2026年10月試験対応2026年4月1日施行法令基準情報の正確さへの取り組み

暗記表

法令上の制限の暗記表207項目

都市計画・建築基準・農地法・区画整理。数字暗記が集中する8問分。キーワード・重要度・章で絞り込み、表の行をクリックすると 要点の全文が開きます。各項目から○×問題へ直行できます。

重要度

207項目

項目(クリックで詳細)重要度頻出覚え方ひっかけ注意問題
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回用途地域は全13種、住8・商2・工3で『じゅうさん』きっちり割り勘用途地域は全13種類(住居8・商業2・工業3)。数の内訳すり替えに注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回住居系8つ『低低・田園・中中・住住・準住』、リズムで唱えて8種コンプ住居系は8種類。田園住居地域を含むか、数の増減に注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回商業は近隣と商業の2枚、工業は準・工・専用の3枚、あわせて商2工3のセット商業系2・工業系3。地域名の入れ替えや数のすり替えに注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回工業専用は工場ファースト、住宅くんは『ここ住めません』と門前払い住宅を建てられないのは工業専用地域。工業地域と混同させる罠。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回高度利用地区は容積上下・建蔽上・面積下・壁面をキメるが、高さは『利用』だから決めない高度利用地区は高さを定めない。高度地区と混同させる罠が定番。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回準工業はホテル旅館ウェルカム、工業地域は『泊まるとこないよ』とお断りホテル・旅館は準工業地域は可、工業地域は不可。可否の逆転に注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回補助的地域地区は用途地域に色を足す名脇役、ベースの上でその地域らしさを演出基本知識。用途地域を補完する地域地区であることを押さえる。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回高層住居誘導は容積上・建蔽上・敷地面積下をキメる、住居専用地域にはお呼びでない高層住居誘導地区は住居専用地域には定められない。高さは定めない点にも注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回特定街区は容積・高さ上限・壁面の3点セット、街区まるごとお色直し特定街区は容積率・高さ最高限度・壁面位置を定める。項目のすり替えに注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)C6回特別用途は用途地域を補完する追っかけ、風致地区は都会の自然美を守る番人特別用途地区は用途地域内。風致地区は自然美の維持。定義の入れ替えに注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回都市計画区域は原則都道府県が指定、県またぎは大臣、県内なら大臣に協議して同意ゲット都市計画区域の指定は原則都道府県。複数都府県は国土交通大臣。主体のすり替え。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回準都計は区域外の『放っとくとヤバい』予備軍を県が指定、日本は都計・準都計・その他の3分割準都市計画区域の指定は都道府県。国や市町村とする主体すり替えに注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回マスタープランは全都市計画区域の必修科目、街づくりの基本方針を必ず策定マスタープランはすべての都市計画区域について定める。「一部」等の限定に注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回線引きは市街化区域と調整区域に仕分け、線を引かない区域は『非線引き』とあだ名区域区分を定めないのは非線引き区域。用語の混同に注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)S6回線引きは必要ならでOKだが、三大都市圏の中心はマストで線引き義務区域区分は原則任意。三大都市圏等は必須。「必ず定める」と一般化する罠に注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回市街化区域は『もう街+10年で街に』、調整区域は『市街化ちょっと待った』市街化区域は「おおむね10年以内」。