成年後見・保佐・補助

4種類。未成年者＝18歳未満の者（保護者は親権者・未成年後見人）。成年被後見人＝精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にある者で後見開始の審判を受けた者（保護者は成年後見人）。被保佐人＝事理弁識能力が著しく不十分な者で保佐開始の審判を受けた者（保護者は保佐人）。被補助人＝事理弁識能力が不十分な者で補助開始の審判を受けた者（保護者は補助人）。

覚え方制限された四天王『未成(みせい)・後見・保佐・補助』、四(4種)人そろって単独NG

ひっかけ注意未成年は「18歳未満」。20歳未満とすり替える罠に注意

成年被後見人の財産上の行為は原則として成年後見人（法定代理人）が代理して行う。代理によらず行った行為は原則取り消せる（成年後見人の同意を得て行った行為も取り消せる点が未成年者と異なる）。例外として日用品の購入その他日常生活に関する行為は取り消せない。居住用建物・敷地の売却・賃貸・賃貸借解除・抵当権設定等の処分には家庭裁判所の許可が必要。

覚え方後見『同意もらったも〜ん』、それでも取消!でも日用品の買い物だけは許したろ

ひっかけ注意成年後見人の「同意を得た行為」も取り消せる点を突く罠

制限行為能力者とは判断能力が不十分なため単独で有効な法律行為を行う能力（行為能力）を制限された人。権利能力＝権利義務の主体となる資格（人は生まれながらに持ち、胎児も不法行為の損害賠償・相続・遺贈では権利能力を持つ）。意思能力＝法律行為の結果を理解する能力（意思能力がない状態＝泥酊等の行為は無効）。行為能力＝単独で有効な法律行為を行う能力。

覚え方権利で生まれ、意思で分かり、行為で契約、三(3)つの能力そろって一人前

ひっかけ注意権利能力・意思能力・行為能力の3つを混同させる罠

被保佐人は保佐人の同意がなくても有効な契約を結べるが、重要な財産上の行為は保佐人の同意（またはこれに代わる家裁の許可）が必要で、同意なしに行うと取り消せる。重要な財産上の行為の例＝借金・保証、不動産等重要財産の売買、新築・改築・増築・大修繕、長期賃貸借（土地5年超・建物3年超）等。

覚え方保佐(ほさ)さん普段はOK、でも借金・不動産は同意が要る、土地5年超・建物3年超もな

ひっかけ注意長期賃貸借の年数（土地5年超・建物3年超）のすり替え

被補助人は補助人の同意がなくても有効な契約を結べる。ただし重要な財産上の行為のうち、家庭裁判所の審判で補助人の同意を得なければならないとされた特定の行為を、同意なしに行った場合は取り消せる。取消しは善意・悪意を問わず第三者に対抗できる。

覚え方補助(ほじょ)さんほぼ自由、家裁が指名した『特定の行為』だけ同意なきゃ取消せる

ひっかけ注意被補助人は「審判で定めた特定行為」のみ同意が必要な点

制限行為能力者が「自分は行為能力者である」と信じさせるため詐術(ウソ)を用いたときは、取り消すことができなくなる。ウソをつくような人を保護する必要はないため。

覚え方『俺、能力者だし!』サギ(詐術)ついたら、もう取消せぬ、ウソつき保護せず

ひっかけ注意詐術を用いると「取り消せなくなる」向きの逆転に注意

未成年者・成年被後見人の法定代理人に催告→追認とみなす。被保佐人・同意を要する被補助人は、保佐人/補助人に催告し確答なし→追認、本人に催告し確答なし→取り消したとみなす。行為時は制限行為能力者だが催告時に行為能力者となっている本人に催告し確答なし→追認とみなす。

覚え方確答なし、保護者ならウン(追認)、被保佐・被補助本人は取消し、能力戻った本人はウン(追認)

ひっかけ注意本人（被保佐人）への催告で確答なし＝取消とみなす点

制限行為能力者と取引をした相手方は、1カ月以上の期間を定めて、追認するかどうかを催告することができる。追認=取消し可能な行為を事後的に認めて確定させること。

覚え方相手方『さぁ告げよ(催告)、追認する?』、一(1カ月)月以上待つのが礼儀

ひっかけ注意催告期間「1カ月以上」。2週間などにすり替える罠