広告規制

宅建業者は広告をするときと注文を受けたとき（遅滞なく）に取引態様を明示しなければならない。広告時に明示していても注文を受けたときに再度明示が必要。明示の方法は書面でも口頭でもよい。

覚え方態様(タイヨウ)は太陽二度差す、広告のとき＋注文チッ(遅滞なく)、口頭でも書面でもよし

ひっかけ注意広告時に明示済みでも注文時に再度明示が必要。「一度で足りる」の誤りに注意。

著しく事実に相違する表示や著しく優良・有利と誤認させる表示（誇大広告等）は禁止。おとり広告・虚偽広告も禁止。取引の相手方が実際に誤認していなくても、損害を受けた人がいなくても宅建業法違反となり監督処分の対象。手段は新聞・チラシ・インターネット等も含む。

覚え方誇大(コダイ)な古代広告、著しくウソると即アウト、誰も誤認せず損もなくても監督処分

ひっかけ注意「誤認した者や損害を受けた者がいなければ違反にならない」という誤りに注意。実害不要。

未完成物件は開発許可・建築確認を受ける前は広告できない（申請後でも受ける前は不可）。契約も許可・確認前は不可。ただし貸借（貸借の代理・媒介）は許可・確認前でも契約できる（広告は貸借も不可）。

覚え方未完成、許可確認まえに広告(コーコク)しちゃダメ、契約もダメ、でも貸借だけは契約OK

ひっかけ注意貸借は許可・確認前でも「契約」は可だが「広告」は不可。両者の取り違えが罠。