宅建業法
媒介契約
一般・専任・専属専任の期間、報告、指定流通機構への登録を比較します。
要点 8件・確認問題 8問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結

専任は2週間に1回以上、専属専任は1週間に1回以上の報告が必要です。レインズ登録は専任7日以内・専属専任5日以内(いずれも休業日を除く)。自己発見取引ができないのは専属専任だけです。
指定流通機構(レインズ)への登録
専任媒介契約は契約日から7日以内、専属専任媒介契約は契約日から5日以内に指定流通機構へ登録する義務がある(いずれも休業日を除く)。一般媒介は登録義務なし(してもしなくてもよい)。売買・交換の契約成立時は遅滞なく指定流通機構へ通知する。
覚え方レインズ登録、専任な(7日)らセブン、専属こう(5日)ご五日、一般はスルーでOK
01媒介契約の重要暗記項目
指定流通機構(レインズ)への登録
専任媒介契約は契約日から7日以内、専属専任媒介契約は契約日から5日以内に指定流通機構へ登録する義務がある(いずれも休業日を除く)。一般媒介は登録義務なし(してもしなくてもよい)。売買・交換の契約成立時は遅滞なく指定流通機構へ通知する。
覚え方レインズ登録、専任な(7日)らセブン、専属こう(5日)ご五日、一般はスルーでOK
ひっかけ注意登録期限の日数すり替え(専任7日・専属専任5日、いずれも休業日除く)が最頻出。
媒介契約書面の記載事項
①物件を特定する表示②売買すべき価額(意見時は根拠明示、口頭可)③媒介契約の種類④報酬⑤有効期間・解除⑥契約違反時の措置⑦標準媒介契約約款に基づくか否か⑧指定流通機構への登録に関する事項(一般でも省略不可)⑨既存建物は建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項。
覚え方媒介書の中身は物件・価額・種類・報酬・期間・違反・約款・レインズ・調査あっせん、一般でもレインズ欄は消せぬ
ひっかけ注意指定流通機構への登録事項は一般媒介でも省略不可。「一般なら省略可」の誤りが狙われる。
媒介契約の種類と可否
一般・専任・専属専任の3種類。重ねて依頼は一般のみ可、専任・専属専任は不可。自己発見取引は一般・専任は可、専属専任は不可。一般媒介には他業者を明示する明示型と明示義務のない非明示型がある。
覚え方一般・専任・専属専任の三種、重ね依頼は一般のみ、自己発見は専属専任だけ不可。一般は明示型と非明示型あり
ひっかけ注意自己発見取引の可否。専属専任は不可、専任は可という区別
専任媒介契約等の有効期間
専任媒介契約等の有効期間は3カ月を超えられず、超える期間を定めても強制的に3カ月となる。更新は依頼者からの申出がある場合のみ可(自動更新は不可)、更新後も最長3カ月。一般媒介は有効期間の規制なし。
覚え方専任さん「産(3カ月)むまで待って」、超えても産(3)月、更新は君の申出だけ、一般はノーリミット
ひっかけ注意「更新後は最長6カ月」等の数字すり替え、自動更新可の誤りに注意。更新は依頼者の申出時のみ。
媒介契約書面(34条の2書面)
売買・交換の媒介契約を締結したとき、種類を問わず遅滞なく媒介契約書面を作成・交付する(貸借の媒介は不要)。宅建業者の記名押印が必要(宅建士ではない・押印も必要)。交付場所はどこでもよい。依頼者の承諾があれば電磁的方法で提供可。
覚え方34さん媒介書、売買交換にはチッ(遅滞なく)と交付、貸借いらん、業者ハンコ必須で士はノータッチ
ひっかけ注意「宅建士の記名押印」への主体すり替え、貸借の媒介は書面不要の点に注意。
媒介・代理の規制の適用範囲
媒介契約・代理契約の規制は宅地・建物の売買・交換の場合に適用され、貸借の場合(貸借の媒介・代理)には適用されない。
覚え方媒介代理の規制は売買・交換だけ、貸借の媒介代理にはかからんぞ
ひっかけ注意貸借の媒介・代理には規制が適用されない。範囲の罠
業務処理状況の報告義務
専任媒介契約は2週間に1回以上、専属専任媒介契約は1週間に1回以上、依頼者に業務処理状況を報告する(電子メール・口頭でもよい)。一般媒介は報告義務なし。
覚え方専任は兄(2週)報告、専属は毎週(1週)ラブコール、一般さんは音沙汰なし
ひっかけ注意専任と専属専任の頻度すり替え(2週に1回/1週に1回)と、口頭でも可の点が狙われる。
広告開始時期・契約締結時期の制限
未完成物件は開発許可・建築確認を受ける前は広告できない(申請後でも受ける前は不可)。契約も許可・確認前は不可。ただし貸借(貸借の代理・媒介)は許可・確認前でも契約できる(広告は貸借も不可)。
覚え方未完成、許可確認まえに広告(コーコク)しちゃダメ、契約もダメ、でも貸借だけは契約OK
ひっかけ注意貸借は許可・確認前でも「契約」は可だが「広告」は不可。両者の取り違えが罠。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1誰に・何に適用されるか
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2原則と例外を分ける条件
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3期限・手続・効果の組み合わせ
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 関連法令
- 宅地建物取引業法
- 内容の基準日
- 2026年4月1日
- 復習方法
- 要点を確認した後、下の○×問題で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
媒介契約の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
宅建業法重要度 B過去6年出題 7回
媒介・代理の規制の適用範囲
媒介契約に関する規制は、宅地・建物の売買・交換に適用され、貸借の媒介・代理には適用されない。
全784問から、分野・重要度で解く
宅建業法161問、権利関係316問、法令上の制限207問、税・その他100問を収録。