宅建の統計問題対策｜問48で確認する公式資料と覚え方【2026年版】

01結論：統計問題は「過去問で型を知り、直前に数字を差し替える」

宅建の統計問題は、古い過去問の正解肢を反復するだけでは対策できません。統計は公表のたびに対象期間と数値が更新され、後日訂正される場合もあるからです。過去問から持ち越すのは、地価公示や建築着工統計といった資料の種類と、選択肢がどこを書き換えるかという出題形式です。

具体的な数値は、受験年度向けに確認すべき資料がそろってから一次資料で上書きします。覚える単位は、資料名、対象期間、指標、比較対象、おおまかな水準、増加・減少の向きです。数字だけをカードにすると、別の年度や別の区分の数字と混ざるため、出典と対象期間を必ず同じ行へ置きます。

この記事では2026年8月2日時点で確認できる公式ページを案内しますが、2026年度問48にどの資料や数値が採用されるかを予測して断定しません。試験前には、当年度対応教材が指定する対象資料と、公式ページの最新版・訂正情報を照合してください。

02問48は直近4年度で統計｜一般受験者が解く5問免除科目の1問

不動産適正取引推進機構が公開する令和4〜7年度の問題では、問46から問50が登録講習修了者の免除対象で、そのうち問48が4年度とも統計問題でした。一般受験者は問48を解き、登録講習修了者として受験申込みを受理された人は問46〜50を解きません。

問48という位置や統計という題材が2026年度以降も同じであることを、法令や実施機関が保証しているわけではありません。ただし、直近4年度の公式問題を並べると、対策対象となった資料と、数値・増減・連続年数を使う選択肢の作り方を確認できます。学習範囲を決める根拠として過去の配置を使い、未来の出題予告として扱わないことが大切です。

統計は1問なので、何十年分もの数値を暗記する必要はありません。一方、直前まで完全に放置すると、4つの資料名と対象期間を一度に整理することになります。基礎学習中に公式ページの場所だけを確認し、数値の更新は直前期に行う二段階の進め方が現実的です。

• 令和4〜7年度は問48が統計だったという実績として扱う
• 登録講習修了者は、免除が適用される申込みになっているかを確認する
• 一般受験者は、資料の場所を早めに知り、数値だけを直前に更新する

03令和4〜7年度の問48で扱われた統計資料

直近4年度の公式問題を資料単位で見ると、地価公示と建築着工統計は複数年度で登場しています。土地白書、法人企業統計、宅地建物取引業法の施行状況、住宅・土地統計調査、不動産価格指数も選択肢に使われました。毎年まったく同じ4資料ではなく、共通する資料に別の統計が組み合わされています。

表は出題された資料の種類を整理したもので、当時の数値を再掲するものではありません。過去問演習では、選択肢ごとに資料名、対象年、公表年月、問われた指標を抜き出します。正解番号だけを記録すると、翌年度の更新に使える情報が残りません。

令和7年度には法人企業統計、建築着工統計、地価公示、土地白書が使われました。令和6年度には住宅・土地統計調査や宅建士登録者数も含まれています。この違いから、4資料だけに決め打ちせず、直近問題で使われた資料群を確認先リストとして持つ必要があります。

04令和4年度の問48が示す、統計の訂正まで確認する必要性

令和4年度の問48は、不動産価格指数の公表データが試験前に改訂され、正解肢がない問題となりました。実施機関は問48について全ての解答を正解として扱っています。統計は一度公表されたら永久に固定されるものではない、ということを示す公式の事例です。

この事例から、まとめサイトや前年教材の転記だけで最新値を確定しないという原則が導けます。一次資料のページで公表日、更新日、訂正資料、差替ファイルの有無を確認してください。PDFを保存する場合も、ファイル名だけでなく取得日を記録し、後日同じページに訂正版が出ていないかを見ます。

試験対策で全統計の改訂履歴を追い続ける必要はありません。直前に使う1枚の統計表について、作成日と最終確認日を分け、最終確認時に公式ページを再読すれば十分です。古い表を残す場合は『前年用』と明記し、2026年度用の表へ混ぜないでください。

