とは言えない点。 | ○×へ |
| 賃貸借 | A | 5回 | 敷金返還は明け渡してから、明渡しが先で同時履行にゃならんのよ | 明渡しが先で同時履行の関係にない点。同時履行と誤らせる典型。 | ○×へ |
| 賃貸借 | A | 5回 | 対抗そなえ物件売れば貸主の地位は新オーナーへ、地位主張には移転登記、登記すりゃ敷金も自動で承継 | 賃貸人変更で敷金返還債務は新賃貸人に承継(登記後)。承継されないと誤らせる。 | ○×へ |
| 賃貸借 | A | 5回 | 借手チェンジ(賃借人交代)じゃ敷金は原則ついてこない、新借主に引き継がれず | 賃借人変更(借手チェンジ)では敷金は原則承継されない。賃貸人変更と逆。 | ○×へ |
| 借地借家法(借地) | B | 6回 | シャクチ(借地)は建物もつため地上権か賃借権、借りる人が不利にならぬよう借地借家法が守る | 借地権=建物所有目的の地上権または土地賃借権。資材置場など建物なしは対象外。 | ○×へ |
| 借地借家法(借地) | B | 6回 | 地上権は物権で無期限・タダOK・自由に譲渡、賃借権は債権でゴレイ(50年)以内・有償・承諾いる小心者 | 地上権は物権で存続期間上限なし・譲渡自由。賃借権(債権・50年・承諾要)と混同注意。 | ○×へ |
| 借地借家法(借地) | S | 6回 | 借地の当初はサンレイ(30年)固定、短く決めてもサンレイ、長けりゃその期間で青天井 | 借地権の当初存続期間は30年。短い定めは30年に。50年と混同させる。 | ○×へ |
| 借地借家法(借地) | A | 6回 | 建物もたぬ青空駐車場にゃ借地借家法は届かず、民法が仕切る | 建物所有目的でない土地利用(青空駐車場等)は民法適用。借地借家法と誤らせる。 | ○×へ |
| 借地借家法(借地) | S | 6回 | 更新はゴウ・セイ・ホウ(合意・請求・法定)の三本、請求と法定は建物あってこそ、後はニレイ(20年)以上・二回目からトオ(10年)以上 | 更新後期間は最初20年・2回目以降10年。数字入替えに注意。請求/法定更新は建物必要。 | ○×へ |
| 借地借家法(借地) | A | 6回 | 請求・法定の更新は、地主が正当事由もって遅滞なく異議を述べなきゃ止められぬ、ただの異議じゃダメよ | 更新拒絶には正当事由が必要。「遅滞なく異議」だけでは足りない点。 | ○×へ |
| 借地借家法(借地) | A | 6回 | 満了で更新なしなら建物『時価で買い取れ』と請求、でも地代払わず解除された不届き者にゃナシ | 債務不履行で解除された場合は建物買取請求権なし。認められると誤らせる。 | ○×へ |
| 借地借家法(借地) | B | 6回 | 当初期間に燃えて再築、地主の承諾ありゃ早い日からニレイ(20年)、承諾なしなら建てても延びぬ | 当初期間中の再築は承諾があれば早い日から20年存続。無承諾は延長なし(再築自体は可)。 | ○×へ |
| 借地借家法(借地) | B | 6回 | 更新後に燃えたら承諾でニレイ(20年)、無断再築は地主が消滅請求か解約、サン(3カ月)で消える、裁判所の許可があれば建て直しOK | 更新後の無断再築は設定者が解約申入れ可。申入れから3カ月経過で消滅。 | ○×へ |
| 借地借家法(借地) | S | 6回 | 登記なくても自分名義の建物建ってりゃ借地は第三者に対抗、表示の登記でも文句なし | 対抗力は「借地権者名義で登記した建物の所有」。表示登記でも可。建物登記は借地権登記でなくてよい。 | ○×へ |
| 借地借家法(借地) | B | 6回 | 建物燃えても看板掲示で対抗キープ、滅失からニ(2年)過ぎるまでは借地は生きてる | 滅失後の掲示による対抗力維持は滅失日から2年間。数字すり替えに注意。 | ○×へ |
| 借地借家法(借地) | A | 6回 | 賃借権の建物譲渡は地主の承諾いる、渋りゃ借主が裁判所に泣きつき『代わりの許可』、地上権なら承諾いらずスイスイ | 土地賃借権なら承諾に代わる裁判所の許可が可。地上権なら承諾不要。混同注意。 | ○×へ |
| 借地借家法(借地) | B | 6回 | 第三者Cが建物もらったのに地主Aが承諾ケチるなら、CはAに『時価で買え』と請求できる | 設定者が承諾しないとき、第三者は設定者に建物買取請求できる点。 | ○×へ |
| 借地借家法(借地) | B | 6回 | 競売でC取得、地主A不利ないのに渋りゃ裁判所の許可、それもダメならCは『時価で買い取れ』 | 競売取得者は裁判所の許可を申立て可。許可も承諾もなければ建物買取請求。 | ○×へ |
| 借地借家法(借地) | A | 6回 | 一般定借はゴレイ(50年)以上、更新なし・再築延長なし・買取なしの三ナシ特約、書面か電子で(公正証書までは不要) | 一般定期借地権は存続期間50年以上・書面(公正証書に限らない)または電磁的記録。 | ○×へ |
