宅建の5問免除とは｜対象者・登録講習・申込条件【2026年版】

01結論：宅建の5問免除は、宅建業に従事する登録講習修了者の制度

宅建の5問免除は、一般の受験者が追加料金を払って選べる受験方式ではありません。不動産適正取引推進機構は、試験の一部が免除される登録講習について、宅地建物取引業に従事し、宅地建物取引業法第48条第1項の従業者証明書を持つ人だけが受講できると案内しています。対象者は国土交通大臣の登録を受けた講習機関で所定の講習を受け、修了試験に合格する必要があります。

修了すれば自動的に免除されるわけでもありません。登録講習修了者として宅建試験へ申し込み、修了年月日や修了番号などを実施機関のデータと照合できて、初めて一部免除の試験として受理されます。講習を受けている途中の人は、免除者として申し込めません。宅建試験の申込期限から逆算し、講習修了とデータ送信まで終わる日程を選ぶことが重要です。

免除が適用されると、一般受験者の50問から5問が除かれて45問になります。2026年度の試験時間は、一般受験者が13時から15時までの120分、登録講習修了者が13時10分から15時までの110分です。問題数が5問減る一方で時間も10分短くなるため、残る45問については一般受験者と同じように知識、四肢比較、時間配分を準備します。

025問免除の対象者は、従業者証明書を持つ宅建業の従事者

登録講習を受講できるのは、宅地建物取引業に従事している人です。勤務先が宅地建物取引業者であることだけでなく、従業者証明書を持っていることがRETIOの案内で明示されています。受験資格そのものには年齢や学歴の制限がありませんが、5問免除を受けるための登録講習には職務上の条件がある点を分けて考えます。

不動産会社に内定しているだけ、これから就職する予定があるだけ、一般企業で不動産に関係する仕事をしているだけでは、記事だけで対象と判断できません。従業者証明書の発行状況や勤務先の免許を勤務先へ確認し、登録講習機関が求める書類に従って申し込みます。個別の雇用形態や休職・退職後の扱いに迷う場合は、申込前に登録講習機関またはRETIOへ確認するのが安全です。

宅建士証をまだ持っていないことは、登録講習を受けられない理由にはなりません。登録講習は宅建試験の一部免除を得るための試験前の制度であり、すでに宅建士である人だけを対象とする講習ではないからです。一方、宅建業に従事していない一般の受験者は、宅建試験を受けることはできますが、登録講習による5問免除は利用できません。

03免除される5問は、土地・建物の知識と需給・実務に関する範囲

RETIOの試験FAQは、宅建試験の内容を7区分で示し、登録講習修了者について、そのうち「土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別」と「宅地及び建物の需給に関する法令及び実務」に関する問題を免除すると説明しています。一般受験者の試験問題では後半5問に当たる範囲で、RETIOの過去問題ページも登録講習修了者の試験問題は問1から問45までと明記しています。

免除されないのは、権利関係、法令上の制限、宅地・建物に関する税、価格の評定、宅建業法と関係法令などです。とくに宅建業法20問や権利関係14問が減る制度ではありません。5問免除を使う人も、合否の中心になる45問の学習範囲は広く残ります。

『5点が加算される』と表現されることがありますが、制度上は5問の試験免除です。登録講習修了者用の試験は45問で採点され、合否判定基準も45問中何問正解という形で公表されます。受験前から一般受験者の点数へ機械的に5点を足すのではなく、45問の中で年度ごとの基準を超える試験だと理解してください。

04登録講習と登録実務講習は、受ける時期も目的も違う

5問免除につながるのは「登録講習」です。「登録実務講習」ではありません。名前が似ていますが、国土交通省の案内では2つを別の制度として掲載しています。登録講習は宅建業に従事する人が宅建試験の一部免除を受けるために試験前に受ける講習です。

登録実務講習は、宅建試験に合格した後、宅地・建物の取引に関する実務経験が2年に満たない人が資格登録の要件を満たすために受ける講習です。登録実務講習を修了しても、すでに終わった宅建試験の得点が変わることはなく、翌年度の5問免除資格になるわけでもありません。

検索や講習機関のページを見るときは、名称の先頭だけで判断しないでください。試験前に5問を免除したいなら「宅地建物取引業法第16条第3項に基づく登録講習」と、国土交通大臣の登録講習機関一覧に載っているかを確認します。合格後の宅建士資格登録について調べているなら、登録実務講習の案内へ進みます。

