印紙税

印紙税は一定の文書(課税文書)作成時に課される国税で、印紙を貼り消印して納税。1つの課税文書を2人以上で作成すると連帯納付義務を負う。課税主体=国、納税義務者=課税文書の作成者。非課税=国・地方公共団体等が作成する文書。消印は作成者だけでなく代理人・使用人等の印鑑・署名でもできる。

覚え方印紙はハンコ(消印)で納税、二人なら連帯、お上の文書はタダ、消すのは使用人でもOK

ひっかけ注意消印は代理人・使用人でも可。2人以上作成なら連帯納付義務の点も狙われる

印紙が貼られていない場合、納付しなかった印紙税額とその2倍相当額の合計(つまり印紙税額の3倍)が過怠税として徴収される。印紙は貼られているが消印がない場合は、印紙の額面金額分の過怠税が徴収される。過怠税が課されても契約自体は有効。

覚え方貼り忘れは三倍(3倍)ペナルティ、消し忘れは額面分、それでも契約は生きてる

ひっかけ注意過怠税の倍率。不貼付は税額の3倍、消印なしは額面金額分。数字のすり替えに注意

課税標準は文書記載金額(契約書は契約金額、受取書は受取金額)。記載のない契約書も一律200円。交換契約書は双方の金額記載なら高いほう、交換差金のみ記載ならその金額。贈与契約書は『記載金額のない契約書』として200円。変更契約書の増額は増額部分のみ、減額は『記載金額のない契約書』として200円。

覚え方記載額が基準、無ければ一律二百(200円)、交換は高いほう、贈与も減額も二百

ひっかけ注意贈与契約書・減額変更契約書は『記載金額なし』の200円。増額変更は増額部分のみ課税

一通の契約書に売買契約と請負契約が併記される場合、原則として全体が売買契約に係る文書となるが、両方の金額が記載されているときは金額が高いほうが記載金額となる。契約書に消費税額が区分記載されている場合、消費税額は記載金額に含めない。

覚え方売買と請負ごちゃまぜなら原則売買、両方あれば高いほう、消費税は別書きすれば数えない

ひっかけ注意売買・請負併記は原則売買扱い、両金額記載なら高い方。消費税は区分記載なら含めない

譲渡所得=総収入金額−(取得費+譲渡費用)。取得費の例=購入代金・取得時の仲介手数料・登録免許税・不動産取得税等。譲渡費用の例=譲渡時の仲介手数料・印紙税・取壊し費用等。取得費が不明な場合は収入金額の5%を取得費(概算取得費)とできる。

覚え方元手は買値・仲介・登免・取得税、経費は仲介・印紙・解体、不明は五(5%)パー

ひっかけ注意計算式=総収入−(取得費+譲渡費用)。取得費不明時は5%概算。費用の区分に注意

国税=所得税・登録免許税・印紙税。地方税=不動産取得税・固定資産税。取得時=不動産取得税(地方)・登録免許税(国)・印紙税(国)、保有時=固定資産税(地方)、売却時=所得税・住民税。

覚え方国は所得・登免・印紙、地方は取得と固定、取れば取得税・持てば固定・売れば所得

ひっかけ注意国税と地方税の振り分けすり替え。不動産取得税・固定資産税は地方税