年数のすり替え、抑制/促進の逆転に注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回地域地区は土地の使い道を決める計画、用途地域(基本)と補助的の二本立て地域地区は用途地域と補助的地域地区に区分。基本知識。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回用途地域は建蔽・容積まで縛る13種、住8・商2・工3でおなじみの割り振り用途地域は13種類(住居8・商業2・工業3)。数の内訳すり替えに注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回住居系8種『低低・田園・中中・住住・準住』、田園は低層ベースに農業施設もチョイ足しOK田園住居地域は低層住居専用ベースで農業用施設を限定的に可能とする地域。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)S6回市街化区域は用途地域マスト、調整区域は原則ナシ、非線引きと準都計は『定められる』の任意市街化区域は必ず用途地域、調整区域は原則定めない。可否の逆転に注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回商業は近隣・商業、工業は準・工・専用、専用は工場オンリーで住宅お断り住宅を建てられないのは工業専用地域。商業・工業系の名称すり替えに注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回容積は全地域マスト、建蔽は商業以外でマスト、高さ制限は低低・田園の低層御三家だけ容積率は全用途地域、建蔽率は商業地域以外。「必ず定める」対象のすり替えに注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回敷地面積の下限は全地域で任意、外壁後退は低低・田園の低層御三家だけのお家芸外壁後退距離は低層住専・田園住居のみ。対象地域の拡大すり替えに注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回特別用途地区は用途地域を補完、条例で建物用途を『きつく or ゆるく』チューニング、準都計にもOK特別用途地区は用途地域内。条例で用途制限を加重・緩和できる点に注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回高度地区は名の通り『高さ』の上下限を決める、準都計にも置ける高さの番人高度地区は高さの最高「または最低」限度。高度利用地区との混同に注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回高度利用地区は容積上下・建蔽上・面積下・壁面をキメるが、『高度』でも高さは知らんぷり高度利用地区は高さを定めない。「高度」でも高さは無関係。定番の混同。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回高層住居誘導は容積40/10か50/10の地域で誘導、容積上・建蔽上・敷地下を設定、中高層専用はお呼びでない高層住居誘導地区は中高層住居専用地域には定められない。対象用途地域の罠。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回特定用途制限は用途地域ナシの土地(調整区域は除く)で建物用途をお断り、用途地域内には置けない特定用途制限地域は用途地域外(調整区域除く)。用途地域内とする逆転に注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回特定街区は容積・高さ上限・壁面の3点、用途地域の内でも外でもどこでも定めOK特定街区は用途地域の内外を問わず定められる。定める項目のすり替えに注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回風致地区は自然美キープの番人、木竹の伐採も条例で規制、準都計にも置ける風致地区の規制は地方公共団体の条例。国が定めるとする主体の罠に注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回市街化・非線引きは道路・下水・公園マスト、住居系は義務教育施設もマスト、区域外も必要なら置ける市街化区域・非線引きは道路・下水道・公園を必ず。義務教育施設は住居系のみ。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回地区計画は用途地域あればどこでも、なくても一定区域ならOK、準都計にはお断り地区計画は準都市計画区域には定められない。定められる区域の拡大に注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回地区整備計画は用途・容積・建蔽・面積・壁面・高さを設定、調整区域では『最低限度』系はキメられない調整区域内は容積率・建築面積・高さの各最低限度を定められない。例外の罠。