暗記表
税・その他の暗記表100項目
不動産の税金・地価公示・鑑定評価。直前の得点源8問分。キーワード・重要度・章で絞り込み、表の行をクリックすると 要点の全文が開きます。各項目から○×問題へ直行できます。
重要度
100項目
| 項目（クリックで詳細） | 重要度 | 頻出 | 覚え方 | ひっかけ注意 | 問題 |
|---|---|---|---|---|---|
| 不動産に関する税金 | B | – | 国は所得・登免・印紙、地方は取得と固定、取れば取得税・持てば固定・売れば所得 | 国税と地方税の振り分けすり替え。不動産取得税・固定資産税は地方税 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | A | 3回 | 取得税は県が取る、もらっても買っても課税、でも相続・合併はセーフ、納めは普通徴収 | 相続・合併による取得は非課税。有償無償問わず課税だが相続は別扱いの点に注意 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | B | – | 新築は使うか売った日に取得、放置六(6)カ月で自動発生、業者の新築だけ一(1)年の猶予 | 新築家屋のみなし取得『6カ月』、宅建業者売渡新築住宅は『1年』への延長を混同させる | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | A | 3回 | 取得税は住宅サン(3%)・その他ヨン(4%)、免税は土地十(10万)・新築二三(23万)・中古一二(12万) | 税率『土地・住宅3%/住宅以外4%』と免税点(土地10万・新築23万・その他12万)の数字 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | A | 3回 | 宅地は半分(1/2)、新築は千二百(1200万)ひく、優良なら千三(1300万)、床は五十(50)〜二四〇(240㎡) | 宅地は1/2、新築住宅は1,200万円控除(長期優良1,300万)。床面積50〜240㎡の数字 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | B | 3回 | 中古は年代で控除、最大千二百(1200万)、個人が住むなら昭和五七(57)以降・五十〜二四〇(50〜240㎡) | 中古住宅特例は『個人が自己居住用』のみ。賃貸住宅・法人は不可の点に注意 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | B | 2回 | 登免は登記で国に、抵当は債権額が基準、表示登記はタダ、三万(3万)以下なら印紙もOK | 登録免許税は国税、納税義務者は登記を受ける者。抵当権設定は債権金額が課税標準 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | B | 2回 | 保存はゼロ四(0.4%)、売買と贈与はニ(2%)、相続合併ゼロ四、抵当もゼロ四、地上賃借イチ(1%)、仮登記は半分 | 本則税率の数字すり替え。保存0.4%・売買移転2%・相続移転0.4%・仮登記1/2 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | A | – | マイホーム軽減、保存イチゴ(0.15%)・移転サン(0.3%)・抵当イチ(0.1%)、五十(50㎡)以上・一年(1年)内、相続はダメ | 軽減税率の数字と要件。移転登記軽減は『売買・競落に限る』、相続は適用なし | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | A | 2回 | 印紙はハンコ(消印)で納税、二人なら連帯、お上の文書はタダ、消すのは使用人でもOK | 消印は代理人・使用人でも可。2人以上作成なら連帯納付義務の点も狙われる | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | A | – | 土地の譲渡・賃借・請負・領収は課税、建物賃貸・抵当・媒介はセーフ、一万(1万)未満・領収五万(5万)未満は無し | 『建物賃貸借』『委任状・媒介契約書』は非課税文書。