宅建業法
保証協会
弁済業務保証金分担金と営業保証金の制度差を比較します。
要点 8件・確認問題 8問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
弁済業務保証金分担金の額
分担金は本店(主たる事務所)につき60万円、支店等1カ所につき30万円。営業保証金(本店1,000万・支店500万)に比べて相当安い。
覚え方分担金は本店ロクジュウ(60万)・支店サンジュウ(30万)、営業保証金よりぐっと安い
01保証協会の重要暗記項目
弁済業務保証金分担金の額
分担金は本店(主たる事務所)につき60万円、支店等1カ所につき30万円。営業保証金(本店1,000万・支店500万)に比べて相当安い。
覚え方分担金は本店ロクジュウ(60万)・支店サンジュウ(30万)、営業保証金よりぐっと安い
ひっかけ注意額のすり替え。本店60万・支店30万。営業保証金と混同させる
保証協会とは
営業保証金は事務所1カ所でも1,000万円と高額。保証協会(正式名称:宅地建物取引業保証協会)に加入すると営業保証金の供託が免除される。全国宅地建物取引業保証協会(ハト)と不動産保証協会(ウサギ)の2つがある。
覚え方事務所一つでも1000万は高い、保証協会に入れば供託免除。ハト(全宅)とウサギ(不動産)の二つだ
ひっかけ注意保証協会加入で供託が免除される。協会は2つある点も注意
保証協会の業務(必須・任意)
必須業務:①苦情の解決(社員に文書口頭説明・資料提出を求め得、正当理由なく拒めない。結果を社員に周知)②宅建業に関する研修③弁済業務(社員と取引した相手方[業者除く]の債権を弁済/メイン)。任意業務(大臣の承認を受け行う):④一般保証業務⑤手付金等保管事業⑥研修費用の助成業務。
覚え方必須は苦情解決・研修・弁済業務の三本柱、任意は大臣承認で一般保証・手付金保管・研修助成だ
ひっかけ注意苦情解決・研修・弁済業務が必須業務。手付金等保管は任意業務
保証協会の社員の要件
保証協会への加入は任意だが、一つの保証協会の社員となったら、他の保証協会の社員となることはできない(重複加入不可)。
覚え方協会加入は任意だが、一つ入ったら他には入れぬ。二股かけるの禁止だよ
ひっかけ注意重複加入不可。一つの協会の社員は他協会の社員になれない
弁済業務保証金分担金の納付期限
宅建業者が保証協会に加入するには加入しようとする日までに、加入後に新たに事務所を設置したときは設置日から2週間以内に、分担金を保証協会に納付しなければならない。
覚え方分担金は加入日までに、新事務所は設置から二週(2週間)以内に協会へ納付せよ
ひっかけ注意加入時は加入日まで、新設時は設置日から2週間以内。起算の罠
分担金の納付は金銭のみ
弁済業務保証金分担金の納付は金銭のみで、有価証券は不可。営業保証金は有価証券もOKだった点と区別する。
覚え方分担金は金銭のみ、有価証券はダメ。営業保証金は証券OKだったのと区別せよ
ひっかけ注意分担金は金銭のみ。営業保証金は有価証券可という違いが罠
弁済業務保証金の供託
保証協会は分担金の納付を受けた日から1週間以内に、法務大臣および国土交通大臣が定める供託所(指定供託所=現在は東京法務局)に供託する。宅建業者の本店最寄りの供託所ではない。供託物は金銭または有価証券。
覚え方協会は納付から一週(1週間)で東京法務局へ供託、業者の最寄りじゃないぞ。金銭か証券でよい
ひっかけ注意供託先は指定供託所(東京法務局)。本店最寄りではない
還付を受けられる人
保証協会の社員と宅建業に関し取引した人(宅建業者を除く)で、その取引により生じた債権を有する人。その宅建業者が社員になる前に取引した人も還付を受けられる。
覚え方還付受けるは社員と取引した客、社員になる前の取引の客も救われるぞ
ひっかけ注意社員になる前の取引の相手方も還付可。範囲を狭める罠
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1誰に・何に適用されるか
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2原則と例外を分ける条件
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3期限・手続・効果の組み合わせ
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 関連法令
- 宅地建物取引業法
- 内容の基準日
- 2026年4月1日
- 復習方法
- 要点を確認した後、下の○×問題で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
保証協会の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
宅建業法重要度 A過去6年出題 5回
保証協会とは
宅建業者は、宅地建物取引業保証協会に加入すると、営業保証金の供託が免除される。
全784問から、分野・重要度で解く
宅建業法161問、権利関係316問、法令上の制限207問、税・その他100問を収録。