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回地区計画区域で建てるなら着手30日前までに市町村長へ届出、合わなきゃ設計変更を勧告される届出は着手30日前まで市町村長へ。期間・届出先の主体すり替えに注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回都市計画は原則、大きいの都道府県・小さいの市町村、県またぎは大臣、抵触したら県が勝つ抵触時は都道府県の都市計画が優先。優先関係の逆転に注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回都市計画案の縦覧は公告から2週間、その間に住民は意見書投函、効力は告示の日から発動縦覧期間は公告の日から2週間。都市計画は告示日から効力。数字と起算点の罠。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)S6回開発行為は原則、都道府県知事の許可(開発許可)がなきゃ着手できぬ開発許可は原則として都道府県知事。市町村長とする主体すり替えに注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回都市計画の提案は所有者や借地権者・NPOがOK、ただし区域内所有者の3分の2以上の同意が必須都市計画提案には区域内土地所有者等の3分の2以上の同意。割合のすり替えに注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)S6回開発行為とは建物・特定工作物のための『区画形質の変更(地ならし)』のこと開発行為は「建築物の建築等」目的の区画形質の変更。目的要件の欠落に注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回第一種はコンクリ・アスファルトのプラント、第二種はゴルフ場(1ha未満でも!)・1ha以上の遊園地や墓園、1ha=1万㎡ゴルフコースは面積問わず第二種。他は1ha以上で該当。面積要件のすり替えに注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)S6回許可不要ライン、市街化は1000㎡未満、調整区域は問答無用で必要、非線引き・準都計は3000未満、その他は1万未満市街化区域は1,000㎡未満、調整区域は規模問わず許可必要。数字と区域の罠。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回農林漁業用の畜舎・温室や農家の住まいは市街化区域『以外』なら許可不要、市街化区域内はこの特例お預け農林漁業用の例外は市街化区域には適用なし。適用区域のすり替えに注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回駅舎・図書館の公益物や区画整理・災害応急・軽い車庫は許可不要、『事業の施行として』とあれば許可いらずでOK公益上必要な建築物・事業施行の開発は許可不要。対象施設の範囲すり替えに注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回許可申請の前に、公共施設の管理者と協議・同意、新設物の管理者と協議、権利者の相当数の同意、ぜんぶ書面で公共施設管理者とは協議・同意、設置される施設管理者とは協議のみ。要件の混同に注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回申請書には位置・規模・用途・設計・施行者を記載、構造はスルーでOK、1ha以上は有資格者の設計図申請書に構造の記載は不要。1ha以上は有資格者作成の設計図書。記載事項の罠。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回技術基準(33条)は全区域、立地基準(34条)は調整区域、調整の開発は両方クリアで初めて許可技術基準は全区域、立地基準は調整区域のみ。適用区域のすり替えに注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回知事は遅滞なく文書で許可・不許可を通知、許可分は開発登録簿に載せ、誰でも閲覧・写しをもらえる許可・不許可は文書で通知。開発登録簿は誰でも閲覧可。手続の主体・方法の罠。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回用途地域ナシ区域の開発なら、知事が建蔽・高さ・壁面をキメられる、破る建物は知事の許可なしじゃ建たぬ用途地域未指定区域では知事が建蔽率等を定められる。主体・対象のすり替えに注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回開発処分に不満なら開発審査会へ審査請求、不作為なら審査会の代わりに知事へ直訴もアリ不服申立ては開発審査会へ審査請求。申立先の主体すり替えに注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回許可後の記載事項変更は原則また知事の許可、軽微なら届出だけ、許可不要への変更は届出すらいらぬ軽微な変更は許可不要だが届出必要。