土地賃借権は課税の対比に注意 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | A | 2回 | 記載額が基準、無ければ一律二百(200円)、交換は高いほう、贈与も減額も二百 | 贈与契約書・減額変更契約書は『記載金額なし』の200円。増額変更は増額部分のみ課税 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | B | 2回 | 売買と請負ごちゃまぜなら原則売買、両方あれば高いほう、消費税は別書きすれば数えない | 売買・請負併記は原則売買扱い、両金額記載なら高い方。消費税は区分記載なら含めない | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | B | 2回 | 貼り忘れは三倍(3倍)ペナルティ、消し忘れは額面分、それでも契約は生きてる | 過怠税の倍率。不貼付は税額の3倍、消印なしは額面金額分。数字のすり替えに注意 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | A | 3回 | 固定資産は市町村、一月一日(1/1)の名義人が払う、途中で売ってもその人、質権・百年(100年)超地上権は別 | 納税義務者は賦課期日=1月1日現在の登録所有者。年途中売却でも1/1所有者が納税 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | A | 3回 | 固定は評価額のイチテンヨン(1.4%)、三年(3年)に一度お色直し、免税は土地三十(30万)・家屋二十(20万)・償却百五(150万) | 標準税率1.4%と免税点(土地30万・家屋20万・償却150万)の数字。評価替えは3年に1度 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | A | 3回 | 小さな宅地(200㎡以下)は六分の一(1/6)、はみ出た分は三分の一(1/3) | 小規模住宅用地(200㎡以下)は1/6、一般住宅用地(200㎡超)は1/3。倍率の入替えに注意 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | B | 3回 | 新築は百二十(120㎡)まで半額、マンションは五(5)年・戸建て三(3)年、優良はプラス二年 | 軽減対象は120㎡までの1/2。期間(中高層5年・戸建て3年、長期優良は+2年)の数字 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | C | 3回 | 六十(60m)超タワーは高層ほど高く、一階増すごと十/三九(10/39)、市町村長が三月末(3/31)に値決め | 価格決定は市町村長が毎年3月31日まで。評価は総務大臣基準・固定資産評価員が実施 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | C | – | 自分の分は閲覧OK、価格に不満は審査委員会へ文書で、縦覧は四月(4/1)から二十日(4/20) | 不服は固定資産評価審査委員会へ文書で審査申出。縦覧期間4/1〜4/20等の数字にも注意 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | A | 2回 | 元日(1/1)に五年(5年)超えてれば長期、以下なら短期、他と分けて分離課税 | 短期・長期の境目『5年』と起算点『譲渡年1月1日時点』の所有期間。分離課税の点も | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | B | – | 利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の十(10)種、土地売りだけ別枠分離 | 所得は10種類。原則総合課税だが土地建物の譲渡所得は分離課税である点に注意 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | A | 2回 | 短期はサンマル(30%)＋キュー(9%)、長期はイチゴ(15%)＋ゴー(5%)、短いほど高い | 税率の数字入替え。