税・その他
登録免許税
登記原因ごとの課税標準と税率、住宅用家屋の軽減を整理します。
要点 5件・確認問題 5問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
登録免許税の基本的内容
登録免許税は不動産の登記等を受けるときにかかる国税。課税主体=国、納税義務者=登記を受ける者。課税標準=固定資産課税台帳の登録価格(抵当権設定登記は債権金額)。非課税=国・地方公共団体等が自己のために受ける登記、表示に関する登記。納付=現金納付(納付額3万円以下は印紙納付も可)。
覚え方登免は登記で国に、抵当は債権額が基準、表示登記はタダ、三万(3万)以下なら印紙もOK
01登録免許税の重要暗記項目
登録免許税の基本的内容
登録免許税は不動産の登記等を受けるときにかかる国税。課税主体=国、納税義務者=登記を受ける者。課税標準=固定資産課税台帳の登録価格(抵当権設定登記は債権金額)。非課税=国・地方公共団体等が自己のために受ける登記、表示に関する登記。納付=現金納付(納付額3万円以下は印紙納付も可)。
覚え方登免は登記で国に、抵当は債権額が基準、表示登記はタダ、三万(3万)以下なら印紙もOK
ひっかけ注意登録免許税は国税、納税義務者は登記を受ける者。抵当権設定は債権金額が課税標準
登録免許税の税率(本則)
所有権保存登記=0.4%。所有権移転登記は売買2%・相続0.4%・法人の合併0.4%・贈与遺贈2%。抵当権設定登記=0.4%。地上権賃借権設定登記=1%。仮登記は上記税率の1/2。不動産価額100万円以下の土地の相続登記は非課税。
覚え方保存はゼロ四(0.4%)、売買と贈与はニ(2%)、相続合併ゼロ四、抵当もゼロ四、地上賃借イチ(1%)、仮登記は半分
ひっかけ注意本則税率の数字すり替え。保存0.4%・売買移転2%・相続移転0.4%・仮登記1/2
譲渡所得の計算式
譲渡所得=総収入金額−(取得費+譲渡費用)。取得費が不明な場合は収入金額の5%を概算取得費とできる。取得費例:購入代金・仲介手数料・登録免許税・不動産取得税等。
覚え方もうけ=売値ひく元手と経費、元手不明なら五(5%)パーで概算取得費
ひっかけ注意取得費不明時は収入金額の『5%』を概算取得費。数字のすり替えに注意
譲渡所得の計算式
譲渡所得=総収入金額−(取得費+譲渡費用)。取得費の例=購入代金・取得時の仲介手数料・登録免許税・不動産取得税等。譲渡費用の例=譲渡時の仲介手数料・印紙税・取壊し費用等。取得費が不明な場合は収入金額の5%を取得費(概算取得費)とできる。
覚え方元手は買値・仲介・登免・取得税、経費は仲介・印紙・解体、不明は五(5%)パー
ひっかけ注意計算式=総収入−(取得費+譲渡費用)。取得費不明時は5%概算。費用の区分に注意
国税と地方税の分類
国税=所得税・登録免許税・印紙税。地方税=不動産取得税・固定資産税。取得時=不動産取得税(地方)・登録免許税(国)・印紙税(国)、保有時=固定資産税(地方)、売却時=所得税・住民税。
覚え方国は所得・登免・印紙、地方は取得と固定、取れば取得税・持てば固定・売れば所得
ひっかけ注意国税と地方税の振り分けすり替え。不動産取得税・固定資産税は地方税
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1誰に・何に適用されるか
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2原則と例外を分ける条件
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3期限・手続・効果の組み合わせ
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 関連法令
- 国税庁
- 内容の基準日
- 2026年4月1日
- 復習方法
- 要点を確認した後、下の○×問題で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
登録免許税の○×一問一答
1/5問解答 0・正解 0
税・その他重要度 B過去6年出題 2回
登録免許税の基本的内容
登録免許税は不動産の登記を受けるときにかかる地方税であり、納税義務者は登記を受ける者である。
全784問から、分野・重要度で解く
宅建業法161問、権利関係316問、法令上の制限207問、税・その他100問を収録。