許可不要の開発への変更は届出も不要。可否の罠。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回開発工事をやめたら遅滞なく知事へ届出、これは『許可』じゃなくて『届出』でおしまい工事廃止は届出(許可ではない)。許可とする「できる/必要」の逆転に注意。○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回一般承継の相続人、手続きなしでスルッと地位ゲット。特定承継は知事に『継がせて』と承認もらってやっと相続。一般承継は無手続、特定承継は知事の承認が必要。逆にすると誤り○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回完了したら『届けてケンサ(検査)』、済証もらって公告ドン。公共施設は翌日から市町村がお世話係。公共施設は「公告の日の翌日」に「市町村」の管理。都道府県と混同させる○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回公告前は建てちゃダメ。でも仮設・知事OK・不同意地主の三人は、そっと建ててもセーフ。完了公告「前」は原則建築不可。例外の有無・中身をすり替える○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回公告後は予定以外お断り。でも知事の許可か用途地域あれば、予定外でもニョキっと建つ。完了公告「後」は予定建築物等以外は不可。例外は知事許可か用途地域○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回調整区域の外野席、知事の許可なきゃ建てられぬ。でも農林漁業と駅舎図書館、公民館はフリーパス。農林漁業用建築物等は許可不要。これを許可必要とすり替える○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回田園の農地いじるなら市町村長に『でんわ(田)』一本。破れば五十万(50万)、でも三百(300㎡)未満はおとがめなし。許可権者は「市町村長」。都道府県知事とすり替える。300㎡未満は不要○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回都市計画事業は『にんしょう(認可承認)』受けてスタート。施設整備と市街地開発、この二本柱でトシを飾る。都市計画事業は「認可・承認」を受けて行う。無認可でも該当と誤らせる○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回工事前の施設予定地、建てるなら知事に許可を『しせつ(施設)』。市の区域なら市長さんが窓口。工事開始「前」の制限。例外(軽易な行為等)の有無を狙う○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回告示後の事業地、五トン(5トン)超はダメダメで例外ゼロ、災害でも許可要る。売るなら施行者に先買いされる覚悟でジゴ(事後)報告。事業地内(告示後)は例外なし。非常災害でも許可必要な点を逆にする○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回予定区域で場所取りブロック、建築・形質・工作物、みんな知事の許可待ちよ。予定区域内は建築・形質変更・工作物建設で知事等の許可が必要○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回予定区域の許可いらず御三家は、軽い行為と災害応急、都市計画事業のヨテイ(予定)通り。軽易な行為・非常災害応急措置・都計事業施行は許可不要○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)B6回予定区域の都市計画、施行予定者は『かならず(必ず)』お名前必須で登録よ。予定区域には施行予定者を「必ず」定める。任意と誤らせる○×へ
都市計画法(巻頭企画①用途地域)A6回事業地の原則、五トン(5トン)超まで知事の許可、例外なしのジゴウ(事業)自得。事業地内(原則)は重量5トン超の物件も対象。許可不要の例外はない○×へ
建築基準法A6回単体さんは全国どこでも一人歩き、集団さんは都市計画・準都市の中だけ群れて暮らす。単体規定=全国、集団規定=都計・準都計内。範囲を入れ替える○×へ
建築基準法B6回建築協定は住民の契約、基準法より『きびしく(厳しく)』縛る、緩めはナシよ。建築協定は法よりも「厳しい」基準を定める。緩和できると誤らせる○×へ
建築基準法B6回国宝・重文は基準法の外、仮指定も含めて『てきよう(適用)』されぬ特別扱い。国宝・重要文化財等には建築基準法「不適用」。適用と逆にする○×へ
建築基準法C6回基準法のねらいは命・健康・財産、敷地構造設備用途の『さいてい(最低)』ラインを守る番人。基準法は「最低基準」を定める。最高基準・理想基準と誤らせる○×へ