短期=所得税30%・住民税9%、長期=所得税15%・住民税5% | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | A | 2回 | くり返す、五年(5年)が境、超えれば長期・以下短期、土地建物は分離で計算 | 区分の基準『5年』と起算点『譲渡年1月1日時点』。取得日ではなく1/1で判定 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | A | 2回 | もうけ＝売値ひく元手と経費、元手不明なら五(5%)パーで概算取得費 | 取得費不明時は収入金額の『5%』を概算取得費。数字のすり替えに注意 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | A | 2回 | またも、短期サンマル(30%)キュー(9%)、長期イチゴ(15%)ゴー(5%) | 短期(30%・9%)と長期(15%・5%)の税率入替え。区別を正確に | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | B | 2回 | 元手は買値・仲介・登免・取得税、経費は仲介・印紙・解体、不明は五(5%)パー | 計算式=総収入−(取得費+譲渡費用)。取得費不明時は5%概算。費用の区分に注意 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | A | – | 我が家売れば三千万(3000万)まで控除、期間は問わぬ、身内へ売却はダメ | 3,000万円控除は所有期間要件なし。配偶者・直系血族への譲渡は不可の点も | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | B | – | 住んでる家か、出てから三年(3年)後の年末(12/31)までに売れば、控除セーフ | 居住しなくなった日から『3年経過日の属する年の12/31まで』の期間・起算点のずらし | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | B | – | お上に取られりゃ五千万(5000万)控除、申出から六(6)カ月以内・最初の人が売れば | 収用は『5,000万円』控除。3,000万円とのすり替えに注意。買取申出から6カ月の要件も | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | A | – | 十年(10年)超の我が家は、六千万(6000万)まで所得税イチマル(10%)、超えたらイチゴ(15%) | 軽減税率は所有期間『10年超』。6,000万円以下の部分は所得税10%の数字に注意 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | B | 6回 | 使ってない土地は百万(100万)控除、五年(5年)超・五百万(500万)以下、駐車場化はアウト | 低未利用土地は所有期間『5年超』・譲渡価額『500万円以下』。長期のみ利用可の点も | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | B | – | 優良地をお上へ、五年(5年)超なら二千万(2000万)までイチマル(10%)、超えイチゴ(15%) | 優良住宅地は所有期間『5年超』・2,000万円以下は所得税10%。数字のすり替えに注意 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | B | – | 収用の五千万(5000万)と居住の軽減税率、この二つは仲良く併用OK | 収用5,000万円控除と居住用財産の軽減税率は『併用できる』。できないとのすり替え | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | B | – | 亡き親の空き家売れば三千万(3000万)、相続人三人(3人)以上は一人二千万(2000万)ずつ | 空き家3,000万円控除。