1. 1.数値を転記した日と、公式ページを最後に確認した日を分けて記録する
2. 2.公式ページの訂正・差替・更新のお知らせを確認する
3. 3.前年用カードは現行表から外し、受験年度ごとに1枚だけを正本にする

05最初に作るのは数値表ではなく、公式資料の確認先リスト

統計対策の最初の作業は、各数字を検索することではありません。公表主体の公式ページを資料名ごとに保存することです。検索結果から個別のPDFへ直接入ると、対象年の違うファイルや訂正前の資料を開くことがあります。まず時系列一覧や資料の入口を開き、そこから対象年を選んでください。

地価公示、建築着工統計、土地白書、不動産価格指数は国土交通省が公表します。法人企業統計は財務省、住宅・土地統計調査は総務省統計局です。宅建業者数や宅建士登録者数は国土交通省の宅地建物取引業法施行状況調査で確認します。資料名が似ていても、公表主体を先に決めれば別統計へ迷い込みにくくなります。

不動産情報ライブラリや旧土地総合情報システムは、地価公示地点や取引価格情報を調べる入口として有用です。ただし問48が『令和○年地価公示』や『令和○年版土地白書』を指定している場合は、その指定資料の集計結果を確認します。個別地点の価格と、全国・圏域別の平均変動率を同じものとして扱わないでください。

06地価公示は「どの1年間・どの圏域・どの用途か」を読む

地価公示は、土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を公示する制度です。統計問題では、個々の地点の価格より、前年1月1日から当年1月1日までの地価変動を、全国、三大都市圏、地方圏などの圏域と、全用途平均、住宅地、商業地、工業地などの用途で読み分けます。

選択肢を読むときは、『全国平均が上昇』だけで判断しません。三大都市圏と地方圏が同じ方向か、住宅地と商業地で向きが違わないか、連続年数の対象がどの区分かを確認します。似た文章でも、圏域か用途のどちらか一語が入れ替わっている場合があります。

2026年度の表へ転記するときは、国土交通省の地価公示ページから当年の概要と変動率表を開きます。この記事では具体的な変動率を固定しません。試験前に指定された公示年を確認し、表の見出し、対象期間、比較区分と一緒に値を記録してください。

• 公示年と、変動を測る1年間の開始・終了時点を分ける
• 全国・三大都市圏・地方圏などの圏域を落とさない
• 全用途・住宅地・商業地・工業地のどれかを確認する
• 地価公示法の制度問題と、問48の年次統計を分けて学ぶ

07建築着工統計は年計・年度計と利用関係別を混同しない

建築着工統計には月次、年計、年度計があり、同じ『令和7年』という語があっても集計期間が異なります。問48の選択肢に『令和○年計』『令和○年度計』と書かれている場合は、その表記を省かずに転記してください。最新の公表ファイルを見つけても、問題が指定する集計期間と違えば答えの根拠にはなりません。

新設住宅着工戸数は、総数に加えて持家、貸家、給与住宅、分譲住宅などの利用関係別に示されます。総数が減っていても、全区分が同じ方向とは限りません。令和7年度問48も持家と分譲住宅の増減を個別に問いました。選択肢の主語が総数か特定区分かを先に囲みます。

非居住建築物では、戸数ではなく床面積や用途別の増減が使われることがあります。住宅戸数の表と非居住床面積の表を同じ列へ入れず、単位を見出しに書いてください。公式の時系列一覧から対象となる年計・年度計へ進み、訂正のお知らせがある場合は差替後の表を使います。

08土地白書・土地取引・不動産価格指数は役割を分ける

土地白書は、土地に関する動向や施策をまとめる年次報告です。問48では、白書の発行年と、その中で扱う土地取引件数の対象年が異なる形で示されます。『令和8年版』という表紙だけを見て、すべての統計が令和8年の取引を表すと考えないでください。

