37条契約書面

37条書面は説明不要(35条は説明必要)。交付するのは宅建業者(宅建士ではない)、両書面とも同じ。交付相手は契約の両当事者(35条は買主・借主のみ)。交付時期は契約成立後(35条は契約成立まで)。宅建士の記名がある書面が必要(両書面同じ)。交付場所は規制なし。

覚え方37は成立あと説明なし、35は前で説明あり、37は両当事者、35は買主借主だけ、士の記名は両方要

ひっかけ注意35条は「買主・借主のみ」、37条は「両当事者」に交付。交付相手・時期の取り違えが罠。

代金等の額・支払時期・方法、引渡時期、租税公課負担は35条では記載不要だが37条では記載必要。手付金保全措置・支払金預り金保全措置・建物状況調査結果は35条で必要だが37条は不要。

覚え方代金・引渡し・租税は35なくて37あり、手付保全・支払金・建物調査は35あって37なし、逆さま

ひっかけ注意代金の支払時期・方法は35条不要／37条必要。建物状況調査結果は35条必要／37条不要の逆転が罠。

売買・交換の媒介契約を締結したとき、種類を問わず遅滞なく媒介契約書面を作成・交付する（貸借の媒介は不要）。宅建業者の記名押印が必要（宅建士ではない・押印も必要）。交付場所はどこでもよい。依頼者の承諾があれば電磁的方法で提供可。

覚え方34さん媒介書、売買交換にはチッ(遅滞なく)と交付、貸借いらん、業者ハンコ必須で士はノータッチ

ひっかけ注意「宅建士の記名押印」への主体すり替え、貸借の媒介は書面不要の点に注意。

(1)当事者の氏名住所、(2)宅地建物を特定する表示、(3)代金・交換差金・借賃の額と支払時期・方法、(4)引渡時期、(5)移転登記の申請時期(売買交換のみ)、(6)既存建物の構造耐力上主要な部分等について双方が確認した事項(売買交換のみ)。

覚え方37必須は当事者・物件・代金・引渡し、移転登記時期と既存確認は売買交換だけ

ひっかけ注意移転登記の申請時期・引渡時期などが「定めがあるとき」ではなく必要的記載である点に注意。

定めがあれば記載=代金等以外の金銭授受、契約解除、損害賠償額の予定・違約金、天災等不可抗力による損害負担、ローンあっせん不成立時の措置(売買のみ)、担保責任・措置(売買のみ)、租税公課負担(売買のみ)。

覚え方37の定めあらば、解除・違約金・危険負担・ローン・担保・租税、金絡みは売買のみ

ひっかけ注意ローンあっせん不成立時の措置・租税公課負担は「売買のみ」。貸借にも要るとする誤りに注意。

①物件を特定する表示②売買すべき価額（意見時は根拠明示、口頭可）③媒介契約の種類④報酬⑤有効期間・解除⑥契約違反時の措置⑦標準媒介契約約款に基づくか否か⑧指定流通機構への登録に関する事項（一般でも省略不可）⑨既存建物は建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項。

覚え方媒介書の中身は物件・価額・種類・報酬・期間・違反・約款・レインズ・調査あっせん、一般でもレインズ欄は消せぬ

ひっかけ注意指定流通機構への登録事項は一般媒介でも省略不可。「一般なら省略可」の誤りが狙われる。

契約締結勧誘・申込撤回等をさせないため、重要な事項について故意に事実を告げない・ウソを言ってはいけない。重要な事項=35条重要事項、供託所等の事項、37条契約書面記載事項、相手方の判断に重要な影響を及ぼす事項。

覚え方不告知(フコクチ)・不実、重要事項をわざと黙る・ウソつく禁止、35＋供託＋37＋判断左右も重要

ひっかけ注意重要な事項に37条記載事項・供託所等の事項も含まれる点、故意でなければ可とする誤りに注意。