建築基準法B6回昔からある子は『きぞん(既存)』の味方、法が変わって不適格でも壊さずそのまま生きていい。既存不適格は違反建築物に「該当しない」。取壊し不要を逆にする○×へ
建築基準法A6回可燃材の大男、ヨン階(4階)以上・イチロク(16m)超・倉庫はイチサン(13m)超で技術基準にビシッと従う。4階以上・高さ16m超・倉庫等13m超。数字のすり替えを狙う○×へ
建築基準法B6回三千超(3000㎡超)の大建築、壁柱床と防火設備をキメる。遮断壁で区切れば別人あつかい。延べ面積「3,000㎡超」。1,000㎡等と数字をすり替える○×へ
建築基準法B6回主要構造は『かべ・はしら・ゆか・やね・かいだん・はり』、この六人が屋台骨。主要構造部=壁柱床屋根階段はり。基礎・最下階の床等を含めると誤り○×へ
建築基準法A6回ニジュウ(20m)超のノッポ君、雷こわいから避雷設備でピカッと防御。避雷設備は「20m超」。31m超(非常用昇降機)と混同させる○×へ
建築基準法A6回サンイチ(31m)超のノッポビル、非常用エレベーター必須。避雷のニジュウ(20m)と混ぜるな危険。非常用昇降機は「31m超」。避雷設備の20m超とすり替える○×へ
建築基準法B6回千超(1000㎡超)の木造さん、外壁軒裏を防火に、二棟あれば足して数える延焼防止。延べ面積「1,000㎡超」の木造。数字と構造要件をすり替える○×へ
建築基準法B6回千超(1000㎡超)なら防火壁、千(1000㎡)以内にちょん切り区画。耐火・準耐火はお目こぼし。防火壁等で1,000㎡以内に区画。耐火・準耐火は除外される点を狙う○×へ
建築基準法B6回採光は住宅ナナ分の一(1/7)、それ以外は五分〜十分(1/5〜1/10)、窓から光をこうこう(採光)と。住宅の採光は「1/7以上」。1/5・1/20等とすり替える○×へ
建築基準法B6回換気は床面積のニジュウ分の一(1/20)、窓あけスースー空気を回せ。換気は「1/20以上」。採光の1/7とすり替える○×へ
建築基準法B6回石綿(アスベスト)は添加も建材も禁止、クロルピリホスとホルムアルデヒドも基準クリアで『せきめん(石綿)』シャットアウト。石綿は使用・添加を禁止(発散防止)。基本知識だが要件を素直に判断○×へ
建築基準法C6回下水の処理区域なら便所は水洗、ジャーっと流してベンリ(便利)に清潔。下水道処理区域内は水洗便所。区域の限定に注意○×へ
建築基準法A6回集団規定は都市計画・準都市の中、でも知事指定なら区域外でも条例でシメる。区域外でも知事指定区域では条例で制限可。例外の有無を狙う○×へ
建築基準法B6回地方公共団体の条例で、津波高潮あぶない土地を『さいがい(災害)』危険区域に指定して住宅ストップ。災害危険区域の指定・制限は「条例」。国や知事に主体すり替え○×へ
建築基準法S6回道路の原則ヨン(4m)以上、でも知事が審議会経て指定すればロク(6m)以上に格上げ。原則幅員「4m以上」。指定区域内は6m以上。数字を入れ替える○×へ
建築基準法A6回ニコウ(2項)道路はヨン未満(4m未満)の古参道、特定行政庁の指定なきゃ道路にならぬ。2項道路は「特定行政庁の指定」が要件。指定不要と誤らせる○×へ
建築基準法A6回セットバックは中心からニ(2m)下がり、川や崖なら向こう岸からヨン(4m)下がってラインを引く。原則は中心線から「2m」後退。川・崖地側は反対線から4m。距離を狙う○×へ
建築基準法B6回主事いる市は市長、いないなら知事が『とくてい(特定)』行政庁。主事はニジュウゴ万(25万人)以上の市と都道府県に必ずいる。建築主事必置は人口25万人以上の市と都道府県。数字をすり替える○×へ
建築基準法S6回敷地はヨン(4m)道路にニ(2m)以上接せよ、これが接道の掟。自動車専用道はノーカン。接道義務は「2m以上」接する。距離をすり替える○×へ
建築基準法A6回利用者少ない・広い空地で審査会OKなら、ニ(2m)接してなくても許してあげる例外の情け。接道義務の例外は「建築審査会の同意+特定行政庁の許可」。主体を狙う○×へ
建築基準法B6回条例で接道を『つけたす(付加)』のはOK、三階以上や千超(1000㎡)・袋小路の百五十超(150㎡)を厳しく、緩めはダメ。条例で「付加」はできるが「緩和」はできない。逆にすると誤り○×へ
建築基準法B6回道路の中に建てちゃダメ、でも地盤面下と公衆便所・派出所・アーケードは審査会OKで建ってよし。道路内は原則建築不可。例外(地盤面下・許可を得た公衆便所等)を狙う○×へ
建築基準法B6回特定行政庁が審査会の同意で『へきめん(壁面)』線を指定、超えて建てるの禁止のライン。壁面線指定は建築審査会の同意を得て特定行政庁が行う。主体を狙う○×へ
建築基準法B6回用途で建てられぬ子も、特定行政庁の特例許可があれば『とくれい(特例)』で建ってよし。用途制限の特例許可は「特定行政庁」。知事や市町村長にすり替え○×へ
建築基準法A6回神社寺院・保育診療・派出所は全用途どこでもOK、みんなの味方で『ぜんよう(全用途)』フリーパス。神社・診療所・派出所等は全用途地域で建築可。一部で不可と誤らせる○×へ