| 借地借家法(借地) | A | 6回 | 事業用定借はトオ(10年)以上ゴレイ(50年)未満、居住はダメ、設定は必ずコウセイ(公正)証書で決めろ | 事業用定期借地権は10年以上50年未満・居住用不可・必ず公正証書。数字と用途に注意。 | ○×へ |
| 借地借家法(借地) | A | 6回 | 譲渡特約付は設定後サンレイ(30年)以上たったら建物を地主にお譲り、口約束でもOK、建物付きで返す | 建物譲渡特約付借地権は口頭でも可・30年以上経過日に譲渡。書面必須と誤らせる。 | ○×へ |
| 借地借家法(借地) | B | 6回 | イチジ(一時)使用が明らかなら、存続・更新・買取・再築の普通ルールも定借規定もぜんぶ蚊帳の外 | 一時使用目的が明らかなら普通・定期借地権の規定は適用されない点。 | ○×へ |
| 借地借家法(借家) | S | 6回 | 満了イチ(1年)前からロク(6カ月)前に『更新せぬ』と言わなきゃ同条件で自動更新、貸主の通知には正当事由、それでも使用継続で異議なしなら更新扱い | 更新拒絶通知は期間満了1年前から6カ月前まで。数字と正当事由の要否に注意。 | ○×へ |
| 借地借家法(借家) | A | 6回 | 借家(シャクヤ)の期間に天井なし、イチ(1年)未満で決めたら『定めなし』にされちゃうぞ | 借家は最長期間の制限なし。1年未満は期間の定めなしとみなす点。 | ○×へ |
| 借地借家法(借家) | B | 6回 | 建物借りりゃ借地借家法、けどイチジ(一時)使用は蚊帳の外、この権利をシャッカ(借家)権と呼ぶ | 一時使用目的の建物賃貸借には借地借家法は適用されない点。 | ○×へ |
| 借地借家法(借家) | S | 6回 | 定めなし解約、借主はサン(3カ月)で終了・事由いらず、貸主はロク(6カ月)で終了・正当事由いる | 期間の定めなし借家の解約。賃借人3カ月(正当事由不要)・賃貸人6カ月(正当事由要)。 | ○×へ |
| 借地借家法(借家) | A | 6回 | 正当事由はヒツヨウ・ケイカ・リヨウ・タチノキ(必要性・従前経過・利用状況・立退料)を総合判断、金だけ積んでもダメ | 正当事由は諸事情を総合考慮。高額な立退料だけでは足りない点。 | ○×へ |
| 借地借家法(借家) | S | 6回 | 民法は借家も登記いるが、借地借家法なら引渡しさえありゃ第三者に対抗できる | 借家権は建物の引渡しで対抗可。登記が必要と誤らせる。 | ○×へ |
| 借地借家法(借家) | A | 6回 | 同意で付けた造作(ゾウサク・畳や建具)は時価で『買い取れ』、でも不履行解除ならナシ、買取拒否の特約も有効 | 造作買取請求を認めない特約は有効。無効と誤らせる。債務不履行解除では請求不可。 | ○×へ |
| 借地借家法(借家) | A | 6回 | 家賃が不相当なら貸主も借主も増減請求、増額せぬ特約は有効、でも減額せぬ特約は借主に酷で無効 | 増額しない特約は有効、減額しない特約は無効。逆転に注意。 | ○×へ |
| 借地借家法(借家) | A | 6回 | モメて調わぬ間は自分が相当と思う額を払う・請求、裁判確定で差額に年イチワリ(1割)の利息つけて精算 | 協議不調時の利息は年1割。数字すり替えに注意(増額は借主、減額は貸主が仮払い)。 | ○×へ |
| 借地借家法(借家) | A | 6回 | 満了や解約で終わっても、転借人に通知せにゃ対抗できぬ、通知からロク(6カ月)で転貸も終了 | 借家終了を転借人に対抗するには通知要。通知日から6カ月経過で転貸借終了。 | ○×へ |
| 借地借家法(借家) | B | 6回 | 建物借家の譲渡・転貸は貸主の承諾いる(民法どおり)、無断なら解除、借地とちがい裁判所は出てこない | 建物賃借権の無断譲渡・転貸には裁判所の介入なし。借地との相違に注意。 | ○×へ |
| 借地借家法(借家) | A | 6回 | テンタイ(転貸)Cよ、Bの家賃ぶっちで解除なら明渡し請求で終了、合意解除じゃ大家は勝てん | 債務不履行解除は明渡請求時に転貸終了で対抗可、合意解除は転借人に対抗不可。逆に覚えさせる | ○×へ |
| 借地借家法(借家) | B | 6回 | 借家人ボー然、満了知らず1年前(1年前)、裁判所が『1年まで待て』と土地明渡し許与 | 存続期間満了を知らなかった時点は「1年前まで」、期限許与は「知った日から1年」。数字の混同に注意 | ○×へ |
| 借地借家法(借家) | A | 6回 | テイキちゃん更新なし、書面と事前説明が命、住居も事業も締結OK | 事前説明書面の交付が必須。居住用に限らず事業用でも可。用途制限のひっかけに注意 | ○×へ |
| 借地借家法(借家) | A | 6回 | 定期の終了『イチロー(1年前)からロク(6カ月)まで』通知、200㎡未満は転勤でイチ(1カ月)後サヨナラ | 終了通知は1年前から6カ月前まで。中途解約は200㎡未満の居住用、申入れから1カ月経過で終了。数字すり替え頻出 | ○×へ |
| 借地借家法(借家) | B | 6回 | 取壊し予定、事由を書面にコワし(壊し)て特約、更地の日に賃貸借もサヨナラ | 取壊し予定建物の特約は取り壊すべき事由を記載した書面（電磁的記録）で行う。書面不要とする誤りに注意 | ○×へ |
