宅建業の免許

免許換えで取得した新免許の有効期間は、新免許が交付された日から5年。

覚え方免許換えの新免許、交付の日から数えてキッチリ5年ぞ

ひっかけ注意免許換え後の起算点。旧免許を引き継がず新交付日から5年

①知事免許者が2以上の都道府県に事務所→大臣免許(大臣に直接申請) ②知事免許者が他の1県のみに事務所→乙県知事免許(乙県知事に直接申請) ③大臣免許者が1県のみに事務所→知事免許(知事に直接申請)。

覚え方免許換え、二県なら大臣・他一県なら乙知事・大臣から一県なら知事へ直接申請ダッシュ

ひっかけ注意申請先のすり替え。免許換えは新免許権者に直接申請

1つの都道府県内のみに事務所を設置する場合はその都道府県知事免許、2つ以上の都道府県内に事務所を設置する場合は国土交通大臣免許。同一県内なら事務所がいくつあっても知事免許。知事免許・大臣免許いずれでも全国で宅建業を営める。

覚え方一県だけなら知事、二県またぎで大臣、同県は事務所いくつでも知事、どっちでも全国営業OK

ひっかけ注意事務所が1県内なら数に関係なく知事免許。2県以上で大臣免許。数え方に注意

宅建業（宅地建物取引業）とは、「宅地・建物」の「取引」を「業」として行うことをいう。宅建業を営むには原則として免許が必要。

覚え方『たっけん(宅建業)＝宅地建物の取引を業』、営むなら原則めんきょ(免許)がいる

ひっかけ注意宅地建物の取引を業として行う。基本知識。素直に判断

①国・地方公共団体等（独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社など。ただし農協は含まれず免許が必要）、②信託会社・信託銀行（信託業法に規定があるため免許不要だが、国土交通大臣への届出が必要で、免許以外の規定は適用される）は免許なしで宅建業を営める。

覚え方免許不要は国地公＆機構公社(農協は必要)、信託会社銀行(届出はいる)、この二者は免許なしでOK

ひっかけ注意農協は免許必要、信託会社は届出で免許不要。免許不要団体の範囲に注意

①免許証番号・免許年月日 ②商号または名称 ③法人は役員・政令使用人の氏名 ④個人はその者・政令使用人の氏名 ⑤事務所の名称・所在地 ⑥宅建業以外の事業の種類 ⑦指示・業務停止処分の年月日と内容。専任宅建士の氏名は名簿には登載されない(免許申請書には記載する)。

覚え方業者名簿に専任宅建士は載らぬぞ、載るのは番号・商号・役員・事務所・他事業・処分歴だけ

ひっかけ注意専任宅建士の氏名は名簿に登載されない（申請書には記載）

死亡・合併消滅・廃業届出・免許取消等で免許失効しても、相続人・合併後法人・宅建業者であった者等は、その者が締結した契約にもとづく取引を結了する目的の範囲内でなお宅建業者とみなされる。

覚え方免許死んでもみなし業者、結んだ契約チャラにできぬから結了までは業者扱い

ひっかけ注意みなし業者は取引結了目的の範囲内に限る。全業務可ではない

免許なしで宅建業を営むことはできず、実際に営んでいなくても「宅建業を営む旨」の表示や広告も禁止。宅建業者が自己の名義を他人に貸して営ませること、表示・広告させることも禁止（名義貸しの禁止）。

覚え方無免許で営むも『営む旨』の広告表示もダメ、名義を貸して営ませるのも禁止(名義貸しNG)

ひっかけ注意実際に営業しなくても営む旨の広告・表示も禁止。名義貸しも禁止。範囲に注意