地価公示法

一般の土地取引を行う者は公示価格を指標として取引するよう努めなければならない(努力義務)。不動産鑑定士が公示区域内の土地の正常価格を求めるとき、土地収用法等で土地を収用でき取得価格を定めるときは、公示価格を規準としなければならない。

覚え方公示(公示価格)は指標『努めなはれ(努力義務)』、鑑定士と収用は『規準にせよ』と命令口調

ひっかけ注意「規準」と「指標（努力義務）」のすり替え。一般人は指標=努力義務、鑑定士等は規準=義務。

①標準地の選定(土地鑑定委員会が公示区域内から選定)、②標準地の鑑定評価(2人以上の不動産鑑定士)、③正常価格の判定(土地鑑定委員会)、④正常価格の公示(官報)、⑤図書の送付(関係市町村長へ)、⑥図書の閲覧(関係市町村長)。

覚え方手続(手続の流れ)は選定→鑑定→判定→公示→送付→閲覧、委員会が仕切り官報でドン

ひっかけ注意鑑定評価する鑑定士の人数（2人以上）や主体のすり替え。

公示区域は国土交通大臣が定める(都市計画区域外にも定められる)。標準地は土地鑑定委員会が選定する。標準地の鑑定評価は2人以上の不動産鑑定士が行う。地価公示は毎年1回行う。

覚え方区域(公示区域)は国交大臣、標準地は委員会、鑑定士は2人以上で年1回コージ(公示)

ひっかけ注意公示区域を定める主体（国交大臣）と標準地選定主体（土地鑑定委員会）の入れ替え、公示回数のすり替え。

土地鑑定委員会は基準日(1月1日)における標準地の単位面積あたりの正常な価格を判定する。土地に建物等や地上権等がある場合は、これらがないものとして通常成立すると認められる価格(更地価格)とする。

覚え方正月(1月1日)基準の正常価格、建物ぜんぶ無いものとして更地(更地価格)でジャッジ

ひっかけ注意基準日（1月1日）のすり替え、更地価格（建物等がないものとする）を「現況のまま」とする罠。

標準地を選定し、その正常な価格を公示することによって、一般の土地の価格を決める際の指標を与え、適正な地価の形成に寄与することを目的とする。

覚え方地価(地価公示法)公示は標準地の正常価格をお披露目、適正な地価づくりが夢なのだ

ひっかけ注意目的の文言すり替え。「適正な地価の形成に寄与」が結論。

不動産鑑定士は鑑定評価にあたり、①近傍類地の取引価格から算定される推定価格、②近傍類地の地代等から算定される推定価格、③同等の効用を有する土地の造成に要する推定費用の額、を勘案しなければならない。

覚え方鑑定(鑑定評価)で勘案3つ、近傍の取引価格・地代・造成費用をよく味わえ

ひっかけ注意勘案すべき3価格のいずれか欠落や、造成費用を「取得費」等にすり替え。

土地鑑定委員会は正常価格を判定したら、すみやかに一定事項を官報で公示する。事項は①標準地の所在(都市区町村・字・地番)、②単位面積あたりの価格・価格判定の基準日、③地積・形状、④標準地およびその周辺の土地の利用の現況等。

覚え方公示(公示事項)する4点、所在・価格と基準日・地積形状・利用の現況を官報で叫ぶ

ひっかけ注意公示事項の欠落や、公示方法（官報）のすり替え。