土地取引件数は、売買による所有権移転登記の件数など、指標の定義を確認して読みます。国土交通省には土地取引の件数・面積をまとめるページもありますが、過去問が土地白書を指定しているなら、白書に掲載された対象年と説明を根拠にします。資料名、発行年、対象年、指標の定義を4列に分けると混同を防げます。

不動産価格指数は、住宅と商業用不動産で公表頻度や区分が異なり、季節調整値や前月比・前期比も使われます。公表後に過去期間の指数が改訂されることがあるため、直前確認では最新リリースだけでなく公表延期・訂正のお知らせも見ます。令和4年度問48の公式訂正を、更新確認を省かない理由として覚えてください。

09法人・宅建業・住宅統計は、母集団と時点を資料名に戻す

法人企業統計で不動産業の数字を確認するときは、年次別調査か四半期別調査か、売上高・営業利益・経常利益・各利益率のどれかを分けます。利益額と売上高利益率は同じ方向に動くとは限りません。問48が年次別調査と指定したら、四半期の速報値へ置き換えないでください。

宅地建物取引業法の施行状況調査では、宅建業者数と宅建士登録者数が同じ資料に出ます。業者と個人の登録者では単位も水準も異なります。大臣免許・知事免許、年度末時点、連続増減年数など、選択肢の主語を資料の表見出しへ戻して確認します。

住宅・土地統計調査は5年ごとの調査で、住宅数、空き家数、建物の構造などを扱います。空き家には賃貸用、売却用、二次的住宅、それらを除く空き家などの区分があり、総空き家数と一部区分を入れ替えると桁が合わなくなります。速報と確報のどちらを選択肢が指定しているかも記録してください。

• 法人企業統計は年次・四半期と、利益額・利益率を分ける
• 宅建業者数と宅建士登録者数を同じ母集団として扱わない
• 住宅・土地統計調査は総数と空き家の内訳、速報と確報を分ける

10公表年と対象期間は一致しない｜令和7年度問48で読み方を確認する

統計問題で最も多い取り違えは、公表された年をデータの対象年だと思うことです。令和7年度問48では、令和7年に公表された資料だけでなく、令和6年に公表された前年度対象の法人企業統計も使われました。資料ごとに集計の締め日と公表までの時間が異なるためです。

地価公示は公示年の1月1日時点を基準に、その前の1年間の変動を示します。建築着工統計の年計は暦年、法人企業統計の年次別調査は年度、土地白書は発行年と中の統計対象年を分けて読みます。『最新』という一語でまとめず、問題文に書かれた資料名と括弧内の対象期間をそのまま表へ移してください。

次の表は令和7年度問48の資料表記から、期間の読み方だけを抜き出したものです。数値や正誤は載せていません。2026年度対策では、この列構成を使い、当年度対応教材が指定した資料へ差し替えます。

11最新統計は9列の1枚表へまとめ、確認日を残す

直前期の統計表は、資料ごとにノートを分けず1枚へ集約します。列は、資料名、公表主体、公表日、対象期間、指標、比較区分、おおまかな水準、増減の向き、最終確認日です。連続年数が問われる資料だけ、補助欄を追加してください。

数値は公式資料で確認できたときだけ記入します。見つからない欄を前年の傾向から推測したり、検索結果の抜粋だけで埋めたりしません。空欄には『未確認』と書けば、試験前に残っている作業が分かります。情報が多すぎる場合は、直近の公式問48で使われた区分を優先します。

表を更新したら、URLと最終確認日を欄外へ残します。公表後に訂正された場合は、古い値を二重線で残さず、受験年度の正本を差し替え、訂正日だけ記録します。記憶用カードも同時に更新し、前年用カードが問題演習へ混ざらないよう分けてください。

12選択肢は「資料・期間・区分・水準・向き」の5点で切る

問48の選択肢を読んだら、最初に資料名へ線を引き、次に対象期間、指標の区分、数値の水準、増減の向きを確認します。一つでも自作表と違えば誤りです。数字の下一桁まで思い出せなくても、『90万を超えるか』『増加か減少か』のような判定に必要な粒度を持てば選択肢を切れる場合があります。