| 借地借家法(借家) | A | 6回 | 民法ゴマ(50年)、借地サンマ(30)→更新ハタ(20)→トウ(10)、借家は無制限で1年未満はナシ扱い | 民法最長50年、借地当初30年、借家は上限なし。賃借人からの解約は正当事由不要・3カ月。数字と主体の混同に注意 | ○×へ |
| 借地借家法(借家) | A | 6回 | 対抗は民法トウキ(登記)のみ、借地は建物登記もOK、借家は引渡しでOK、買取請求も忘れずに | 借地の対抗要件は建物の登記、借家は建物の引渡し。買取請求権は借地=建物、借家=造作。組合せのすり替えに注意 | ○×へ |
| 請負 | B | – | 請負ウケオイ完成せねば報酬ゼロ、でも可分で儲かりゃ利益割合で払わせろ | 原則は完成しないと報酬請求不可。可分で注文者が利益を受ける部分は割合に応じ請求可。例外の有無に注意 | ○×へ |
| 請負 | B | – | 請負の担保、不適合ならツイ(追完)ゲン(減額)ソン(損賠)カイ(解除)、売主責任とほぼ同じ読み替え | 請負の担保責任は売買の売主責任とほぼ同じで、追完・報酬減額・損害賠償・解除が可能。手段を欠く誤りに注意 | ○×へ |
| 請負 | B | – | 免責特約で請負ノーガード、でも知ってて黙ったら責任逃れられん、悪いウケオイ許さん | 免責特約があっても、請負人が事実を知りながら告げなかったときは免責されない。例外の存在に注意 | ○×へ |
| 請負 | B | – | 注文者の材料・指図のミスは請負のせいにあらず、知って黙りゃ話は別 | 注文者供給の材料・指図による不適合は原則追及不可。ただし請負人が不適当と知りつつ告げなければ追及可 | ○×へ |
| 請負 | B | – | 請負の担保、知ってイチ(1年)で通知せな消える、でも請負が知ってりゃ制限なし | 起算点は「不適合を知った時」から1年以内の通知。契約時や引渡時とする誤りに注意 | ○×へ |
| 請負 | B | 1回 | 完成前なら注文者いつでも損賠して解除、注文者が破産すりゃ請負も解除できる | 注文者は完成前ならいつでも損害賠償して解除可。注文者破産時は請負人が解除可。主体の逆転に注意 | ○×へ |
| 不法行為 | S | 2回 | 不法行為フラれて、知ってサン(3年、生命身体はゴ=5年)、行為からハタチ(20年)で時効オワリ | 主観的起算点は3年（生命身体は5年）、客観的起算点は20年。債務不履行の5年10年と混同させる | ○×へ |
| 不法行為 | A | 1回 | 不法行為とは故意か過失で他人にケガ、やった加害者が損害を賠償する定め | 基本知識。故意または過失で他人に損害を与える行為。素直に判断 | ○×へ |
| 不法行為 | A | 1回 | 不法行為の遅滞は損害発生の即その時、催告いらずでチタイ(遅滞)スタート | 不法行為債務は損害発生時（不法行為時）から催告不要で直ちに遅滞。催告が必要とする誤りに注意 | ○×へ |
| 不法行為 | B | 1回 | 中間利息はチュウカン抜いて算定、不法行為時の法定利率で先取り分を控除 | 中間利息控除は「不法行為時」の法定利率で計算。基準時のすり替えに注意 | ○×へ |
| 不法行為 | A | 3回 | 過失相殺、不法行為は減らせるダケ(任意的)、債務不履行は必ず減らす、そこが違う | 不法行為の過失相殺は任意的（減額できる）。債務不履行の必要的と逆にする誤りに注意 | ○×へ |
| 不法行為 | A | 1回 | 使用者シヨウさん、事業でやらかせば連帯責任、休日マイカーは無罪、注意しても防げぬなら免責 | 外見上事業執行に見えれば成立。選任監督に相当の注意をすれば免責。免責の有無に注意 | ○×へ |
| 不法行為 | A | 1回 | 使用者も被用者もどっちでも請求OK、払った使用者は信義則で求償、逆求償も認める | 使用者の求償は信義則上相当な範囲に限定。被用者から使用者への逆求償も可。求償の可否・範囲に注意 | ○×へ |
| 不法行為 | A | 1回 | 共同キョウドウでやった不法行為、各自レンタイ(連帯)、被害者はどいつにも全額請求 | 共同不法行為者は各自連帯責任。被害者はいずれにも全額請求可。分割責任とする誤りに注意 | ○×へ |
| 不法行為 | A | 1回 | 工作物コウサク、瑕疵の塀で怪我、まず占有者、注意してたら所有者が無過失で負う | 第一次は占有者、占有者が必要な注意をすれば所有者が無過失責任。責任主体の順序に注意 | ○×へ |
| 不法行為 | B | 1回 | 注文者チュウモン、原則は請負だけが責任、指図や注文にミスあれば注文者も一緒に責任 | 原則は請負人のみ責任。注文者の指図・注文に過失があれば注文者も責任。例外の存在に注意 | ○×へ |
| 相続 | S | 9回 | 相続の順位、配偶者は常連、イチ(1位)子ニ(2位)尊属サン(3位)兄弟、胎児も養子も子のうち | 配偶者は常に相続人。第1子・第2直系尊属・第3兄弟姉妹。胎児も子に含む。順位の入替えに注意 | ○×へ |