相続人3人以上は1人あたり2,000万円に減る点に注意 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | A | 2回 | ローン残高に率かけ税額割引、四十(40)歳未満で配偶者ありは上乗せボーナス | 住宅ローン控除は『年末残高×一定率』の税額控除。所得控除との取り違えに注意 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | B | – | 昭和五六(56)以前の一戸建て、相続三年(3年)の年末まで、一億(1億)以下で売る | 空き家特例は『昭和56年5月31日以前建築』『譲渡対価1億円以下』の数字。区分所有は不可 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | A | 2回 | ローン十年(10年)以上・六(6)カ月内入居・所得二千万(2000万)以下・床五十(50㎡)、控除の二重取りはダメ | 取得日から『6カ月以内』に居住、合計所得『2,000万円以下』、床面積50㎡以上の数字 | ○×へ |
| 不動産に関する税金 | B | 2回 | 控除はゼロ七(0.7%)・十三(13)年、優良四千五(4500万)・ゼッチ三千五(3500万)・省エネ三千(3000万) | 控除率0.7%・控除期間13年(新築)の数字。残高限度額の区分にも注意 | ○×へ |
| 不動産鑑定評価基準 | B | 4回 | 基本は正常価格、隣を買うなら限定、法令要請は特定、文化財は特殊 | 4価格の定義入替え。原則は正常価格、隣接地併合は限定価格、文化財は特殊価格 | ○×へ |
| 不動産鑑定評価基準 | C | 4回 | 鑑定の道しるべ、でも法の縛りはナシ | 鑑定評価基準には『法的拘束力はない』。あるとのすり替えに注意 | ○×へ |
| 不動産鑑定評価基準 | A | 4回 | 原価・事例・収益の三(3)手法、一つに頼らず合わせ技 | 3手法(原価法・取引事例比較法・収益還元法)。複数手法の適用が原則である点に注意 | ○×へ |
| 不動産鑑定評価基準 | B | 4回 | サイコー(最有効)に使ってやると鼻息荒く、効用マックスの前提で値がつくのだ | 「最高度に発揮される使用を前提」を「現在の使用が前提」等にすり替える罠。 | ○×へ |
| 不動産鑑定評価基準 | A | 4回 | 原価(原価法)のゲンさん『今造ったらいくら?(再調達原価)』、古びた分を引いて(減価修正)積算価格ズドン | 「土地のみには適用不可」と断定させる罠。再調達原価を求められれば土地にも適用可。 | ○×へ |
| 不動産鑑定評価基準 | A | 4回 | 取引(取引事例)の兄貴、ご近所の実例集めて事情と時点を直し、比準価格をはじき出す | 求める試算価格の名称すり替え（比準価格を積算価格等に）や補正の種類のすり替え。 | ○×へ |
| 不動産鑑定評価基準 | A | 4回 | 収益(収益還元法)の姉さん『家賃で稼ぐわよ』、純収益と売値を割り戻し収益価格ゲット | 「賃貸・事業用のみ」「市場性のない不動産にも適用」等の適用範囲すり替え。 | ○×へ |
| 不動産鑑定評価基準 | B | 4回 | 事例(取引事例)3兄弟の条件は、正常・時点直せる・地域個別くらべOKの3つ揃い | 「投機的取引でも可」など正常性要件の逆転、要件の一部欠落。 | ○×へ |
| 不動産鑑定評価基準 | B | 4回 | 直接(直接還元法)さんは一期でパッと、DCFさんは複数年と売値を現在価値に割り戻す | 直接還元法とDCF法の説明を入れ替える罠（一期間か複数年か）。 | ○×へ |
| 地価公示法 | A | 2回 | 公示(公示価格)は指標『努めなはれ(努力義務)』、鑑定士と収用は『規準にせよ』と命令口調 | 「規準」と「指標（努力義務）」のすり替え。一般人は指標=努力義務、鑑定士等は規準=義務。 | ○×へ |
| 地価公示法 | B | 2回 | 地価(地価公示法)公示は標準地の正常価格をお披露目、適正な地価づくりが夢なのだ | 目的の文言すり替え。「適正な地価の形成に寄与」が結論。 | ○×へ |
| 地価公示法 | A | 2回 | 手続(手続の流れ)は選定→鑑定→判定→公示→送付→閲覧、委員会が仕切り官報でドン | 鑑定評価する鑑定士の人数（2人以上）や主体のすり替え。 | ○×へ |
