不動産登記法

登記記録は一筆の土地又は一個の建物ごとに作成される電磁的記録で、表題部と権利部に区別され、権利部はさらに甲区(所有権に関する事項)と乙区(所有権以外の権利=抵当権など)に区別される。

覚え方登記記録は一筆一個ずつ、表題と権利に区別、権利部は甲区(所有権)と乙区(抵当ほか)にわけとうき(登記)

ひっかけ注意甲区=所有権、乙区=所有権以外(抵当権等)。甲乙の入れ替えに注意

表題部は表示に関する登記で申請義務があるが第三者への対抗力はない。権利部は権利に関する登記で原則申請義務がなく(相続登記と氏名等の変更登記は義務あり)、登記すると第三者への対抗力がある。

覚え方表題は義務あるが対抗ムリ、権利は原則任意でも登記すりゃ対抗OK(相続と氏名変更は義務)

ひっかけ注意表題部は対抗力なし・権利部は対抗力あり。対抗力の有無の逆転に注意

建物を新築したり滅失したときは1カ月以内に表題登記又は滅失登記を申請する必要がある。地目・地積、建物の種類・構造等に変更があったときも1カ月以内に変更登記が必要。

覚え方新築も滅失も『いっカ月(1カ月)』で表題・滅失登記、地目地積・種類構造の変更もイチ月

ひっかけ注意新築・滅失・変更いずれも「1カ月以内」。2週間等への数字すり替えに注意

権利に関する登記は原則として登記権利者(利益を受ける者=買主等)と登記義務者(不利益を受ける者=売主等)が共同して申請する。表示に関する登記は申請人が単独で申請する。売買なら買主/売主、抵当権設定なら抵当権者/抵当権設定者。

覚え方権利者(買主)と義務者(売主)が共同で申請、表示登記だけは単独でGO

ひっかけ注意権利登記=共同申請、表示登記=単独申請。どちらが単独かの逆転に注意

所有権保存登記、確定判決による登記、相続・法人合併による移転登記、登記名義人の氏名住所変更登記、仮登記義務者の承諾ある仮登記、相続人への遺贈による所有権移転登記、買戻特約から10年経過の買戻特約抹消登記等は登記権利者等が単独で申請できる。

覚え方保存・確定判決・相続・氏名住所・承諾仮登記・遺贈・買戻し十年(10年)抹消は単独でどうぞ

ひっかけ注意所有権保存・判決・相続等は単独申請可。共同申請必須とする誤りに注意

登記できる権利は、所有権・地上権・永小作権・地役権・先取特権・質権・抵当権・賃借権・配偶者居住権・採石権。配偶者居住権も登記できる権利に含まれる。

覚え方登記できる権利『所地永地先質抵賃 配採(所有・地上・永小作・地役・先取・質・抵当・賃借・配偶者居住・採石)』、配偶者居住権も入る

ひっかけ注意配偶者居住権も登記できる権利。登記できる権利かどうかの入れ替えに注意

仮登記の申請は原則仮登記権利者と仮登記義務者が共同申請するが、仮登記義務者の承諾がある場合、又は仮登記を命ずる裁判所の処分がある場合は、仮登記権利者が単独で申請できる。

覚え方仮登記は原則共同、でも義務者の承諾か裁判所の処分あれば権利者ひとりで単独GO

ひっかけ注意仮登記義務者の承諾か裁判所の処分があれば仮登記権利者が単独申請可。要件に注意

相続・遺贈で不動産を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記の申請が義務付けられ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料。申請義務を簡易に履行できる相続人申告登記制度がある。

覚え方相続で不動産、知った日からサン(3年)で登記せぬと十万(10万)の過料、面倒なら申告登記で楽ちん

ひっかけ注意取得を知った日から3年以内。起算点や年数のすり替えに注意