| 相続 | A | 9回 | ダイシュウ(代襲)、死亡・欠格・廃除なら子が代わる、放棄はダメ、子は再代襲・兄弟は再はナシ | 放棄では代襲なし。兄弟姉妹は代襲あり再代襲なし。子は再代襲あり。代襲の可否に注意 | ○×へ |
| 相続 | S | 9回 | 法定相続、子とはハンハン(各1/2)、尊属ならニで割りサン(配2/3尊1/3)、兄弟はサンとシ(配3/4兄1/4)、半血は半分 | 配偶者と子は各1/2、直系尊属は配偶者2/3、兄弟姉妹は配偶者3/4。割合の取り違えに注意 | ○×へ |
| 相続 | A | 9回 | 指定相続シテイは遺言で決め、法定より優先、同順位なら仲良く均分 | 指定相続分は法定相続分に優先。優先関係の逆転に注意 | ○×へ |
| 相続 | A | 9回 | 相続の対抗、法定分は登記なしで勝てる、超える部分はトウキ(登記)せな第三者に負ける | 法定相続分までは登記不要で対抗可、超える部分は登記が必要。範囲のすり替えに注意 | ○×へ |
| 相続 | A | 9回 | 承認はタンジュン丸のみ、限定は財産の限度で全員サン(3カ月)、放棄は単独でサン(3カ月)、放棄に代襲なし | 限定承認は全員で、放棄は単独で家裁へ。いずれも知った日から3ヶ月。主体（全員か単独か）に注意 | ○×へ |
| 相続 | A | 9回 | 遺言はイゴン、満イチゴ(15歳)で誰でもOK、いつでも撤回、抵触は後の勝ち、死んで効力 | 遺言は満15歳以上で可。前の遺言と抵触する後の遺言は抵触部分を撤回とみなす。年齢のすり替えに注意 | ○×へ |
| 相続 | A | 9回 | 自筆は自書で検認要(保管所なら不要)、公正は証人フタリ(2人)検認不要、秘密はパソコンもOK証人フタリ検認要 | 自筆証書は検認必要（保管所保管なら不要）、公正証書は検認不要。財産目録はパソコン可。検認の要否に注意 | ○×へ |
| 相続 | A | 9回 | 遺留分イリュウ、兄弟にはナシ、原則ハンブン(1/2)、直系尊属だけならサン(1/3) | 遺留分は原則1/2、直系尊属のみ1/3。兄弟姉妹には遺留分なし。割合と対象者に注意 | ○×へ |
| 相続 | A | 9回 | 遺留分の侵害、カネで払え請求、知ってイチ(1年)開始からトウ(10年)、放棄は生前でも家裁の許可要 | 相続開始前の遺留分放棄は家裁の許可が必要。放棄しても相続人にはなれる。許可の要否に注意 | ○×へ |
| 共有 | A | 2回 | 共有キョウユウ、持分は合意、不明なら均等と推定、自分の持分は同意なしで自由に処分 | 自己の持分は自由に処分でき他の共有者の同意不要。持分不明なら均等と推定。同意の要否に注意 | ○×へ |
| 共有 | A | 2回 | 持分ホウキ(放棄)や相続人なし死亡、その分は国庫でなく他の共有者にドッキング | 持分放棄や相続人不存在の持分は他の共有者に帰属（国庫でない）。帰属先のすり替えに注意 | ○×へ |
| 共有 | B | 2回 | 共有物は全体を持分に応じて使える、でも持分超えて使うなら他の仲間に対価を払え | 持分を超えて使用する共有者は別段の合意がない限り対価支払義務。無償で使えるとする誤りに注意 | ○×へ |
| 共有 | S | 2回 | 保存は単独、管理と軽微変更はカハンスウ(過半数)、重大変更・処分は全員、短期賃借(土地5・建物3)は管理だ | 保存は単独、管理・軽微変更は過半数、重大変更・処分は全員同意。短期賃貸借は管理行為。要件の混同に注意 | ○×へ |
| 共有 | B | 2回 | 所在不明フメイがいたら、裁判所の力で残り仲間の過半数で管理、重大変更は残り全員の同意でGO | 所在不明共有者がいる場合、裁判所決定で除外し残り共有者の過半数で管理可。裁判所の関与に注意 | ○×へ |
| 共有 | B | 2回 | 管理者はカハンスウ(過半数)で選任解任、管理費イチ(1年)以上滞納なら償金払って持分ゲット | 管理者選任は持分過半数。管理費1年以上滞納で償金を払い持分取得可。期間の数字に注意 | ○×へ |
| 共有 | A | 2回 | 分割ブンカツいつでも請求OK、ゴ(5年)まで不分割特約、現物・賠償・競売の3方法、裁判は競売が最後 | 分割禁止特約は5年が限度。裁判所の分割は現物・賠償が原則で最後に競売。期間と方法に注意 | ○×へ |
| 共有 | C | 2回 | 所在不明の持分、裁判所が請求者に取得か第三者に譲渡、でも遺産分割でトウ(10年)未満は求められん | 相続財産の持分は相続開始から10年未満だと持分取得・譲渡の裁判を求められない。期間の数字に注意 | ○×へ |
| 区分所有法 | A | 6回 | 専有はトウキ(登記)で対抗、法定共用は登記なしで当然対抗、規約共用は登記せな負ける | 法定共用部分は登記不要、規約共用部分は登記が対抗要件。共用部分の種類で対抗要件が異なる点に注意 | ○×へ |