05登録講習は、受講申込みから修了まで2か月以上を見込む

RETIOは、登録講習の受講申込みから修了まで2か月以上を要すると案内しています。宅建試験の申込開始直前に講習へ申し込んでも、修了試験合格とデータ送信が間に合わない可能性があります。受験年度に5問免除を使うと決めたら、最初に宅建試験の申込期間を確認し、そこから2か月より余裕を持って講習機関の日程を比較します。

宅地建物取引業法施行規則では、登録講習の講義時間は合計おおむね50時間とされ、一定の条件で一部を通信の方法により行える仕組みです。実際の教材、通信学習、対面またはオンラインでの実施方法、修了試験の日程は機関ごとに異なります。受講料や日程について国の統一価格・統一日程が示されているわけではないため、最新条件は各登録講習機関で確認します。

講習を終えるだけでなく、修了試験に合格しなければ登録講習修了者になりません。また、インターネットで免除者として宅建試験へ申し込むには、講習機関からRETIOへ修了者データが送られている必要があります。修了日だけで予定を組まず、データが利用可能になる時期まで講習機関へ確認してください。

1. 1.勤務先で従業者証明書の交付状況を確認する
2. 2.国土交通省の一覧から登録講習機関を確認する
3. 3.宅建試験の申込期限に間に合う講習・修了試験日を選ぶ
4. 4.教材学習と所定の講義を終え、修了試験に合格する
5. 5.修了番号等を受け取り、RETIOへのデータ送信時期を確認する
6. 6.登録講習修了者として宅建試験へ申し込む

06有効期間は、登録講習修了試験の合格後3年以内に行われる試験

5問免除の有効期間は、登録講習修了試験に合格した日を基準に判断します。RETIOは、修了試験合格後3年以内に行われる宅建試験が対象だと案内しています。講習の申込日、教材を始めた日、修了証を受け取った日ではありません。修了通知に書かれた合格年月日と、受験する宅建試験日を照合します。

2026年度の宅建試験日は10月18日です。令和8年度のインターネット申込システムは、登録講習修了者として申し込むには修了試験合格年月日が2023年10月19日以降であることを必要条件として明示しています。2023年10月18日以前の合格であれば、2026年度の3年以内という条件を満たしません。

以前5問免除で受験したことがあっても、翌年以降へ無期限に引き継がれるわけではありません。毎年の申込時に有効期間と修了情報を確認します。期限内に複数回受験する場合も、その年度の申込みを登録講習修了者として正しく行う必要があります。

07講習機関は、国土交通省の登録一覧と申込みに間に合う日程で選ぶ

登録講習は、国土交通大臣の登録を受けた機関が実施します。国土交通省は登録講習機関の名称、所在地、連絡先などを一覧で公開し、機関の追加や廃止があれば随時更新するとしています。検索広告や比較サイトだけで決めず、申込時点で公式一覧に掲載されている機関かを確認してください。

選ぶ基準の第一は、宅建試験の申込手続までに修了試験とデータ送信が終わるかです。第二は、通信学習や講義の日程を勤務と両立できるか、欠席や修了試験の再受験についてどのような規定があるかです。第三は、総額、教材の受取方法、問い合わせ窓口です。料金と実施方法は機関ごとに異なるため、この記事では一律の金額を示しません。

短い日程や低い料金だけを見て選ぶと、宅建試験の申込み時点で修了者データが反映されない問題が起こり得ます。申込予定日を講習機関へ伝え、修了番号の通知日とRETIOへ送信される時期を確認します。会社が受講先を指定または補助している場合は、個人で申し込む前に勤務先の担当部署へ相談してください。

• 国土交通省の登録講習機関一覧に掲載されているか
• 宅建試験の申込前に修了試験へ合格できる日程か
• 修了者データがRETIOへ送信される時期を確認できるか
• 勤務と講義日程を両立でき、欠席時の扱いを理解しているか
• 受講料以外の教材費や再受験費用を含む総額を確認したか

082026年度は、講習修了情報を申込データと一致させる

2026年度の宅建試験は、インターネット申込みが7月1日9時30分から7月31日23時59分まで、郵送申込みが7月1日から7月15日まででした。この記事の更新日である2026年8月2日時点では、いずれの受付期間も終了しています。これから登録講習を検討する人は、次年度の実施公告と申込期間が公表されてから、公式日程を改めて確認してください。

