税・その他
固定資産税
納税義務者、賦課期日、課税標準、住宅用地特例を整理します。
要点 7件・確認問題 7問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
固定資産税の課税標準・税率・免税点
課税標準=賦課期日現在に固定資産課税台帳に登録された価格(原則3年に1度評価替え)。固定資産税=評価額×1.4%(標準税率、市町村が変更可)。免税点は土地30万円未満・家屋20万円未満・償却資産150万円未満。ただし市町村長は財政上特別の必要があれば免税点未満でも課税できる。
覚え方固定は評価額のイチテンヨン(1.4%)、三年(3年)に一度お色直し、免税は土地三十(30万)・家屋二十(20万)・償却百五(150万)
01固定資産税の重要暗記項目
固定資産税の課税標準・税率・免税点
課税標準=賦課期日現在に固定資産課税台帳に登録された価格(原則3年に1度評価替え)。固定資産税=評価額×1.4%(標準税率、市町村が変更可)。免税点は土地30万円未満・家屋20万円未満・償却資産150万円未満。ただし市町村長は財政上特別の必要があれば免税点未満でも課税できる。
覚え方固定は評価額のイチテンヨン(1.4%)、三年(3年)に一度お色直し、免税は土地三十(30万)・家屋二十(20万)・償却百五(150万)
ひっかけ注意標準税率1.4%と免税点(土地30万・家屋20万・償却150万)の数字。評価替えは3年に1度
固定資産税 タワーマンション特例と価格決定
居住用超高層建築物(高さ60m超・複数階に住戸)の固定資産税は、各区分所有者の専有床面積を階層別専有床面積補正率で補正。補正率は1階を100とし1階増すごとに10/39を加える。固定資産の評価は総務大臣の評価基準に基づき固定資産評価員が行い、市町村長が毎年3月31日までに価格を決定し固定資産課税台帳に登録する。
覚え方六十(60m)超タワーは高層ほど高く、一階増すごと十/三九(10/39)、市町村長が三月末(3/31)に値決め
ひっかけ注意価格決定は市町村長が毎年3月31日まで。評価は総務大臣基準・固定資産評価員が実施
固定資産税の基本的内容・納税義務者
課税主体=不動産のある市町村(地方税)。納税義務者=賦課期日(1月1日)現在に固定資産課税台帳に所有者として登録されている者。年途中で売却しても1月1日の所有者が納税義務者。例外:質権設定土地は質権者、100年より永い地上権設定土地は地上権者、災害等で所有者不明なら使用者を所有者とみなせる。
覚え方固定資産は市町村、一月一日(1/1)の名義人が払う、途中で売ってもその人、質権・百年(100年)超地上権は別
ひっかけ注意納税義務者は賦課期日=1月1日現在の登録所有者。年途中売却でも1/1所有者が納税
固定資産税 住宅用地の課税標準特例
住宅用地の課税標準の特例。①小規模住宅用地(一戸のうち200㎡以下の部分)=評価額×1/6。②一般住宅用地(200㎡超の部分)=評価額×1/3。
覚え方小さな宅地(200㎡以下)は六分の一(1/6)、はみ出た分は三分の一(1/3)
ひっかけ注意小規模住宅用地(200㎡以下)は1/6、一般住宅用地(200㎡超)は1/3。倍率の入替えに注意
固定資産税 新築住宅の税額軽減特例
一定条件(床面積50㎡以上280㎡以下、貸付用は40㎡以上280㎡以下等)を満たす新築住宅は、新築後一定期間、120㎡までの部分の税額が1/2に軽減。期間は3階以上の中高層耐火建築物(マンション等)は一般住宅5年・長期優良住宅7年、それ以外の戸建て(2階以下)は一般住宅3年・長期優良住宅5年。
覚え方新築は百二十(120㎡)まで半額、マンションは五(5)年・戸建て三(3)年、優良はプラス二年
ひっかけ注意軽減対象は120㎡までの1/2。期間(中高層5年・戸建て3年、長期優良は+2年)の数字
不動産取得税の税率と免税点
不動産取得税=固定資産税評価額×税率。税率は土地・住宅=3%、住宅以外の建物=4%。免税点(かからない)は、土地=10万円未満、建物の新築・増改築=1戸23万円未満、建物その他(中古住宅の売買等)=1戸12万円未満。
覚え方取得税は住宅サン(3%)・その他ヨン(4%)、免税は土地十(10万)・新築二三(23万)・中古一二(12万)
ひっかけ注意税率『土地・住宅3%/住宅以外4%』と免税点(土地10万・新築23万・その他12万)の数字
国税と地方税の分類
国税=所得税・登録免許税・印紙税。地方税=不動産取得税・固定資産税。取得時=不動産取得税(地方)・登録免許税(国)・印紙税(国)、保有時=固定資産税(地方)、売却時=所得税・住民税。
覚え方国は所得・登免・印紙、地方は取得と固定、取れば取得税・持てば固定・売れば所得
ひっかけ注意国税と地方税の振り分けすり替え。不動産取得税・固定資産税は地方税
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1誰に・何に適用されるか
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2原則と例外を分ける条件
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3期限・手続・効果の組み合わせ
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 関連法令
- 総務省・地方税制度
- 内容の基準日
- 2026年4月1日
- 復習方法
- 要点を確認した後、下の○×問題で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
固定資産税の○×一問一答
1/7問解答 0・正解 0
税・その他重要度 A過去6年出題 3回
不動産取得税の税率と免税点
不動産取得税の税率は、土地および住宅が4%、住宅以外の建物が3%である。
全784問から、分野・重要度で解く
宅建業法161問、権利関係316問、法令上の制限207問、税・その他100問を収録。