| 区分所有法 | B | 6回 | 共用部は全員で共有、持分は専有の床面積割合、区分所有者か管理者以外は所有できん | 共用部分の持分は専有部分の床面積割合。区分所有者・管理者以外は共用部分を所有不可。持分基準に注意 | ○×へ |
| 区分所有法 | S | 6回 | 保存は単独、管理と軽微はカハンスウ(過半数)、重大変更はヨンブンのサン(3/4)、承諾も忘れず | 保存は単独、管理・軽微変更は各過半数、重大変更は各3/4以上。定数の数字すり替えが頻出 | ○×へ |
| 区分所有法 | B | 6回 | 瑕疵除去やバリアフリー化の変更は、区分所有者と議決権の各カハンスウ(過半数)でサクッと決議 | 瑕疵除去に必要な変更やバリアフリー化は各過半数で足りる。重大変更と混同させ3/4とする誤りに注意 | ○×へ |
| 区分所有法 | A | 6回 | 専有と敷地利用権はブンリ(分離)処分ダメ、規約に別段あれば分けてもOK | 専有部分と敷地利用権は原則分離処分禁止（規約で別段の定め可）。分離できるとする誤りに注意 | ○×へ |
| 区分所有法 | B | 6回 | 管理組合は買えば自動加入、借主は蚊帳の外、管理者はカハンスウ決議で選任、外部の人・法人もOK | 賃借人は管理組合の構成員でない。区分所有者以外を管理者にできる。構成員の範囲に注意 | ○×へ |
| 区分所有法 | B | 6回 | 組合法人になるにはヨンブンのサン(3/4)決議＋設立登記、理事と監事は必ず置け、事務は理事の過半数 | 法人化は各3/4以上＋設立登記。理事・監事は必置。数字と機関の要否に注意 | ○×へ |
| 区分所有法 | A | 6回 | 規約の設定変更廃止はヨンブンのサン(3/4)、特別影響者は承諾要、分譲会社は公正証書で一部だけ設定OK | 規約の設定・変更・廃止は各3/4以上。特別の影響を受ける者の承諾も必要。定数に注意 | ○×へ |
| 区分所有法 | A | 6回 | 規約は管理者が保管、場所は建物内に掲示、正当理由なく閲覧拒めば20万(20万円)の過料 | 保管場所は建物内の見やすい場所に掲示（個別通知不要）。正当な理由なく閲覧拒否は20万円以下の過料 | ○×へ |
| 区分所有法 | A | 6回 | 管理者は毎年イッカイ(1回)招集必須、ゴブンのイチ(1/5)以上あれば招集請求、いなけりゃ自分で招集 | 管理者は毎年1回以上招集。招集請求権は各1/5以上（規約で減じ可）。数字のすり替えに注意 | ○×へ |
| 区分所有法 | A | 6回 | 招集通知は会日のイッシュウカン前(1週間)、建替えならニカゲツ前(2カ月)、規約で伸ばせるが縮められん | 通常は会日の1週間前、建替え決議は2ヶ月前。規約で伸長可・短縮不可。期間の数字に注意 | ○×へ |
| 区分所有法 | A | 6回 | 招集は毎年イッカイ(1回、2回でない)、ゴブンのイチ(1/5)以上の人数と議決権で招集請求 | 毎年1回（2回ではない）。招集請求は区分所有者・議決権とも各1/5以上。数字のすり替えに注意 | ○×へ |
| 区分所有法 | B | 6回 | 全員の同意があれば招集手続きショウリャク(省略)、みんなイエスなら通知いらず | 招集手続の省略は区分所有者全員の同意が必要。過半数で足りるとする誤りに注意 | ○×へ |
| 区分所有法 | C | 6回 | 所在不明フメイの区分所有者、他の者か管理者の請求で、裁判所が決議の母数からジョガイ(除外) | 所在等不明区分所有者の除外は裁判所の裁判による。集会決議のみで除外できるとする誤りに注意 | ○×へ |
| 区分所有法 | A | 6回 | 決議は通知した事項だけ、普通決議は規約あれば通知外もOK、特別・建替えは別段ダメ | 普通決議は規約で通知外事項も可。特別決議・建替え決議は別段の定め不可。例外の範囲に注意 | ○×へ |
| 区分所有法 | A | 6回 | 議決権は共用持分(床面積)割合、書面や代理でも行使OK、共有なら過半数で行使者1人 | 議決権は共用部分の持分割合（床面積割合）。書面・代理人による行使可。基準の取り違えに注意 | ○×へ |
| 区分所有法 | A | 6回 | 占有者センユウ(借主)は利害あれば集会で意見を述べられる、ただし議決権はナシ | 占有者は利害関係あれば意見陳述できるが議決権はない。議決権があるとする誤りに注意 | ○×へ |
| 区分所有法 | A | 6回 | 全員承諾あれば集会なしで書面決議、ひとりでも反対すりゃショメン(書面)決議は不成立 | 書面決議は区分所有者全員の承諾が必要で、1人でも反対すれば不可。過半数で足りるとする誤りに注意 | ○×へ |
| 区分所有法 | B | 6回 | 議長ギチョウは原則、管理者か招集した区分所有者の1人がつとめる | 基本知識。議長は原則として管理者または招集した区分所有者の1人。素直に判断 | ○×へ |
| 区分所有法 | B | 6回 | 管理者は毎年イッカイ(1回)一定時期に、事務のホウコク(報告)を集会でしなきゃならん | 事務報告は管理者が毎年1回一定の時期に集会で行う。回数のすり替えに注意 | ○×へ |