| 地価公示法 | A | 2回 | 区域(公示区域)は国交大臣、標準地は委員会、鑑定士は2人以上で年1回コージ(公示) | 公示区域を定める主体（国交大臣）と標準地選定主体（土地鑑定委員会）の入れ替え、公示回数のすり替え。 | ○×へ |
| 地価公示法 | A | 2回 | 正月(1月1日)基準の正常価格、建物ぜんぶ無いものとして更地(更地価格)でジャッジ | 基準日（1月1日）のすり替え、更地価格（建物等がないものとする）を「現況のまま」とする罠。 | ○×へ |
| 地価公示法 | B | 2回 | 鑑定(鑑定評価)で勘案3つ、近傍の取引価格・地代・造成費用をよく味わえ | 勘案すべき3価格のいずれか欠落や、造成費用を「取得費」等にすり替え。 | ○×へ |
| 地価公示法 | B | 2回 | 公示(公示事項)する4点、所在・価格と基準日・地積形状・利用の現況を官報で叫ぶ | 公示事項の欠落や、公示方法（官報）のすり替え。 | ○×へ |
| 住宅金融支援機構法 | B | 6回 | 機構(住宅金融支援機構)は公庫を継いだ独法さん、民間の融資を後ろから支える黒子役 | 「直接融資が主業務」とする罠。主業務は民間支援で直接融資は限定。 | ○×へ |
| 住宅金融支援機構法 | A | 6回 | 証券(証券化支援事業)化で長期固定を実現、買い取る買取型と保険で守る保証型の二枚看板 | 買取型と保証型の説明入れ替え。買取型=債権買取、保証型=保険金支払・元利払保証。 | ○×へ |
| 住宅金融支援機構法 | B | 6回 | 買取(買取型)対象は自分か親族が住む家の建設・購入・改良、土地借地権もセットでOK | 「賃貸用住宅も買取対象」とする罠。自己・親族居住用や自己所有住宅の改良が対象。 | ○×へ |
| 住宅金融支援機構法 | A | 6回 | フラット(フラット35)さん全期間固定、保証人も保証料もいらん、金利手数料は銀行しだい | 「変動金利」「保証人必要」等の逆転。全期間固定・保証人保証料不要が正。 | ○×へ |
| 住宅金融支援機構法 | B | 6回 | その他(その他業務)の機構は保険・情報・直接融資・団信・公庫債権の管理回収まで面倒見る | 機構が「行わない業務」を混ぜる罠。団信・融資保険・情報提供・貸付債権回収は行う。 | ○×へ |
| 住宅金融支援機構法 | B | 6回 | 直接(直接融資)は民間困難のみ、災害・子ども高齢者・返済特例(利息のみ死亡時一括)・マンション共用部 | 直接融資の対象を一般の住宅取得にまで広げる罠。災害・子育て高齢者等の限定対象のみ。 | ○×へ |
| 住宅金融支援機構法 | B | 6回 | 団信(団体信用生命保険)さん、借りた人が死んだり重度障害で保険金、残ったローンをチャラにする | 支払事由（死亡・重度障害）のすり替えや、保険金の充当先すり替え。 | ○×へ |
| 住宅金融支援機構法 | B | 6回 | 委託(業務委託)できる相手は金融機関・債権回収会社・地方公共団体、でも情報提供は自分でやれ | 委託できない「情報の提供」を委託可とする罠、委託先の範囲すり替え。 | ○×へ |
| 景品表示法 | B | 6回 | 景品(景品表示法)の正式名は不当景品類及び不当表示防止法、豪華すぎるオマケと誇大広告に鉄槌 | 景品類を指定する主体（内閣総理大臣）のすり替え、法律の趣旨の混同。 | ○×へ |
| 景品表示法 | A | 6回 | 広告(広告開始時期)スタートは許可(33条)の後、予告広告も同じ縛りで先走り禁止 | 予告広告は制限を受けないとする罠。予告広告も本広告同様に開始時期制限を受ける。 | ○×へ |
| 景品表示法 | B | 6回 | 景品(景品類制限)の懸賞は20倍か10万の安い方、懸賞なしは10分の1か100万の安い方 | 懸賞ありの上限（20倍or10万円の低い方）となしの上限（1/10or100万円）の数字入れ替え。 | ○×へ |
| 景品表示法 | A | 6回 | 特定(特定事項)は明示せよ、市街化調整・接道2m未満・セットバック10%・傾斜30%を隠すな | 各明示基準の数字すり替え（セットバック10%・傾斜地30%等）や16ポイント条件の抜け。 | ○×へ |
