宅建の点数配分｜50問の内訳と分野別得点計画【2026年版】

01結論：宅建は50問を1点ずつ積み、総得点で判定される

不動産適正取引推進機構は、宅建試験を50問・四肢択一式の筆記試験と案内しています。公式の合否判定基準も『50問中33点』のように正解数で公表され、各問ごとに異なる配点は示されていません。そのため、学習記録では各問を1点として合計し、50点満点で現在地を測ります。

ただし、法律が『権利関係14点、宅建業法20点』と定めているわけではありません。宅地建物取引業法施行規則は試験内容を7事項で示し、実際の学習現場では直近の問題番号と内容を基に4分野へまとめています。公式の試験内容と、勉強を配分するための区分を分けて読むことが重要です。

また、試験前にその年度の合格点は確定していません。RETIOの過去10年資料では、一般受験者の合格基準点が50問中33点から38点の範囲で動いています。38点を学習目標に置く方法はありますが、将来の合格を保証する点数ではありません。

02公式の試験内容は、施行規則が定める7つの事項

宅地建物取引業法施行規則第8条は、試験すべき事項をおおむね7つ掲げています。土地・建物の形質等、権利と権利変動、法令上の制限、税、需給に関する法令と実務、価格の評定、宅建業法と関係法令です。これは試験範囲の法的な出発点であり、教材の四分野名とは粒度が違います。

RETIOの試験概要も同じ7事項を掲載し、出題の根拠となる法令は試験年度の4月1日現在施行されているものと案内しています。2026年度向けの学習では、2026年4月1日の法令基準を確認し、古い過去問や教材の正誤が現行法と一致するかを点検します。

点数配分を考えるとき、土地・建物、統計、価格の評定を『その他だから後回し』と一括りにすると、何を落としているかが見えません。公式7事項を保ったまま、学習記録だけ4分野へ集約すると、範囲の抜けと時間配分を同時に管理できます。

03直近の公式問題を学習用に分けると、14・8・20・8になる

令和7年度の公式試験問題を内容で分けると、問1〜14が権利関係、問15〜22が法令上の制限、問23〜25が税・価格の評定、問26〜45が宅建業法、問46〜50が登録講習修了者の免除対象に対応する土地・建物や需給等です。学習上は問23〜25と問46〜50を合わせて『税・その他8問』と整理できます。

この整理では、権利関係14問、法令上の制限8問、宅建業法20問、税・その他8問となり、合計50問です。公式過去問ページは登録講習修了者の問題が問1〜45であると説明しており、令和7年度問題の注意事項も、登録講習修了者は問46〜50を解答しないことを示しています。

問題番号の区画は直近年度を読む便利な地図ですが、将来の全年度について法令が固定する配点表ではありません。受験年度の公式試験案内と、最新の過去問題を確認し、この記事の数字だけで範囲を限定しないでください。

04登録講習修了者は問46〜50が免除され、45問・110分になる

登録講習修了者は、一般受験者の50問から5問が免除され45問になります。RETIOは試験時間を一般受験者13時〜15時の120分、登録講習修了者13時10分〜15時の110分と案内しています。問題数だけでなく試験時間も10分短くなるため、一般受験者の時間配分をそのまま使うのではなく45問で測ります。

免除されるのは、施行規則第8条のうち土地・建物の形質等と、需給に関する法令・実務です。『5点を先に加算する制度』ではなく、受験する問題が45問になる制度です。合格判定基準も、一般受験者と登録講習修了者について、それぞれ50問中・45問中の正解数で公表されます。

令和7年度の合格判定基準は一般受験者が50問中33問、登録講習修了者が45問中28問でした。これは令和7年度の結果であり、2026年度の基準点を示すものではありません。登録講習修了者も、試験前は45問の分野別正答率を記録して得点計画を作ります。

05合格基準点の予想と、分野別の点数配分を混同しない

その年度の合格基準点は試験後に公式発表されるため、試験前の予想点は公式基準ではありません。配点記事で決めるのは合格点の予想ではなく、50問のうち自分が各分野で何問を安定して取るかです。

過去年度の合格基準点と合格率の推移、基準が動く理由は難易度記事を正本にしています。ここでは38点を分野別計画の一例として使いますが、将来の合格を保証する点数ではありません。

0638点は学習目標にできるが、合格保証の線にはしない

過去10年資料の上限が38点だったことから、38点を学習上の目標に置くと、分野別計画を作りやすくなります。ただし、これはRETIOが推奨する目標点ではなく、本サイトが学習配分を具体化するために置く目安です。将来の合格基準が38点以下になる保証もありません。