| 区分所有法 | S | 6回 | 特別決議はヨンブンのサン(3/4)、規約・重大変更・法人設立解散・使用禁止、変更定数は過半数まで減らせる | 特別決議は各3/4以上。5分の4（建替え）や過半数と混同させる。定数の数字に注意 | ○×へ |
| 区分所有法 | S | 6回 | 建替えタテカエはゴブンのヨン(4/5)、でも耐震・耐火の安全基準アウトによる建替えはヨンブンのサン(3/4) | 建替え決議は各4/5以上。耐震不適合等の場合は各3/4以上。数字のすり替えに注意 | ○×へ |
| 区分所有法 | A | 6回 | 普通決議フツウは出席者と議決権の各カハンスウ(過半数)、書面・代理も出席にカウント | 普通決議は出席区分所有者および議決権の各過半数。書面・代理行使者は出席に算入。基準に注意 | ○×へ |
| 区分所有法 | A | 6回 | 大規模ダイキボ滅失(半分超)の復旧はサンブンのニ(2/3)、半分以下の小規模は普通決議でOK | 大規模滅失（価格1/2超）の復旧は各2/3以上、小規模滅失は普通決議。滅失規模と定数に注意 | ○×へ |
| 区分所有法 | A | 6回 | 規約と決議は包括承継人も特定承継人(中古購入者)も縛る、借主のセンユウ(占有者)も従え | 規約・集会決議は特定承継人（中古購入者）や占有者にも効力が及ぶ。及ばないとする誤りに注意 | ○×へ |
| 区分所有法 | B | 6回 | 議事録に議長＆出席者ふたり(2人)がサイン、『署名会(集会)』は書面か電磁で保管、掲示は見やすく | 署名するのは議長＋出席区分所有者2人。人数や「全員」へのすり替えに注意 | ○×へ |
| 不動産登記法 | A | 6回 | 登記記録は一筆一個ずつ、表題と権利に区別、権利部は甲区(所有権)と乙区(抵当ほか)にわけとうき(登記) | 甲区=所有権、乙区=所有権以外(抵当権等)。甲乙の入れ替えに注意 | ○×へ |
| 不動産登記法 | A | 6回 | 表題は義務あるが対抗ムリ、権利は原則任意でも登記すりゃ対抗OK(相続と氏名変更は義務) | 表題部は対抗力なし・権利部は対抗力あり。対抗力の有無の逆転に注意 | ○×へ |
| 不動産登記法 | A | 6回 | 新築も滅失も『いっカ月(1カ月)』で表題・滅失登記、地目地積・種類構造の変更もイチ月 | 新築・滅失・変更いずれも「1カ月以内」。2週間等への数字すり替えに注意 | ○×へ |
| 不動産登記法 | B | 9回 | 相続で不動産、知った日からサン(3年)で登記せぬと十万(10万)の過料、面倒なら申告登記で楽ちん | 取得を知った日から3年以内。起算点や年数のすり替えに注意 | ○×へ |
| 不動産登記法 | B | 6回 | 氏名住所も令和8年から義務化、変更からニ(2年)以内でサボると五万(5万)、官が職権で直すことも | 氏名等変更登記は変更から2年以内・過料5万円以下。相続登記(3年/10万)と混同注意 | ○×へ |
| 不動産登記法 | A | 6回 | 権利者(買主)と義務者(売主)が共同で申請、表示登記だけは単独でGO | 権利登記=共同申請、表示登記=単独申請。どちらが単独かの逆転に注意 | ○×へ |
| 不動産登記法 | A | 6回 | 保存・確定判決・相続・氏名住所・承諾仮登記・遺贈・買戻し十年(10年)抹消は単独でどうぞ | 所有権保存・判決・相続等は単独申請可。共同申請必須とする誤りに注意 | ○×へ |
| 不動産登記法 | B | 6回 | 『合同(合同申請)コンパ』分割禁止は共有者ぜんいん、順位変更は抵当名義人みんなで一緒に | 抵当権の順位変更登記は当事者全員の合同申請。単独・共同への言い換えに注意 | ○×へ |
| 不動産登記法 | B | 6回 | 保存登記は表題部所有者や相続人だけ、区分マンションは表題部から直に買った人もOK | 区分建物は表題部所有者から直接取得した者も保存登記可。この例外の有無に注意 | ○×へ |
| 不動産登記法 | A | 6回 | 登記できる権利『所地永地先質抵賃 配採(所有・地上・永小作・地役・先取・質・抵当・賃借・配偶者居住・採石)』、配偶者居住権も入る | 配偶者居住権も登記できる権利。登記できる権利かどうかの入れ替えに注意 | ○×へ |
| 不動産登記法 | C | 6回 | 申請はオンラインか書面(磁気ディスク含む)を登記所へ、この二択のどっちか | オンラインか書面のいずれか。基本知識。素直に判断 | ○×へ |
| 不動産登記法 | B | 6回 | 登記識別情報はじゅうに(12ケタ)のパスワード、失くしても再発行なし、代わりに事前通知か本人確認 | 登記識別情報は12ケタで再発行されない。桁数や再発行可否のすり替えに注意 | ○×へ |
| 不動産登記法 | B | 6回 | 『代理はしんでも(死亡)働く』、登記申請の委任、本人が死んでも代理権は消えない | 登記申請の代理権は本人が死亡しても消滅しない。原則(死亡で消滅)との違いに注意 | ○×へ |