| 景品表示法 | A | 6回 | 徒歩(徒歩所要時間)は80mで1分、端数は繰り上げ、420mなら堂々6分と書け | 距離（80m＝1分）のすり替えや、端数処理（1分未満切上げ）を切捨てとする罠。 | ○×へ |
| 景品表示法 | B | 6回 | 中断(工事中断)した新築は着手と中断を告白、建築条件付は土地だよ・条件・不成就の措置を明示 | 建築条件付土地の明示事項（対象が土地・条件内容・不成就時の措置）の欠落。 | ○×へ |
| 景品表示法 | B | 6回 | 態様(取引態様)は売主・貸主・代理・媒介(仲介)、この言葉をちゃんと使って表示せよ | 取引態様を表示しなくてよい、または一部の語だけでよいとする罠。 | ○×へ |
| 景品表示法 | B | 6回 | 交通(交通の利便性)は運行主体の公表分のみ、時間はラッシュ時を明示・乗換もその旨を白状 | 所要時間を「平常時のみ」とする罠。原則は朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示。 | ○×へ |
| 景品表示法 | A | 6回 | 徒歩(徒歩所要時間算出)は80mで1分の計算値、実際の歩行時間じゃないぞ盛るな | 「実際の歩行時間」を表示すると誤らせる罠。80mにつき1分で算出した数値。 | ○×へ |
| 景品表示法 | B | 6回 | 面積(面積表示)はメートル法、1㎡未満は切り捨てOK、建物は延べ面積で車庫地下は別記 | 端数処理の逆転。面積は1㎡未満を切り捨てて表示できる（切り上げではない）。 | ○×へ |
| 景品表示法 | B | 6回 | 形質(物件の形質)で採光ダメな部屋は納戸、地目は登記簿を書き現況違えば併記せよ | 地目は登記簿だけでよいとする罠。現況と異なるときは現況地目も併記。 | ○×へ |
| 景品表示法 | A | 6回 | 生活(生活関連施設)のスーパー・コンビニは今使える現物を、距離か徒歩時間つけて表示 | 「現に利用できるもの」の限定を外す罠、工事中でも将来確実利用可なら整備予定時期明示で表示可。 | ○×へ |
| 景品表示法 | C | 6回 | 写真(写真・動画)は取引物を映せ、無理なら同じ施工者の類似建物のみ『別物です』と明示 | 他物件の写真使用条件のすり替え。施工者が過去に施工した類似・同一建物に限る＋その旨明示。 | ○×へ |
| 景品表示法 | B | 6回 | 価格(価格表示)は土地1区画・住宅1戸、10未満なら最多価格帯の表示は省いてよし | 最多価格帯の省略要件（10未満・10戸未満）の数字すり替え。 | ○×へ |
| 景品表示法 | B | 6回 | 賃料(賃料表示)は1カ月1住戸、管理費共益費修繕積立は1戸の月額で書け | 賃料の表示単位（1カ月・1住戸）や管理費等（1戸月額）のすり替え。 | ○×へ |
| 景品表示法 | B | 6回 | 割賦(割賦販売)の金利は実質年率、アドオンは併記までOK、アドオン単独はダメよ | 「アドオン年率のみ表示可」とする罠。実質年率を表示し、アドオンは併記のみ可。 | ○×へ |
| 景品表示法 | C | 6回 | 住宅(住宅ローン)ローンは銀行名・利率・利息方式か返済例、ちゃんと明示して表示せよ | 住宅ローンの明示事項（金融機関名・利率・徴収方式または返済例）の欠落。 | ○×へ |
| 景品表示法 | A | 6回 | 新築(新築の定義)は完成1年未満かつ未入居、誰か住んだら1年以内でも新築名乗れず | 「新築」の期間（1年未満）のすり替えや、居住歴要件（未使用）の欠落。 | ○×へ |
| 景品表示法 | B | 6回 | 二重(二重価格表示)価格で嘘の比較はダメ、他社や実際より得と誤認させたら退場 | 二重価格表示が一律禁止と誤らせる罠。事実相違・有利誤認のおそれのある表示が禁止。 | ○×へ |
| 景品表示法 | C | 6回 | DK(DK・LDK)は台所+食堂、LDKは居間もプラス、居室数に応じた広さがいるのだ | DK（台所＋食堂）とLDK（居間＋台所＋食堂）の機能の入れ替え。 | ○×へ |
| 景品表示法 | B | 6回 | おとり(おとり広告)は無い物件・取引不可・売る気なしの3種、釣り広告は全部禁止 | おとり広告の3類型（存在せず／対象になり得ない／取引意思なし）の一部欠落。 | ○×へ |