目標点の役割は、現在の点数を責めることではなく、残りの失点を分野へ配ることです。38点なら失点できるのは12問です。宅建業法で2問、権利関係で6問、法令上の制限で2問、税・その他で2問というように、許容する失点を先に決めると、復習すべき問題が見えます。

最初から38点に届かない人は、30点、34点、38点と段階を置いてもかまいません。各段階は公式の合否線ではなく、学習の現在地です。総得点だけでなく、同じ分野で何を落としたかを記録し、次回の目標を一つか二つ動かします。

0738点の配分例は、宅建業法18・権利関係8・法令6・税その他6

学習上の配分例として、宅建業法18点、権利関係8点、法令上の制限6点、税・その他6点を置くと合計38点です。宅建業法は20問と最も多く、範囲が宅建業法と関係法令に比較的まとまるため、得点の軸にします。権利関係は14問全部を取りに行かず、基本問題を優先します。

法令上の制限と税・その他は各8問で、配分例では各2問の失点を許容します。ただし、統計や法改正を含むため、古い数値を固定して覚えないことが重要です。受験年度の公式資料と教材の更新情報を確認し、直前期に差し替える項目を分けます。

この配分を全員へ当てはめる必要はありません。宅建業法が15点で権利関係が11点取れる人も、合計と再現性が保てれば計画になります。自分の過去3回分の演習を見て、偶然正解した問題を除き、根拠を説明できる点数で配分を作り直してください。

08得点計画の前に、50問を一度解いて現在地を5つの数字にする

配分表を作る前に、年度別50問を本番と同じ120分で一度解きます。記録するのは総得点だけではありません。分野別得点、未回答数、迷って正解した数、所要時間、根拠を説明できなかった肢の数です。偶然の正解を得点源と数えないことで、再現できる点数が見えます。

初学者で全分野を一巡していない場合は、分野別20問でも構いません。ただし異なる問題数の正答数をそのまま比べず、正答率と迷った数を記録します。全分野を一巡したら50問へ移り、分野を切り替える負荷と時間配分を測ります。

点数が低くても、最初の結果は合否判定ではありません。次にどこへ時間を置くかを決める基準です。採点後24時間以内に誤答を分類し、知識不足、条件の読み落とし、混同、時間不足へ分けると、教材へ戻る場所を具体化できます。

09復習順位は『問題数×失点率』で決め、点数を動かす

次に復習する分野は、苦手という感覚だけで決めません。学習上の簡易指標として、分野の問題数に直近演習の失点率を掛けます。宅建業法20問で失点率40%なら8、権利関係14問で失点率50%なら7となり、この例では宅建業法を先に直す方が総得点を動かしやすいと判断できます。

この計算は公的な評価式ではなく、復習時間の順番を決める道具です。問題数が少なくても毎回同じ基本論点を落とす場合や、法改正の確認が必要な場合は優先度を上げます。反対に、一度だけ出た難問や根拠を教材で確認できない判例へ時間を使いすぎないようにします。

指標を出した後は、分野ではなく論点まで絞ります。『宅建業法が苦手』ではなく、『35条の説明主体と時期』『媒介契約の報告頻度』のように戻る場所を決めます。同じ論点を10〜20問解き、3日後に再確認してから次の論点へ進みます。

10宅建業法20問は、18点を目安に比較表と四肢判定を反復する

宅建業法は学習上の4分野で20問を占め、得点計画の40%に当たります。18点は公式の必要点ではなく、38点配分例で置いた学習目標です。まず免許、宅建士、営業保証金・保証協会、広告、媒介契約、35条、37条、8種制限、報酬、監督処分を取引の流れに並べます。

点数を安定させるには、単語単位の暗記ではなく、誰が、誰に、いつまでに、何を、どの方法で行うかを比較します。35条と37条、営業保証金と保証協会、自ら売主となる場合と媒介する場合など、似た制度を一枚の表にすると、問題文の主体を見落としにくくなります。

正答した問題も、四肢すべての理由を言えなければ復習対象にします。宅建業法は同じ判断軸を言い換えて問うため、正解番号を覚えるだけでは初見の肢へ移せません。本サイトの宅建業法一問一答で論点を絞り、説明できなかった肢を復習リストへ残してください。

