法令横断の許可・届出

届出を要する規模は宅地造成等工事規制区域の許可対象(宅)と同じ基準(盛土1m超の崖・切土2m超の崖等、面積500㎡超/堆積は高さ2m超かつ面積300㎡超等)。許可を要する規模は特定盛土等規制区域の許可対象(特)の基準(盛土2m超の崖・切土5m超の崖等、面積3,000㎡超/堆積は高さ5m超かつ面積1,500㎡超等)。

覚え方届は盛イチ切ニ五百(500㎡)・堆積ニ(2m)三百(300㎡)、許は盛ニ切ゴ三千(3000㎡)・堆積ゴ(5m)千五(1500㎡)

ひっかけ注意『届出規模＝宅の基準』『許可規模＝特の基準』の数字入替え。盛土1m超/2m超等

規制区域=都道府県知事の許可(許可制)、監視区域・注視区域=締結前の事前届出、無指定区域=締結日から2週間以内の事後届出。届出先はいずれも都道府県知事。

覚え方規制は許可、監視・注視は締結前に事前届、無指定は二(2週間)たって事後届、宛先は皆知事

ひっかけ注意無指定区域の事後届出「2週間」の数値・事前事後の逆転

特定盛土等規制区域内で大規模な崖崩れ・土砂流出のおそれが大きい一定規模の特定盛土等・土石の堆積工事を行う場合、原則として工事主は工事着手前に都道府県知事の許可を受ける。この許可を受けた場合は工事の届出は不要。届出とは別に説明会の開催等が必要。

覚え方デカ盛りは着手の前に知事の許可、とれば届出いらず、ご近所に説明会

ひっかけ注意許可権者は都道府県知事。許可を受ければ届出は不要になる関係に注意

一定の地区計画の区域内で、土地の区画形質の変更・建築物の建築・工作物の建設を行おうとする者は、行為に着手する日の30日前までに、行為の種類・場所・設計施行方法・着手予定日等を市町村長に届け出なければならない。届出行為が地区計画に適合しないときは市町村長は設計変更等を勧告できる。

覚え方地区計画区域で建てるなら着手30日前までに市町村長へ届出、合わなきゃ設計変更を勧告される

ひっかけ注意届出は着手30日前まで市町村長へ。期間・届出先の主体すり替えに注意。

①当事者の一方または双方が国・地方公共団体・地方住宅供給公社等②農地法3条1項の許可を受ける場合③民事調停法による調停にもとづく場合④非常災害の応急措置⑤一定面積未満の土地は許可・届出不要。

覚え方国や公社、農地三条、民事調停、災害応急、チビ面積は許可も届も不要

ひっかけ注意国・地方公共団体が当事者でも届出必要と誤らせる

規制区域内で宅地造成等の工事を行う場合、原則として工事主は工事着手前に都道府県知事の許可を受ける。申請時はあらかじめ周辺住民に説明会の開催等の措置を講じる。災害発生のおそれがないと政令で定める工事は許可不要。

覚え方規制区域で盛るなら工事主が着手前に知事の許可、住民に説明会も忘れずに

ひっかけ注意許可の主体(工事主)と時期(着手前)、許可権者すり替え

特定盛土等規制区域内で特定盛土等・土石の堆積の工事を行う場合、工事主は着手日の30日前までに工事計画を都道府県知事に届け出る。計画変更(軽微を除く)も変更後の着手日30日前までに届出。災害発生のおそれがない政令で定める工事は届出不要。

覚え方盛土の工事、始める三十(30日)日前に知事へ届け、変更もサンジュウ前

ひっかけ注意届出期限『着手日の30日前まで』の数字すり替え。許可でなく届出である点も

①軽易な行為②非常災害のための応急措置として行う行為③都市計画事業の施行として行う行為は許可不要。

覚え方予定区域の許可いらず御三家は、軽い行為と災害応急、都市計画事業のヨテイ(予定)通り。

ひっかけ注意軽易な行為・非常災害応急措置・都計事業施行は許可不要