不動産取得税

課税主体=不動産のある都道府県(地方税)。納税義務者=不動産の取得者。課税客体=不動産の取得(有償・無償問わず、売買・交換・贈与・新築・改築等)。増改築は価格が増加した場合のみ課税。相続・法人の合併等による取得は非課税(不動産取得税はかからない)。納付方法=普通徴収。

覚え方取得税は県が取る、もらっても買っても課税、でも相続・合併はセーフ、納めは普通徴収

ひっかけ注意相続・合併による取得は非課税。有償無償問わず課税だが相続は別扱いの点に注意

不動産取得税=固定資産税評価額×税率。税率は土地・住宅=3%、住宅以外の建物=4%。免税点(かからない)は、土地=10万円未満、建物の新築・増改築=1戸23万円未満、建物その他(中古住宅の売買等)=1戸12万円未満。

覚え方取得税は住宅サン(3%)・その他ヨン(4%)、免税は土地十(10万)・新築二三(23万)・中古一二(12万)

ひっかけ注意税率『土地・住宅3%/住宅以外4%』と免税点(土地10万・新築23万・その他12万)の数字

宅地の課税標準の特例=課税標準額が1/2に引下げ(取得税=評価額×1/2×3%)。住宅の課税標準の特例(新築住宅)=評価額から1,200万円控除(認定長期優良住宅は1,300万円)。要件は床面積50㎡(一戸建て以外の賃貸住宅は40㎡)以上240㎡以下、新築、自己居住用も賃貸も法人も個人も適用可。

覚え方宅地は半分(1/2)、新築は千二百(1200万)ひく、優良なら千三(1300万)、床は五十(50)〜二四〇(240㎡)

ひっかけ注意宅地は1/2、新築住宅は1,200万円控除(長期優良1,300万)。床面積50〜240㎡の数字

中古住宅の場合、取得税=(評価額−控除額)×3%。控除額は新築時期により異なり最大1,200万円。耐震基準適合既存住宅は床面積50〜240㎡・昭和57年1月1日以後新築等・個人が自己居住用に取得(個人のみ可、賃貸住宅は適用不可)が要件。

覚え方中古は年代で控除、最大千二百(1200万)、個人が住むなら昭和五七(57)以降・五十〜二四〇(50〜240㎡)

ひっかけ注意中古住宅特例は『個人が自己居住用』のみ。賃貸住宅・法人は不可の点に注意

譲渡所得＝総収入金額−(取得費＋譲渡費用)。取得費が不明な場合は収入金額の5%を概算取得費とできる。取得費例:購入代金・仲介手数料・登録免許税・不動産取得税等。

覚え方もうけ＝売値ひく元手と経費、元手不明なら五(5%)パーで概算取得費

ひっかけ注意取得費不明時は収入金額の『5%』を概算取得費。数字のすり替えに注意

譲渡所得=総収入金額−(取得費+譲渡費用)。取得費の例=購入代金・取得時の仲介手数料・登録免許税・不動産取得税等。譲渡費用の例=譲渡時の仲介手数料・印紙税・取壊し費用等。取得費が不明な場合は収入金額の5%を取得費(概算取得費)とできる。

覚え方元手は買値・仲介・登免・取得税、経費は仲介・印紙・解体、不明は五(5%)パー

ひっかけ注意計算式=総収入−(取得費+譲渡費用)。取得費不明時は5%概算。費用の区分に注意

国税=所得税・登録免許税・印紙税。地方税=不動産取得税・固定資産税。取得時=不動産取得税(地方)・登録免許税(国)・印紙税(国)、保有時=固定資産税(地方)、売却時=所得税・住民税。

覚え方国は所得・登免・印紙、地方は取得と固定、取れば取得税・持てば固定・売れば所得

ひっかけ注意国税と地方税の振り分けすり替え。不動産取得税・固定資産税は地方税