インターネット申込みでは、登録講習修了の通知等に記載された修了番号などを入力し、RETIOが講習機関から提供されたデータと照合します。講習を修了していても、データが申込手続までに届いていなければ登録講習修了者として手続できないため、講習機関ごとの利用可能時期を事前に確認します。氏名が修了時から変わった場合は、同一人であることを証明する公的書類の画像が必要になる場合があります。

郵送申込みでは、登録講習修了試験合格年月日、修了番号、登録番号など所定の事項を申込書へ記載します。記載内容と修了者データが一致しないと、5問免除の申込みを受理できないとRETIOが案内しています。数字を推測で埋めず、修了通知を手元に置いて転記し、不明な情報は講習機関へ確認します。

095問免除者の本試験は45問・110分で、開始時刻も10分遅い

2026年度の一般受験者は50問を13時から15時までの120分で解きます。登録講習修了者は45問を13時10分から15時までの110分で解きます。終了時刻は同じですが開始時刻が10分遅く、RETIOは当日の説明があるため登録講習修了者も12時40分までに着席するよう案内しています。

単純平均では、一般受験者が1問あたり2分24秒、登録講習修了者が1問あたり約2分27秒です。5問減ったからといって、1問あたりの時間が大幅に増えるわけではありません。難しい権利関係へ長く留まれば、宅建業法の見直し時間がなくなる構造は同じです。

本番形式を練習するときは、問1から問45までを110分で解き、最後に見直し時間を残す配分を試します。当サイトの無料50問模試は一般受験者向けの50問・120分なので、登録講習修了者の条件を完全には再現しません。知識の横断確認には使えますが、45問・110分の時間配分は年度別過去問で別に測ってください。

10合格基準は45問用に公表され、事前に固定された点数ではない

登録講習修了者の合否は、45問の試験に対する基準で判定されます。RETIOの過去10年間資料では、令和7年度は一般受験者が50問中33点、登録講習修了者が45問中28点でした。令和6年度は37点と32点、令和5年度は36点と31点で、いずれも登録講習修了者の基準点は一般受験者より5点低い結果でした。

ただし、将来も必ず5点差になると事前に保証されているわけではありません。合否判定基準は試験後に公表され、年度によって一般受験者の基準点自体が動いています。学習計画では過去の基準点ぎりぎりを狙わず、45問の中で基本問題を安定して取る目標を置きます。

5問免除を『本番で5点をもらう制度』と捉えると、残る45問の準備が甘くなります。正確には、免除範囲を受験せず、別の問題数と基準点で判定される制度です。受験後は一般受験者用の50点満点へ自己換算せず、RETIOが発表する登録講習修了者用の合否判定基準を確認してください。

115問免除の有効性は、5問減る事実と受験者属性を分けて考える

令和7年度の公式結果では、登録講習修了者50,920人が受験し、12,316人が合格、合格率は24.2％でした。同年度全体の合格率は18.7％です。数字だけを見ると登録講習修了者の合格率が高いものの、この差を5問免除だけの効果と断定することはできません。登録講習修了者は宅建業に従事する人に限られ、一般受験者とは仕事で触れる用語、学習環境、受験率などの条件が異なるからです。

制度として確実に言える利点は、試験範囲が5問分減り、45問で判定されることです。免除範囲に充てる学習時間を、宅建業法や権利関係など残る分野の復習へ振り替えられます。一方で、登録講習には時間と費用がかかり、受講から修了まで2か月以上を見込む必要があります。対象者でも、当年度の申込みに間に合わなければ効果は得られません。

利用価値は、合格率の差をそのまま自分へ当てはめるのではなく、対象条件を満たすか、講習を無理なく終えられるか、空いた学習時間を残り45問へ振り替えられるかで判断します。登録講習を受けるだけで学習が完了するわけではなく、試験の主要分野はそのまま残るため、講習と受験勉強を並行して進めます。

125問免除でも、残る45問の分野別学習と110分演習が必要

免除対象になった人は、一般受験者向け教材の問46から問50に相当する範囲を本試験対策の中心から外せます。ただし、テキストの「税・その他」という章を丸ごと削ることはできません。RETIOの試験範囲では、宅地・建物に関する税と価格の評定は、免除される土地・建物の基礎知識や需給・実務とは別に示されているためです。教材の章名だけで切らず、当年度版の出題区分と過去問番号で確認します。