建築基準法A6回住宅は工専だけダメ、大学は低層・田園で不可、病院は低層田園と工業工専でお断り。住宅は工業専用地域以外で可。病院・大学の建築不可地域を狙う○×へ
建築基準法A6回カラオケ・ダンスはニジュウ(二種住居)以上でノリノリ、イチジュウ(一種住居)じゃ歌えない。カラオケボックスは第二種住居地域以上で可。第一種住居可と誤らせる○×へ
建築基準法B6回ホテル旅館はイチジュウ(一種住居)ならサンゼン(3000㎡)以下でチェックイン、低層田園・工業工専は満室お断り。ホテルは第一種住居地域は「3,000㎡以下」なら可。数字を狙う○×へ
建築基準法A6回二つの用途にまたがる敷地、『かはん(過半)』の広いほうの制限が勝つ多数決。またがる敷地は「過半(広いほう)」の用途制限を適用。狭いほうと誤らせる○×へ
建築基準法A6回建蔽率は敷地に対する建築面積、上から見た影の割合『けんぺい(建蔽)』でペタッと。建蔽率=建築面積÷敷地面積。延べ面積と取り違えさせる○×へ
建築基準法A6回低層田園工専はサンヨンゴロク(3〜6/10)、近商はロク・ハチ(6・8/10)、商業はハチ(8/10)固定、住居準工はゴロハチ(5・6・8/10)。商業地域の建蔽率は8/10固定。他の数字にすり替える○×へ
建築基準法A6回ハチ(8/10)地域の防火の耐火・派出所便所・公園内の許可建築は、建蔽率ヒャク(100%)で目一杯建てられる。建蔽率100%可の要件(8/10地域かつ防火地域内の耐火建築物等)を狙う○×へ
建築基準法A6回ハチ(8/10)以外で防火の耐火はプラスイチ(+1/10)、角地もプラスイチ(+1/10)、両取りで『にわ(+2/10)』もらえる。防火地域内耐火+角地で+2/10。片方のみを+2/10と誤らせる○×へ
建築基準法B6回内外またぐ耐火は全部防火とみなし、準防火またぎの準耐火は全部準防火とみなす、まるっとみなしの緩和。全部を防火地域とみなす条件(建物が耐火建築物等)を狙う○×へ
建築基準法A6回建蔽率ちがう地域またぎは『かじゅう(加重)』平均、面積比でならして計算するのがオトナ。またがる敷地の建蔽率は「加重平均」。過半の地域を適用と誤らせる○×へ
建築基準法A6回容積率は敷地に対する延べ面積、各階足した『ようせき(容積)』の割合ムクムク。容積率=延べ面積÷敷地面積。建築面積と取り違えさせる○×へ
建築基準法A6回前面道路ジュウニ(12m)以上なら指定でGO、未満なら道幅かける法定乗数(住居ヨン・他ロク)と比べて小さいほう。前面道路12m未満は指定容積率と道路幅員×乗数の「小さいほう」。数字を狙う○×へ
建築基準法B6回法定乗数、低層田園はヨン(4/10)、中高層住居準住居もヨン(4/10)、それ以外はロク(6/10)が基本形。住居系の法定乗数は原則4/10。6/10とすり替える○×へ
建築基準法B6回地下室は住宅の三分の一(1/3)まで不算入、エレベーターや共用廊下・階段も『ふさんにゅう(不算入)』でお得。住宅地下室は住宅等床面積の1/3を限度に不算入。分数を狙う○×へ
建築基準法B6回容積率ちがう地域またぎも『かじゅう(加重)』平均、建蔽と同じくならして計算。またがる敷地の容積率は「加重平均」。過半の地域を適用と誤らせる○×へ
建築基準法B6回敷地の最低限度、都計で決めても『にひゃく(200㎡)』を超えちゃダメ、青天井は許さない。都計で定める最低限度は「200㎡を超えられない」。数字を狙う○×へ
建築基準法C6回ハチ(8/10)防火の耐火・便所派出所・広い空地・やむを得ず許可の四人は、敷地最低限度をスルー。適用除外の要件(8/10地域かつ防火地域内耐火等)を狙う○×へ
建築基準法A6回斜線制限は上から斜めの三兄弟、道路・隣地・北側でニョキ伸びを抑える。斜線制限は道路・隣地・北側の3種。種類の入れ替えを狙う○×へ
建築基準法A6回道路斜線は全区域、隣地は低層田園だけナシ、北側は低層田園・中高層で日当たり守る。北側斜線は低層・田園・中高層のみ。適用区域の入れ替えを狙う○×へ
建築基準法C6回計画建物の空が広けりゃ『てんくう(天空率)』クリア、斜線制限すっ飛ばして建てられる。天空率適合なら斜線制限の適用を受けない。逆に読ませる○×へ
建築基準法A6回日影対象、低層田園はナナ(軒高7m)超か三階、中高層〜準工はジュウ(10m)超、商業工業工専は日影なし。商業・工業・工業専用は日影規制の適用なし。適用ありと誤らせる○×へ
建築基準法B6回日影は冬至のハチ時からヨ時(8〜16時)、北海道はク時からサン時(9〜15時)、影を落とすな他人の敷地に。日影規制は冬至日の8時〜16時(北海道9時〜15時)。時間帯を狙う○×へ
建築基準法A6回低層田園の絶対高さ、ジュウかジュウニ(10mか12m)で都計が決めた線を超えるな。絶対高さは10mまたは12m。数字と対象地域を狙う○×へ
建築基準法B6回対象区域の外でも、ジュウ(10m)超で冬至に区域内へ影落とすなら、日影規制がおいかけてくる。対象区域外の建物でも高さ10m超で対象区域に日影を落とせば規制対象○×へ
建築基準法A6回防火のボスが一番怖い、次に準さん、無指定はザコ(厳しさ 防火>準防火>無指定)規制の厳しい順の入替え。防火→準防火→無指定の順序が逆にされる○×へ