| 不動産登記法 | B | 6回 | 証明書は手数料でだれでも請求、でも附属書類は正当な理由の部分だけ閲覧 | 登記事項証明書は誰でも交付請求可。附属書類は正当理由が必要。混同に注意 | ○×へ |
| 不動産登記法 | B | 6回 | 『カリ(仮登記)は順位キープの予約席』、順位は保全できるが仮の身、対抗力はなし | 仮登記は順位保全はできるが対抗力はない。対抗力の有無のすり替えに注意 | ○×へ |
| 不動産登記法 | A | 6回 | 仮登記は原則共同、でも義務者の承諾か裁判所の処分あれば権利者ひとりで単独GO | 仮登記義務者の承諾か裁判所の処分があれば仮登記権利者が単独申請可。要件に注意 | ○×へ |
| 不動産登記法 | B | 6回 | 『情報出せぬ』か『未来の請求権を守りたい』とき、カリ(仮登記)で予約しとける | 情報提供できないとき、又は請求権保全のときに仮登記可。場面の入れ替えに注意 | ○×へ |
| 不動産登記法 | B | 6回 | 本登記すりゃ順位は仮登記のとき、所有権系は利害関係人の承諾あって初めて実現 | 所有権の仮登記に基づく本登記は利害関係人の承諾が必要。承諾要否のすり替えに注意 | ○×へ |
| 参考論点 | B | – | 『法定リュウサキ(留置・先取)、約定シチテイ(質・抵当)』、担保は法定と約定の二班にわかれる | 留置権・先取特権=法定、質権・抵当権=約定。分類の入れ替えに注意 | ○×へ |
| 参考論点 | B | – | 担保の四性質『付・随・不可分・物上代位』、物上代位は留置と一般先取にゃなし、確定前の根抵当は付従・随伴もなし | 留置権には物上代位性がない。留置権に代位性を認める誤りに注意 | ○×へ |
| 参考論点 | B | – | 『りゅうち(留置)は代位ナシ、優先弁済もらえず善管、不法占有スタートはアウト、動産不動産どっちもOK』 | 留置権は優先弁済を受けられず不法占有開始では不成立。優先弁済の有無に注意 | ○×へ |
| 参考論点 | B | – | 『しち(質)は動・不・権利、競売で優先弁済、善管、不動産質は使用収益も』留置と違って弁済もらえる | 不動産質権者は使用収益できるが抵当権者はできない。両者の違いに注意 | ○×へ |
| 参考論点 | C | – | 『さきどり(先取特権)は一般・動産・不動産のサン(3種)』、競売で優先弁済ゲット | 先取特権は一般・動産・不動産の3種類。種類数のすり替えに注意 | ○×へ |
| 参考論点 | B | 3回 | 『ねっ(根抵当)、極度額まで面倒みる』、変動する多数の債権を枠内でまとめて担保 | 根抵当権は定めた範囲に属する債権のみ極度額まで担保。あらゆる債権とする誤りに注意 | ○×へ |
| 参考論点 | A | – | 『だいい(代位)、俺が代わりに取り立てる』、債権保全のため債務者の権利を自己の名で行使 | 債権者は自己の名で被代位権利を行使。「債務者の名で」とする誤りに注意 | ○×へ |
| 参考論点 | B | 3回 | 確定前は範囲を合意で変更(後順位の承諾不要)、極度額変更は承諾あれば確定後もOK、優先は極度額まで | 極度額変更は元本確定後も可、被担保債権範囲変更は確定前のみ。時期の逆転に注意 | ○×へ |
| 参考論点 | A | – | 代位の要件『保全必要(本来型は金銭・無資力/転用型は不要)・不行使・執行可で期限到来・一身専属じゃない』可分なら債権額まで | 本来型は無資力必要、転用型は無資力不要。無資力要件の有無に注意 | ○×へ |
| 参考論点 | A | – | 『さがい(詐害)は裁判所へ告げ口』、害すると知ってした財産流出を、裁判で取り消せる | 詐害行為取消権は必ず裁判所に請求して行使。裁判外行使とする誤りに注意 | ○×へ |
| 参考論点 | A | – | 詐害の要件『被保全は詐害前原因の金銭債権・債務者は無資力を知ってした財産権行為(婚姻相続放棄は除く)・受益者は善意でない』取消は債権額まで | 相続放棄等の身分行為は詐害行為取消しの対象外。対象範囲のすり替えに注意 | ○×へ |
| 参考論点 | B | – | 『へいそん(併存)、元の債務者も残って引受人が並ぶ』、債権者と、または債務者と引受人で契約、連帯債務あつかい | 併存的引受は元の債務者も残る。免責的引受(債務者が免れる)との混同に注意 | ○×へ |
| 参考論点 | B | – | 『めんせき(免責)、元債務者は逃げて引受人が代わる』、債権者と契約(通知で発効)か、債務者との契約に債権者の承諾 | 債務者と引受人の契約による免責的引受は債権者の承諾が必要。承諾要否に注意 | ○×へ |
| 参考論点 | B | – | 定型約款、取引合意＋約款採用の合意or表示あれば、個別条項も合意とみなし、中身知らなくてもOK | 個別条項を認識していなくても合意とみなされる。認識の要否のすり替えに注意 | ○×へ |