学習の軸は、問題数の多い宅建業法、理解に時間がかかる権利関係、数字を比較して取る法令上の制限、免除後も残る税・価格の順に置きます。免除範囲の学習を減らした時間は、講習の復習に消費するのではなく、誤答の多い論点へ明示的に配分します。学習記録で分野別正答率を見れば、どこへ戻すべきか判断しやすくなります。

通し演習では、年度別過去問の問1から問45までを110分で解きます。一般受験者向けの50問模試を使う場合は、知識診断として50問を解くのか、免除者の本番条件として45問だけを解くのかを先に決め、記録を混ぜないようにします。最終的な時間配分は四肢択一式の公式過去問で確かめてください。

13登録講習を利用するかは、対象・期限・学習配分の3点で決める

登録講習を利用する第一条件は、従業者証明書を持つ宅建業の従事者であることです。この条件を満たさない人は、講習料金や合格率を比較する前に一般受験者として50問対策へ進みます。対象者であれば、次に修了試験とデータ送信が宅建試験の申込みへ間に合うかを確認します。

期限に間に合う場合でも、講習日程が通常の受験勉強を圧迫しないかを見ます。試験直前に長時間の講習を入れて宅建業法や権利関係の復習が止まるなら、当年度ではなく次年度の利用を検討する余地があります。反対に、早い時期に修了でき、5問分の学習時間を弱点へ振り替えられるなら、制度を活用しやすい状態です。

最終判断では、登録講習の費用だけでなく、勤務との調整、教材学習、講義、修了試験、宅建試験申込までを1本の予定表にします。講習修了が目標ではなく、45問の宅建試験で力を出すことが目的です。講習を申し込んだ日からも、残る45問の学習は止めません。

• 従業者証明書を持ち、登録講習の対象者だと確認できる
• 修了試験と修了者データ送信が宅建試験の申込みに間に合う
• 修了試験合格後3年以内に受験する予定がある
• 講習日程を入れても、残る45問の学習時間を確保できる
• 料金、欠席、修了試験、データ送信の条件を講習機関へ確認した

145問免除で避けたい6つの勘違い

最も大きい勘違いは、宅建の受験者なら誰でも登録講習へ申し込めると考えることです。一般受験者に受験資格の制限がないことと、登録講習の受講条件は別です。次に多いのは、講習受講中のまま宅建試験へ免除者として申し込めると考えることです。RETIOは、修了試験合格後に申し込むよう明記しています。

登録実務講習との混同にも注意します。合格後の資格登録に使う登録実務講習は、試験前の5問免除にはなりません。また、修了証を持っていれば自動的に毎年免除されるわけではなく、3年以内の条件を確認し、その年度の申込情報を正しく入力または記載する必要があります。

学習面では、免除を5点の自動加算と考えて残り45問の対策を減らしすぎること、50問・120分の模試だけで本番準備を終えることが失敗につながります。45問・110分の条件で公式過去問を解き、免除後も残る税・価格を含めて範囲を切り分けてください。

1. 1.一般の受験者でも、料金を払えば5問免除にできると思う
2. 2.登録講習を受講中でも、免除者として宅建試験へ申し込めると思う
3. 3.登録実務講習を修了すれば5問免除になると思う
4. 4.一度修了すれば、3年を超えても免除が続くと思う
5. 5.5問免除は、本番の得点へ5点が自動加算される制度だと思う
6. 6.税・その他の章をすべて勉強しなくてよいと思う

15今日やること：修了情報を確認し、問1〜45を110分で解く日を決める

すでに登録講習を修了している人は、修了通知を開き、修了試験合格年月日、修了番号、登録番号を確認してください。2026年度については申込受付が終了しているため、受験票や申込時の控えで登録講習修了者として受理されているかを確認します。不明点があれば、推測で本番条件を決めず、RETIOまたは申込みをした都道府県の協力機関へ問い合わせます。

次に、年度別過去問の問1から問45までを110分で解く日をカレンダーへ入れます。終了時刻から逆算して見直し時間を先に確保し、迷った問題を保留する基準を決めます。50問の無料模試は全分野の知識診断として使い、45問の本番条件は公式過去問で別に確認すると、異なる形式の点数を混同しません。

これから登録講習を検討する人は、国土交通省の登録講習機関一覧と次年度の公式試験日程を確認し、申込期限より十分早い修了日程を選びます。その間も宅建業法、権利関係、法令上の制限、免除後も残る税・価格の学習を進めてください。5問免除は準備範囲を整理する制度であり、残る45問の反復が合格へ向けた中心です。

よくある質問