建築基準法B6回低層のテンちゃん田園で後退、壁下げるのは行こい(1.5m)か一つ(1m)、任意で気ままに「必須」と誤認させる、または限度の数値すり替え(1.5mか1m)○×へ
建築基準法A6回防火は四(4階)で百(100㎡)超え耐火、準は四で千五(1,500㎡)超え耐火、ゴッゴ(500〜1,500)は準耐火だぜ防火と準防火の面積・階数基準のすり替え(100㎡と1,500㎡等)○×へ
建築基準法B6回門と塀、二(2m)を超えたら延焼NG、チビ塀(2m以下)は自由に立ってろ高さ2mの数値すり替え、「2m以下も制限」との逆転○×へ
建築基準法B6回看板くん、屋上乗るか三(3m)超えたら不燃で武装、難燃と間違えるなよ不燃材料を「難燃材料」にすり替え、高さ3m超の数値変更○×へ
建築基準法A6回またがりビル、一番厳しいルールでシメる、けど防火壁で仕切れば外は無罪放免「最も緩い規定」との逆転、防火壁の例外の有無○×へ
建築基準法B6回屋根は基準、開口は防火戸、耐火の外壁なら境界にピタッ(民法50cmの例外)隣地境界線に接して設けられる条件(耐火構造)のすり替え○×へ
建築基準法A6回ケンチクマ、建てる前に法チェック、これぞ建築確認、頼むのは注文主か自作君建築主の定義のすり替え(請負人と混同)○×へ
建築基準法S6回全国区、特殊は二百(200㎡)超、二(2階)以上か延べ二百超、新築増改も皆確認床面積200㎡の数値すり替え、階数2以上の要件変更○×へ
建築基準法S6回都市の区域じゃ新築・増改築・移転は確認、でも大規模修繕は見逃してやる大規模修繕も必要と誤らせる(区域内は新築等のみ)○×へ
建築基準法A6回特殊とは劇場・病院・ホテルに学校、人がワッと集まる場所のことよ戸建住宅など不特定多数が集まらない用途を特殊建築物に含める誤り○×へ
建築基準法B6回用途チェンジで特殊(200㎡超)なら確認、劇場→映画館の似た者同士はスルーOK類似用途間の変更でも確認必要と誤らせる、200㎡超の見落とし○×へ
建築基準法A6回防火の外なら十(10㎡)以内は確認いらず、中に入れば十以内でも確認せよ防火地域内でも10㎡以内は不要と誤らせる(内は必要)○×へ
建築基準法C6回構造計算あやしい時は、県の知事が適合ジャッジ(構造計算適合性判定)判定権者を市町村長等にすり替え(原則は都道府県知事)○×へ
建築基準法A6回確認できるは主事に副主事、民間の指定確認検査機関もイケる指定確認検査機関は確認できないと誤らせる○×へ
建築基準法A6回審査はサコー(35日)が大物、ザコは七(7日)、民間機関に締切なし審査期間35日・7日のすり替え、指定機関にも期間制限ありと誤らせる○×へ
建築基準法B6回確認前に消防長にひと声、同意なけりゃ火消しが黙ってない同意者を市町村長にすり替え(消防長又は消防署長)○×へ
建築基準法A6回完成したら四(4日)で申請、七(7日)で検査、検査済証もらってゴール完了検査申請の4日以内、検査の7日以内の数値すり替え○×へ
建築基準法B6回中間はよ(4日)申請、よ(4日)で検査、合格証もらって次の工程へ中間検査の4日以内・4日以内の数値すり替え○×へ
建築基準法A6回特殊や二百超は検査済証まで我慢、でも七(7日)経てば仮住まいOK全建築物が検査済証必要と誤らせる、仮使用の7日すり替え○×へ
建築基準法B6回違反ビルには行政庁、施主も請負も所有も『止めて壊して出てけ』と命令命令の相手方の範囲を狭める誤り(所有者のみ等)○×へ
建築基準法A6回協定結べる区域は条例で市町村、結ぶは土地持ちと借地の人だけ締結者に賃借権者を含めるなど、締結者の範囲すり替え○×へ
建築基準法A6回結ぶも変えるも全員でGO、やめる時だけ過半数、全部に行政庁の認可付き廃止も「全員の合意」と誤らせる(廃止は過半数)○×へ
建築基準法A6回協定の効力、公告のあと買った新入りにもキッチリ及ぶ公告後の承継人に効力が及ばないと誤らせる○×へ
国土利用計画法S6回規制は許可、監視・注視は締結前に事前届、無指定は二(2週間)たって事後届、宛先は皆知事無指定区域の事後届出「2週間」の数値・事前事後の逆転○×へ
国土利用計画法B6回国土利用、地価の高騰おさえて土地を上手に使わせる法よ目的の入替え。基本知識だが「地価抑制・有効利用」を押さえる○×へ
国土利用計画法S6回規制は当事者が前に許可、監視・注視は前に届、無指定は取得者が二(2週間)後に届届出義務者(当事者か権利取得者か)と事前・事後の混同○×へ
国土利用計画法A6回契約三点セットは権利・対価・契約、抵当や地役はハブられる抵当権・地役権を「権利性あり」と誤らせる(該当しない)○×へ
国土利用計画法A6回抵当・贈与・予約完結・相続・収用、対価も契約もないヤツは届出いらず贈与・相続を「届出必要」と誤らせる(対価なく該当しない)○×へ
国土利用計画法S6回市街地は兄(2,000㎡)未満スルー、他の都計は御(5,000㎡)、都計外は一万(10,000㎡)未満で無届面積基準(2000/5000/10000㎡)の区域と数値のすり替え○×へ
国土利用計画法A6回国や公社、農地三条、民事調停、災害応急、チビ面積は許可も届も不要国・地方公共団体が当事者でも届出必要と誤らせる○×へ