連続年数は、上昇・減少の向きだけでなく、どの圏域・用途・指標の連続かを確認します。全国の全用途平均が連続上昇していても、地方圏の住宅地まで同じ年数とは限りません。『いずれも』『すべて』『連続』という語がある肢は、含まれる各区分を一つずつ表と照合します。

常識やニュースの印象で判断しないことも重要です。住宅価格が上がっているという印象と、新設住宅着工戸数の増減は別統計です。不動産市場が好調でも、不動産業の営業利益や利益率が同じ方向とは限りません。問題が指定した資料の指標だけで正誤を決めます。

13過去問は数字を覚えるためでなく、資料を特定する練習に使う

令和4〜7年度の問48を解くときは、当時の数値を暗記し直す必要はありません。各肢から資料名、公表年月、対象期間、指標、比較区分を抜き出し、どの列が書き換えられていたかを確認します。正解肢だけでなく、誤りの肢を正しい文へ直すと、資料の読み方が残ります。

1周目は時間を測らず、公式問題と一次資料の入口を対応させます。2周目は自作の1枚表だけを見て正誤を判断し、説明できなかった肢へ印を付けます。3周目は年度別50問の中で問48を解き、他分野から切り替わっても2分程度で資料と指標を特定できるかを確認します。時間は学習上の目安であり、正確な確認を省いて急ぐ必要はありません。

令和4年度は正解なしとなった経緯も確認します。これは過去問が使えないという意味ではなく、数値そのものではなく資料名と確認手順を学ぶという使い方が適切だと分かる事例です。公式の正解番号表と訂正説明まで読んで、問題冊子だけで完結させないでください。

1. 1.問48の各肢から資料名・対象期間・指標を抜き出す
2. 2.正誤ではなく、どの語が公式資料と違うかを説明する
3. 3.受験年度の1枚表に同じ資料の最新確認欄を作る
4. 4.年度別50問の中で、問48だけに時間を使いすぎないか確認する

14統計の更新は3回に分け、最後に訂正情報だけ再確認する

更新作業を一度で終わらせようとすると、早すぎて資料がそろわないか、遅すぎて暗記が間に合わないかのどちらかになります。学習上の一例として、基礎期、試験1〜2か月前、試験1週間前の3回に分けます。日付は当年度教材の案内と自分の試験日程に合わせて調整してください。

基礎期は、過去4年度で使われた資料名と公式入口だけを保存します。試験1〜2か月前は、当年度対応教材が指定する資料・対象期間を確認し、一次資料から1枚表へ転記します。試験1週間前は新しい指標を増やさず、公式ページの訂正・差替と、自作表の最終確認日だけを更新します。

直前に別教材で違う値を見つけても、両方を暗記しないでください。資料名、対象期間、公表日が同じかを比べ、違えば別データです。同じ条件で値が違う場合は公式の最新版へ戻ります。解決できない値は保留し、確認できた資料だけで選択肢を判断する練習を続けます。

15今日やること：直近4年度の問48から資料名だけを抜き出す

今日は令和4〜7年度の問48を開き、正解番号を見ずに各選択肢の資料名へ線を引いてください。次に公表年月、対象期間、指標を抜き出し、この記事の資料一覧と対応させます。数値はまだ覚えなくて構いません。4年度で繰り返された資料と、1度だけ登場した資料が見えれば最初の作業は完了です。

その後、地価公示と建築着工統計の公式入口を一度ずつ開きます。最新ファイルの数値を転記するのではなく、年ごとの資料をどこから選ぶか、訂正のお知らせがどこに出るかを確認してください。ブラウザーのブックマーク名には資料名と公表主体を入れます。

試験1〜2か月前になったら、当年度対応教材が指定する資料をこの確認先から開き、9列の1枚表へ値を入れます。問48は、今すぐ古い数字を増やすのではなく、必要な時期に正しい資料へ到達できる状態を作ることから始めてください。

よくある質問