権利関係
意思表示
心裡留保、虚偽表示、錯誤、詐欺、強迫を第三者との関係まで整理します。
要点 8件・確認問題 8問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結

詐欺による取消しは善意無過失の第三者に対抗できませんが、強迫は第三者にも対抗できます。落ち度のない強迫被害者を強く守る趣旨です。
詐欺による意思表示
詐欺(だまして勘違いさせること)による意思表示は原則として取り消すことができる。ただしこの取消しは善意無過失の第三者には対抗できない。
覚え方詐欺(サギ)られた!取り消せる、けど善意無過失の第三者にゃ勝てぬ
01意思表示の重要暗記項目
詐欺による意思表示
詐欺(だまして勘違いさせること)による意思表示は原則として取り消すことができる。ただしこの取消しは善意無過失の第三者には対抗できない。
覚え方詐欺(サギ)られた!取り消せる、けど善意無過失の第三者にゃ勝てぬ
ひっかけ注意詐欺取消は「善意無過失」の第三者に対抗不可。無過失不要と混同
第三者の詐欺
第三者の詐欺によってなされた意思表示は、相手方が善意無過失の場合には取り消すことができない。相手方が悪意または有過失の場合には取り消すことができる。
覚え方第三者のサギ(詐欺)、相手が善意無過失なら取消せず、悪意・有過失なら取り消せる
ひっかけ注意第三者詐欺は相手方が善意無過失なら取消「不可」の向き
強迫による意思表示
強迫(おどすこと)による意思表示は取り消すことができる。この取消しは善意の第三者にも対抗できる(詐欺と異なり善意無過失の第三者にも対抗できる)。強迫された人のほうを保護する。
覚え方脅(強迫)されたら善意の第三者にも勝てる、詐欺より強く保護したろ
ひっかけ注意強迫取消は善意の第三者「にも」対抗できる(詐欺と逆)
虚偽表示(通謀虚偽表示)
相手方と示し合わせてウソの意思表示をすること。当事者間では無効(そもそもはじめから効力がない)。ただし善意の第三者に対しては無効を対抗できない(第三者の無過失は不要)。
覚え方示し合わせのウソ(虚偽)は最初から無効、でも善意の第三者(無過失不要)にゃ言えぬ
ひっかけ注意虚偽表示は善意の第三者に対抗不可(無過失は不要)の罠
第三者の強迫
第三者の強迫によってなされた意思表示は、相手方が善意の場合でも悪意の場合でも取り消すことができる。第三者の詐欺(相手方善意無過失なら取消不可)との違いに注意。
覚え方第三者に脅(強迫)されたら、相手が善意でも悪意でも取消しOK、詐欺との違いに注意
ひっかけ注意第三者強迫は相手方の善意悪意を問わず取消可。詐欺と混同
虚偽表示の第三者・転得者
「第三者」には第三者からさらに譲り受けた転得者も含まれる。ケース1:第三者が悪意でも転得者が善意なら無効を転得者に対抗できない。ケース2:第三者が善意なら以降の転得者が悪意でも保護される(いったん善意の人が現れたら以降の人が悪意でも保護)。
覚え方転売のテン(転得者)も第三者、善意が一人現れりゃ以降の悪意もみんな救われる
ひっかけ注意いったん善意者が現れれば以後の悪意転得者も保護される点
錯誤による意思表示
錯誤(勘違いで意思表示すること)のうち、法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なもの(要素の錯誤)は取り消すことができる。取消しの対象は①表示の錯誤(意思を欠く錯誤)②動機の錯誤の2種類。この取消しは善意無過失の第三者に対抗できない。
覚え方サクゴ(錯誤)の勘違い、重要な要素なら取消せる、善意無過失の第三者にゃ勝てぬ
ひっかけ注意錯誤の効果は「取消し」。無効とのすり替えに注意
錯誤の例外(表意者に重過失)
表意者に重大な過失があった場合は原則として取り消すことができない。ただし①相手方が錯誤を知りまたは重過失で知らなかったとき②相手方が同一の錯誤に陥っていたときは、重過失があっても取り消すことができる。
覚え方重過失は原則ダメ、けど相手も知ってた・同じ勘違いなら取り消せる
ひっかけ注意重過失があっても取消できる例外(相手方も同一錯誤等)
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1誰に・何に適用されるか
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2原則と例外を分ける条件
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3期限・手続・効果の組み合わせ
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 関連法令
- 民法
- 内容の基準日
- 2026年4月1日
- 復習方法
- 要点を確認した後、下の○×問題で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
意思表示の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
権利関係重要度 S過去6年出題 2回
詐欺による意思表示
詐欺による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者にも対抗することができる。
全784問から、分野・重要度で解く
宅建業法161問、権利関係316問、法令上の制限207問、税・その他100問を収録。