宅地建物取引士

宅建士試験合格(有効期間一生)→登録の申請(任意・試験合格地の知事へ)→宅建士資格登録(有効期間一生。登録の条件:欠格事由非該当かつ2年以上の実務経験または大臣の登録実務講習修了)→交付の申請(任意・登録地の知事へ)→宅建士証交付(有効期間5年。原則知事指定の法定講習受講、試験合格後1年以内交付なら法定講習免除)。

覚え方宅建士は試験一生・登録一生(実務2年か講習)・宅建士証は5年、合格1年内交付なら講習免除だ

ひっかけ注意宅建士証は有効期間5年。試験合格・登録は一生と混同させる

①重要事項の説明 ②35条書面(重要事項説明書)への記名 ③37条書面(契約書)への記名。②③を電磁的方法で提供する場合は記名に代わる措置が必要。これらは宅建士であればよく、専任の宅建士である必要はない。

覚え方宅建士だけの三仕事、重説と35条記名と37条記名。専任でなくてもいいぞ

ひっかけ注意35条・37条は記名。専任である必要はなく宅建士であればよい

登録は一生有効で試験合格地の都道府県で行うが、どこで登録しても全国で業務可。登録の移転は、登録している知事の管轄外の都道府県の事務所に勤務し(勤務しようとし)ているときに、現知事を経由して移転先知事に申請。任意(義務でない)。単なる自宅住所変更ではできず変更の登録が必要。事務禁止期間中は移転できない(変更の登録はできる)。

覚え方登録は一生・全国で働ける、移転は管轄外勤務のとき現知事経由で任意申請。事務禁止中は移転できぬ

ひっかけ注意登録移転は任意。単なる住所変更ではできない。事務禁止中不可

宅建士登録の欠格事由のうち宅建業者免許と共通するもの:1心身故障・破産者で復権得ない者、2一定の刑罰(拘禁刑以上/宅建業法違反罰金/暴力的犯罪・背任罪罰金→執行終了から5年)、3暴力団員等(でなくなった日から5年)。執行猶予満了で言渡し失効なら直ちに登録可。

覚え方登録欠格の共通組、心身破産・一定刑罰5年・暴力団5年。猶予満了で失効なら即登録可

ひっかけ注意執行猶予満了で言渡し失効なら直ちに可。5年待ちと混同

その1=①不正手段で免許取得 ②業務停止該当行為で情状特に重い ③業務停止違反、で免許取消処分の者は取消日から5年登録不可(法人は聴聞公示前60日以内の役員も)。その2=かけこみ廃業は廃業届出日から5年登録不可。

覚え方登録も免許取消なら5年不可、聴聞前ロクマル(60日)役員も、かけこみ廃業も届出日から5年ダメ

ひっかけ注意登録でも一定理由の免許取消は5年不可。かけこみは届出日起算

①不正手段で登録 ②不正手段で宅建士証交付 ③事務禁止処分該当で情状特に重い ④事務禁止処分違反 ⑤登録したが宅建士証未交付の者が不正手段で登録 ⑥同未交付者が宅建士事務を行い情状特に重い、で登録消除処分→消除日から5年登録不可。かけこみ消除も消除日から5年不可。監督処分は軽い順に指示処分→事務禁止処分→登録消除処分。

覚え方登録消除は不正登録・不正交付・重い情状・禁止違反など、消除日から5年不可。処分は指示→事務禁止→消除の順

ひっかけ注意登録消除処分は消除日から5年。監督処分の順序も狙われる

事務禁止処分を受け禁止期間中に自らの申請で登録消除された者は、事務禁止期間(最長1年)経過まで登録不可(禁止期間中は再登録できない)。宅建業の営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、法定代理人が欠格か否かに関係なく登録不可(免許では法定代理人が欠格でなければ可)。

覚え方事務禁止中に自分から消してもダメ、最長1年経つまで再登録不可。行為能力なき未成年は代理人問わず不可

ひっかけ注意未成年は登録では法定代理人の欠格と無関係に不可。免許と逆

資格登録簿のうち②氏名 ④住所・本籍 ⑤勤務先宅建業者の商号または名称・免許証番号に変更があった場合は、事務禁止処分中でも遅滞なく変更の登録を申請。事務所の所在地は登載事項でないため変更の登録は不要。(業者名簿記載事項の変更は30日以内)

覚え方変更の登録は氏名・住所本籍・勤務先、事務禁止中でも遅滞なく。事務所所在地は不要ぞ

ひっかけ注意住所・本籍・事務所所在地の扱い。事務所所在地は登載事項でない