2026年10月試験対応2026年4月1日施行法令基準情報の正確さへの取り組み

宅建業法

保証協会

弁済業務保証金分担金と営業保証金の制度差を比較します。

要点 8件・確認問題 8読む → 覚える → 解くまでこのページで完結

最重要ポイント

弁済業務保証金分担金の額

分担金は本店(主たる事務所)につき60万円、支店等1カ所につき30万円。営業保証金(本店1,000万・支店500万)に比べて相当安い。

覚え方分担金は本店ロクジュウ(60万)・支店サンジュウ(30万)、営業保証金よりぐっと安い

01保証協会の重要暗記項目

01
重要度 S / 過去6年 5

弁済業務保証金分担金の額

分担金は本店(主たる事務所)につき60万円、支店等1カ所につき30万円。営業保証金(本店1,000万・支店500万)に比べて相当安い。

覚え方分担金は本店ロクジュウ(60万)・支店サンジュウ(30万)、営業保証金よりぐっと安い

ひっかけ注意額のすり替え。本店60万・支店30万。営業保証金と混同させる

02
重要度 A / 過去6年 5

保証協会とは

営業保証金は事務所1カ所でも1,000万円と高額。保証協会(正式名称:宅地建物取引業保証協会)に加入すると営業保証金の供託が免除される。全国宅地建物取引業保証協会(ハト)と不動産保証協会(ウサギ)の2つがある。

覚え方事務所一つでも1000万は高い、保証協会に入れば供託免除。ハト(全宅)とウサギ(不動産)の二つだ

ひっかけ注意保証協会加入で供託が免除される。協会は2つある点も注意

03
重要度 A / 過去6年 5

保証協会の業務(必須・任意)

必須業務:①苦情の解決(社員に文書口頭説明・資料提出を求め得、正当理由なく拒めない。結果を社員に周知)②宅建業に関する研修③弁済業務(社員と取引した相手方[業者除く]の債権を弁済/メイン)。任意業務(大臣の承認を受け行う):④一般保証業務⑤手付金等保管事業⑥研修費用の助成業務。

覚え方必須は苦情解決・研修・弁済業務の三本柱、任意は大臣承認で一般保証・手付金保管・研修助成だ

ひっかけ注意苦情解決・研修・弁済業務が必須業務。手付金等保管は任意業務

04
重要度 A / 過去6年 5

保証協会の社員の要件

保証協会への加入は任意だが、一つの保証協会の社員となったら、他の保証協会の社員となることはできない(重複加入不可)。

覚え方協会加入は任意だが、一つ入ったら他には入れぬ。二股かけるの禁止だよ

ひっかけ注意重複加入不可。一つの協会の社員は他協会の社員になれない

05
重要度 A / 過去6年 5

弁済業務保証金分担金の納付期限

宅建業者が保証協会に加入するには加入しようとする日までに、加入後に新たに事務所を設置したときは設置日から2週間以内に、分担金を保証協会に納付しなければならない。

覚え方分担金は加入日までに、新事務所は設置から二週(2週間)以内に協会へ納付せよ

ひっかけ注意加入時は加入日まで、新設時は設置日から2週間以内。起算の罠

06
重要度 A / 過去6年 5

分担金の納付は金銭のみ

弁済業務保証金分担金の納付は金銭のみで、有価証券は不可。営業保証金は有価証券もOKだった点と区別する。

覚え方分担金は金銭のみ、有価証券はダメ。営業保証金は証券OKだったのと区別せよ

ひっかけ注意分担金は金銭のみ。営業保証金は有価証券可という違いが罠

07
重要度 A / 過去6年 5

弁済業務保証金の供託

保証協会は分担金の納付を受けた日から1週間以内に、法務大臣および国土交通大臣が定める供託所(指定供託所=現在は東京法務局)に供託する。宅建業者の本店最寄りの供託所ではない。供託物は金銭または有価証券。

覚え方協会は納付から一週(1週間)で東京法務局へ供託、業者の最寄りじゃないぞ。金銭か証券でよい

ひっかけ注意供託先は指定供託所(東京法務局)。本店最寄りではない

08
重要度 A / 過去6年 5

還付を受けられる人

保証協会の社員と宅建業に関し取引した人(宅建業者を除く)で、その取引により生じた債権を有する人。その宅建業者が社員になる前に取引した人も還付を受けられる。

覚え方還付受けるは社員と取引した客、社員になる前の取引の客も救われるぞ

ひっかけ注意社員になる前の取引の相手方も還付可。範囲を狭める罠

宅建業法の暗記表をすべて見る →

02試験で正誤を分けるチェック順

  1. 1
    誰に・何に適用されるか

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  2. 2
    原則と例外を分ける条件

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  3. 3
    期限・手続・効果の組み合わせ

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

03この論点の根拠

内容の基準日
2026年4月1日
復習方法
要点を確認した後、下の○×問題で条件の違いを見分ける

法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。

問題演習

保証協会の○×一問一答

1/8解答 0・正解 0

宅建業法重要度 A過去6年出題 5

保証協会とは

宅建業者は、宅地建物取引業保証協会に加入すると、営業保証金の供託が免除される。

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