11権利関係14問は、8点を軸に人物関係と時系列を図へ落とす

権利関係は学習上14問で、38点配分例では8点を置いています。14問すべてを完成させてから他分野へ進むのではなく、意思表示、代理、時効、物権変動、抵当権、債務不履行、売買、賃貸借、相続など、基本事例の登場人物と時系列を図にします。

問題文を読んだら、当事者、契約・意思表示、登記や引渡し、第三者の登場を30秒程度で書き出します。30秒は公的な基準ではなく、本番で長文へ時間を使いすぎないための練習目安です。図にした後で、誰が誰へ何を主張できるかを一文にします。

判例の細部や複雑な組合せで止まったら、一問を保留して基本肢を先に確保します。分野全体を捨てると14点分の選択肢を失います。借地借家法、区分所有法、不動産登記法も含め、基本問題を反復して8点前後を再現できる状態を先に作ります。

12法令上の制限と税・その他は、各8問を中身へ分解する

法令上の制限は学習上8問で、都市計画法、建築基準法、農地法、国土利用計画法、土地区画整理法、盛土規制法などを含みます。法律名を順に暗記せず、区域、行為、規模、許可・届出という共通の列へ並べると、問題文から必要な数字を選びやすくなります。

税・その他8問は一つの科目ではありません。令和7年度の問題区画では、問23〜25の税・価格に加え、問46〜50の住宅金融支援機構、表示、統計、土地、建物等を合わせた学習区分です。税の比較、価格の評定、毎年更新する統計、土地建物の基本を別々に採点します。

どちらも配分例は6点ですが、得意不得意で入れ替えて構いません。統計の数値は受験年度の一次資料へ差し替え、法令上の数字は起算点と対象をセットにします。『その他』という名前でまとめて後回しにせず、8点の内訳を表にして失点場所を特定してください。

13120分の時間配分は、見直し時間を先に確保して逆算する

一般受験者の試験時間は120分です。50問で単純平均すると1問あたり2分24秒ですが、全問へ同じ時間を使う必要はありません。権利関係の事例と、宅建業法の短い知識問題では読む量が違うため、分野別の上限と保留基準を決めます。

下表は見直し15分を先に確保する配分例で、公式指定ではありません。宅建業法30分、法令上の制限16分、税・その他14分、権利関係35分、見直し15分で合計110分なので、残る10分をマーク確認や分野間の移動余裕として持ちます。解く順序は得意分野からでも問題番号順でも構いません。

重要なのは、練習ごとに実測して変えることです。未回答が出たら難問を保留する時点を早め、マークずれがあれば分野ごとに確認します。登録講習修了者は110分なので、45問で別に測り、一般受験者用の見直し時間をそのまま当てはめないでください。

14模試の点数は、4週間の復習サイクルへ落とし込む

50問を解いた後は、点数を眺めるのではなく次の4週間へ配ります。第1週は『問題数×失点率』が最大の分野、第2週は同じ分野の再テスト、第3週は次点の分野、第4週はもう一度50問を解いて配分を更新します。4週間は学習運用の例であり、公式の推奨期間ではありません。

誤答は、知識不足、条件の読み落とし、似た制度との混同、時間不足へ分けます。知識不足はテキストや論点整理へ戻り、読み落としは主体・時期・否定語へ印を付け、混同は比較表を作り、時間不足は保留基準を直します。同じ不正解でも戻る場所は違います。

次の50問では、総得点だけでなく、前回直した論点が説明できたかを確認します。総得点が動かなくても、迷って正解した問題が確信へ変わり、未回答が減っていれば再現性は上がっています。逆に点数が上がっても偶然正解が増えたなら、復習を続けます。

15今日やること：50問を解き、4分野の得点表を一枚作る

全分野を一巡済みなら、今日50問を120分で解きます。まだ一巡前なら、各分野10〜20問を解き、正答数、迷って正解、未回答、説明できなかった肢を記録します。最初の点数は合否を決めるものではなく、次の学習時間を配るための基準です。

採点後、権利関係14、法令上の制限8、宅建業法20、税・その他8の欄へ得点を入れます。次に問題数へ失点率を掛け、値が最大の分野から誤答を二論点まで選びます。分野全体を最初から読み直さず、間違えた条件へ戻ってください。

本サイトの50問模試では分野別得点、未回答、所要時間を確認できます。○×形式であり四肢択一の本試験と同形式ではないため、年度別過去問でも時間配分を確認します。点数配分を知識で終わらせず、今日の誤答二論点へ変えてください。

よくある質問