| 参考論点 | C | – | 例外は『信義則に反し一方的に害する条項』か『事前の表示請求を拒んだ』とき、合意しなかったとみなす | 信義則に反し相手方の利益を一方的に害する条項は合意とみなされない。例外の有無に注意 | ○×へ |
| 参考論点 | B | – | 『しよう(使用貸借)タダで借りて返す』、終了は①期間満了②目的達成③借主の死亡、のサン(3事由) | 借主の死亡で使用貸借は終了。貸主の死亡で終了とする誤りに注意 | ○×へ |
| 参考論点 | B | 1回 | 貸主は受取前・目的達成・無期限無目的・用法違反無断転貸で解除、借主はいつでも解除、修繕義務なし通常必要費は借主、対抗力なし | 使用貸借に貸主の修繕義務なし・通常必要費は借主負担。賃貸借との混同に注意 | ○×へ |
| 参考論点 | B | – | 居住用の借家、相続人おれば承継、いなきゃ内縁の妻や事実上の養子へ、死亡を知りイチ(1カ月)以内に断れば承継なし | 承継拒絶は死亡を知った時から1カ月以内。期間や起算点のすり替えに注意 | ○×へ |
| 参考論点 | B | – | 『じゅにん(受任)さん、有償無償問わず善管』、報告(請求時・終了時)と受け取った金銭果実の引渡し | 委任は有償無償を問わず善管注意義務。無償なら軽減とする誤りに注意 | ○×へ |
| 参考論点 | B | – | 報酬は特約なきゃ請求ムリ、あっても仕事の後、途中終了や不能なら『した割合』に応じてもらえる | 報酬は特約なければ請求不可・原則後払い。前払い可とする誤りに注意 | ○×へ |
| 参考論点 | B | 1回 | 委任はいつでも解除、でも不利な時期や受任者利益目的は損賠、終了は委任者=死亡破産、受任者=死亡破産後見 | 委任は当事者がいつでも解除可。委任者の死亡でも終了。終了事由に注意 | ○×へ |
| 参考論点 | B | – | 『ふくろ(袋地)、公道へ通してよ』、損害最少ルートで償金払う、でも分割で生じた袋地は他の分割地だけ通れて償金タダ | 共有地分割で生じた袋地は他の分割地のみ通行し償金不要。この例外に注意 | ○×へ |
| 参考論点 | B | – | 『りんち(隣地)、築造修繕・境界測量・枝切りに使わせて』(原則通知)、家に立ち入るには居住者の承諾 | 隣地使用は原則通知が必要、立入りは居住者の承諾が必要。要件のすり替えに注意 | ○×へ |
| 参考論点 | B | – | 枝は原則所有者に切らせろ、でも『催告して切らぬ・所有者不明・急迫』なら自分で切れる、根はいつでも自ら切取りOK | 枝は原則所有者に切らせる、根は自ら切れる。枝と根の扱いの逆転に注意 | ○×へ |
| 参考論点 | B | – | 自然の水は妨げるな、境界標はハンブン(半分)ずつ、建物はごじゅうセンチ(50cm)離す、いちメートル(1m)未満の見通し窓は目隠し | 建物は境界から50cm以上、窓は1m未満で目隠し。数字のすり替えに注意 | ○×へ |
| 参考論点 | C | – | 所有者フメイ(不明)の土地建物、利害関係人の請求で裁判所が管理人を選任、売却処分は裁判所の許可がいる | 所有者不明土地管理人の処分には裁判所の許可が必要。許可要否に注意 | ○×へ |
| 参考論点 | C | – | 『かんりフゼン(管理不全)、荒れて迷惑』なら利害関係人の請求で管理人選任、処分には所有者の同意が必要 | 管理不全土地管理人の処分には所有者の同意が必要。所有者不明制度と混同注意 | ○×へ |
| 参考論点 | B | – | 『いさん(遺産)分割で共有解消』、効力は相続開始時にさかのぼる、でも第三者の権利は害せない | 遺産分割は相続開始時にさかのぼって効力。効力発生時点のすり替えに注意 | ○×へ |
| 参考論点 | B | – | 遺産分割は相続人ぜんいん参加、協議か調わなきゃ審判、一部分割も可、遺言で方法指定もアリ | 遺産分割は共同相続人全員の参加が必要。一部の者でよいとする誤りに注意 | ○×へ |
| 参考論点 | A | – | 『はいぐうしゃ(配偶者)居住権、内縁は入れず』遺産分割・遺贈・死因贈与で取得、建物全部タダ使用、他人共有はダメ、原則終身 | 配偶者居住権に内縁は含まない。存続期間は原則終身。対象者・期間のすり替えに注意 | ○×へ |
| 参考論点 | B | – | 当然分割の債権債務は遺産分割の対象外、預貯金は対象だが各相続人は一定額を単独で引き出しOK | 預貯金債権は遺産分割の対象。当然分割で対象外とする誤りに注意 | ○×へ |
| 参考論点 | A | – | 配偶者タンキ(短期)居住権、無償居住なら使える、分割ありは確定日か開始からロク(6カ月)の遅い方、放棄型は消滅申入れからロク(6カ月) | 配偶者短期居住権の存続期間は6カ月がキー。3カ月等への数字すり替えに注意 | ○×へ |
| 参考論点 | A | – | 居住権は登記で対抗＆収益OK譲渡ダメ、短期は対抗なし使用のみ譲渡ダメ、居住権取得で短期は終了 | 配偶者居住権は登記で対抗可、短期は対抗要件なし。対抗力の有無の逆転に注意 | ○×へ |