| 土地・建物（土地） | A | 6回 | 山麓(山麓部)さんは地すべり崩壊で宅地不向き、土石流の堆積地・谷の出口は特に危ない | 「山麓部は宅地に適する」と逆転。原則適さず、地層が安定していれば適する。 | ○×へ |
| 土地・建物（土地） | A | 6回 | 丘(丘陵地・台地・段丘)は水はけよく宅地向き、でも縁辺はがけ崩れ、埋めた池沼は液状化に注意 | 「丘陵地・台地は宅地に適さない」と逆転。原則適するが縁辺部・埋立谷は注意。 | ○×へ |
| 土地・建物（土地） | A | 6回 | 低地(低地部)は洪水地震に弱く不向き、扇状地・自然堤防は比較的安全、旧河道三角州は危険大 | 低地部を「宅地に適する」と逆転、扇状地・自然堤防の危険度すり替え。 | ○×へ |
| 土地・建物（土地） | A | 6回 | 干拓(干拓地・埋立地)は宅地不向き、埋立地は海面より高いぶん干拓地よりまだマシ | 干拓地と埋立地の安全性の入れ替え。埋立地は海面より高く干拓地より安全。 | ○×へ |
| 土地・建物（土地） | A | 6回 | 崩壊(崩壊跡地)跡地は再崩壊、地すべり地は再発で棚田利用、断層まわりは強度不安定 | 崩壊跡地・地すべり地の再発性の逆転、断層周辺の安定性すり替え。 | ○×へ |
| 土地・建物（土地） | B | 6回 | 等高(等高線)線が密なら急坂・疎なら緩やか、張り出し尾根・弧を描けば谷、乱れは崩壊跡 | 等高線の間隔（密＝急、疎＝緩）や尾根・谷の判定の逆転。 | ○×へ |
| 土地・建物（土地） | B | 6回 | 構造(構造計算)計算は高さ60m超で大臣認定、60m以下も特殊200㎡超・2階以上でいるのだ | 高さ60m超の数字すり替えや、面積・階数要件のすり替え。 | ○×へ |
| 土地・建物（土地） | B | 6回 | 構造(構造の種類)は木・鉄骨・RC・SRC、木造には軸組・枠組壁(ツーバイフォー)・集成木材あり | 枠組壁工法（ツーバイフォー）を鉄骨造の一種とする等、分類の混同。 | ○×へ |
| 土地・建物（土地） | A | 6回 | 木材(木材の性質)は乾いて強く湿ってしろあり、心材は強く辺材は弱、繊維方向がいちばん強い | 含水率と強度の関係の逆転（乾燥＝強い）、繊維方向の強度の逆転。 | ○×へ |
| 土地・建物（土地） | A | 6回 | 軸組(木造軸組工法)は隅柱通し・土台緊結、地面1m以内は防腐防蟻、筋かい欠込み禁止 | 防腐・防蟻措置の対象（地面から1m以内）の数字すり替え、通し柱の要否の逆転。 | ○×へ |
| 土地・建物（土地） | B | 6回 | 鉄骨(鉄骨造)は不燃でも火熱で弱る、軽くてさびやすい、耐火は被覆でくるんでやれ | 鉄骨造の耐火性の誤認。不燃だが火熱で耐力減少、耐火にするには被覆が必要。 | ○×へ |
| 土地・建物（土地） | A | 6回 | RC(鉄筋コンクリート造)は耐火耐久バッチリ自由形、鉄筋とコンクリの膨張率ほぼ同じ、引張は圧縮より弱い | コンクリートの引張強度と圧縮強度の大小の逆転、熱膨張率の関係のすり替え。 | ○×へ |
| 土地・建物（土地） | A | 6回 | RC規則(RC造の規則)は酸塩泥ダメ、鉄筋末端かぎ折り、主筋4本以上、かぶり壁2cm柱はり3cm | かぶり厚さの数字すり替え（壁床2cm・柱はり3cm）、柱主筋の本数（4本以上）のすり替え。 | ○×へ |
| 土地・建物（土地） | B | 6回 | SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)は鉄骨とRCのいいとこ取り、強度もねばりも一級品で高層に効く | SRC造を低層専用等とする罠、じん性（ねばり強さ）の誤認。 | ○×へ |
| 土地・建物（土地） | B | 6回 | 骨組(骨組みの種類)はラーメン柱はり・トラス三角・アーチ大空間・ブレース斜め・壁式は柱なし | ラーメン構造とトラス構造など各構造の説明の入れ替え。 | ○×へ |
| 土地・建物（土地） | A | 6回 | 耐震(耐震・免震・制震)は固めて耐え、免震はゴムで揺れ減らし、制震はダンパーで揺れを操る | 耐震・免震・制震の説明の入れ替え（免震＝積層ゴム、制震＝ダンパー）。 | ○×へ |