都市計画区域

都市計画区域外の区域のうち、放置すると将来の街づくりに問題が生じるおそれのある区域に指定する。指定は都道府県が行い、関係市町村・都道府県都市計画審議会の意見を聴く。日本は都市計画区域・準都市計画区域・それ以外の3つに分けられる。

覚え方準都計は区域外の『放っとくとヤバい』予備軍を県が指定、日本は都計・準都計・その他の3分割

ひっかけ注意準都市計画区域の指定は都道府県。国や市町村とする主体すり替えに注意。

区域区分は必要があるときに都道府県が定めることができる(必ず定める必要はない)。ただし三大都市圏の既成市街地等・近郊整備地帯(区域)、その他大都市に係る政令指定の都市計画区域には必ず区域区分を定めなければならない。

覚え方線引きは必要ならでOKだが、三大都市圏の中心はマストで線引き義務

ひっかけ注意区域区分は原則任意。三大都市圏等は必須。「必ず定める」と一般化する罠に注意。

都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に分けることを区域区分(線引き)という。区域区分を定めない都市計画区域を非線引き区域という。

覚え方線引きは市街化区域と調整区域に仕分け、線を引かない区域は『非線引き』とあだ名

ひっかけ注意区域区分を定めないのは非線引き区域。用語の混同に注意。

都市計画区域の指定は原則として都道府県が行う。複数の都府県にまたがって指定する場合は国土交通大臣が行う。1つの都道府県内で指定する場合、都道府県は関係市町村・都道府県都市計画審議会の意見を聴き、国土交通大臣に協議し同意を得て指定する。

覚え方都市計画区域は原則都道府県が指定、県またぎは大臣、県内なら大臣に協議して同意ゲット

ひっかけ注意都市計画区域の指定は原則都道府県。複数都府県は国土交通大臣。主体のすり替え。

市街化区域には必ず用途地域を定める。市街化調整区域には原則として用途地域を定めない。非線引き区域には用途地域を定めることができる。準都市計画区域には用途地域を定めることができる。

覚え方市街化区域は用途地域マスト、調整区域は原則ナシ、非線引きと準都計は『定められる』の任意

ひっかけ注意市街化区域は必ず用途地域、調整区域は原則定めない。可否の逆転に注意。

市街化区域=1,000㎡未満(三大都市圏の一定区域は500㎡未満)は許可不要。市街化調整区域=規模を問わず必ず許可必要。非線引き区域・準都市計画区域=3,000㎡未満は許可不要。①②以外の区域=10,000㎡未満は許可不要。

覚え方許可不要ライン、市街化は1000㎡未満、調整区域は問答無用で必要、非線引き・準都計は3000未満、その他は1万未満

ひっかけ注意市街化区域は1,000㎡未満、調整区域は規模問わず許可必要。数字と区域の罠。

用途地域内の一定区域で、その特性にふさわしい土地利用の増進・環境保護等のため用途地域の指定を補完して定める地区(準都市計画区域にも定められる)。条例で用途地域に定める建築物の用途制限を加重または緩和できる。

覚え方特別用途地区は用途地域を補完、条例で建物用途を『きつく or ゆるく』チューニング、準都計にもOK

ひっかけ注意特別用途地区は用途地域内。条例で用途制限を加重・緩和できる点に注意。

用途地域内で市街地の環境維持または土地利用増進のため、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区(準都市計画区域にも定められる)。

覚え方高度地区は名の通り『高さ』の上下限を決める、準都計にも置ける高さの番人

ひっかけ注意高度地区は高さの最高「または最低」限度。高度利用地区との混同に注意。