国土利用計画法A6回分譲チェックは事前が売主、事後は買主、どっちも兄(2,000㎡)未満はスルー事前は買主・事後は売主とチェック対象を逆転させる○×へ
国土利用計画法A6回買い集めは買主の合計で判定、無指定は取得者、兄(2,000㎡)未満で無届買い集めで各筆ごとに判断させる誤り(合計で判断)○×へ
国土利用計画法S6回事後は二(2週間)で取得者が届、審査は目的だけ、三(3週間)で目的変えろと勧告届出2週間・勧告3週間、届出義務者・審査対象(対価除外)のすり替え○×へ
国土利用計画法A6回事後で勧告シカトすりゃ晒し(公表)されるが、契約は生きてて罰則ゼロ勧告違反で契約無効・罰則ありと誤らせる(有効・罰則なし)○×へ
国土利用計画法B6回助言くんは無指定だけの限定キャラ、従わなくても晒されない優しさ助言制度を注視・監視区域の制度と誤らせる(無指定区域のみ)○×へ
国土利用計画法A6回事前は当事者が予定対価と目的を届、六(6週間)以内に中止や値下げの勧告、六たてば契約OK勧告6週間の数値、審査対象(予定対価を含む)のすり替え○×へ
国土利用計画法A6回無許可はサン(3年)に二百万、無届はロク(6カ月)に百万、六待たずは五十万で勘弁罰則の刑期・罰金額(3年200万/6月100万/50万)のすり替え○×へ
国土利用計画法A6回許可なし=無効、届なし=有効、勧告シカト=有効、無効になるのは許可だけ届出違反で契約無効と誤らせる(許可違反が無効、届出違反は有効)○×へ
国土利用計画法B6回増額・目的変更ならもう一度事前届、値下げの時は再届いらないラッキー減額でも再届出必要と誤らせる(減額は不要、増額は必要)○×へ
農地法A6回農地か否かは現況で判定、地目が山林でも畑なら農地、休耕は農地・家庭菜園はセーフ登記簿の地目で判断させる誤り(現況で判断)○×へ
農地法B6回農地は耕す田畑、採草放牧地は草刈り家畜のフィールド(牧場)農地と採草放牧地の定義の入替え○×へ
農地法A6回権利移動は使う人が交代、転用は使い方チェンジ、抵当設定は移動に非ず抵当権設定を権利移動に含める誤り(該当しない)○×へ
農地法B6回農地の賃借、引渡しで対抗、期間は民法でMAX五十(50年)、適格外法人は所有ダメで借りるだけ対抗要件を「登記」とする誤り(引渡しで対抗可)○×へ
農地法S6回三条は農業委員会、四条・五条は知事、指定市町村なら市町村長がジャッジ3条(農業委員会)と4条5条(知事)の許可権者すり替え○×へ
農地法B6回採草を農地や宅地にするなら四条いらず、農地化する権利移動は三条でシメる採草放牧地の転用に4条規制ありと誤らせる(4条規制なし)○×へ
農地法A6回収用なら三四五そろって許可不要、三条は国・調停・相続(届出はしてね)相続で3条許可必要と誤らせる(許可不要だが届出必要)○×へ
農地法A6回市街化区域は農業委員会に届け出て四条・五条フリー、けど三条に特例なし3条にも市街化区域特例ありと誤らせる(3条には特例なし)○×へ
農地法A6回三条・五条の無許可は無効、四条は原状回復、罰は三(3年)に三百(300万)4条違反で契約無効と誤らせる、罰金額(300万)すり替え○×へ
農地法A6回二アール未満は四条だけの特例、一時転用でも五条は要許可、国でも協議で許可みなし2アール未満特例を5条にも及ぼす誤り(4条のみ)○×へ
盛土規制法A6回盛土規制法、崖崩れ土砂流し止める番人、規制区域で盛るなら知事の許可を取れ規制区域名・許可権者(知事等)のすり替え、許可不要と誤らせる○×へ
盛土規制法B6回宅地は農地・森林・公共地じゃない土地、宅地造成は宅地化する盛り切り工事宅地の定義で農地や公共施設用地を宅地に含める誤り○×へ
盛土規制法S6回盛土は宅一(1m)特二(2m)、切土は宅二(2m)特五(5m)、面積は宅五百(500㎡)特三千(3,000㎡)で許可へGO盛土1m超・切土2m超・面積500㎡超等の数値と宅/特のすり替え○×へ
盛土規制法A6回土石堆積は高さ宅二(2m)特五(5m)+面積宅三百(300㎡)特千五(1,500㎡)、または面積宅五百(500㎡)特三千(3,000㎡)土石堆積の高さ2m超・面積300㎡/500㎡超の数値すり替え○×へ
盛土規制法B6回崖とはミオ(30度)を超える急斜面、硬い岩盤以外のヤバいやつ崖の角度30度を45度等にすり替え○×へ
盛土規制法A6回規制区域は知事が指定、市街地の危険地帯を囲い込み、市町村長の意見も聴け指定権者を市町村長にすり替え、市町村長の意見聴取の要否○×へ
盛土規制法B6回基本方針は主務大臣(国交+農水)、基礎調査は都道府県がゴネん(5年)ごと基礎調査の周期(おおむね5年)や基本方針の策定者すり替え○×へ
盛土規制法A6回規制区域で盛るなら工事主が着手前に知事の許可、住民に説明会も忘れずに許可の主体(工事主)と時期(着手前)、許可権者すり替え○×へ
盛土規制法B6回国や指定市は協議で許可みなし、許可証もらってから着工、標識ペタッと掲示せよ工事着手時期(許可証交付後)、開発許可のみなし規定の有無○×へ
盛土規制法A6回工事終わったら四(4日)で検査申請、済めば検査済証、堆積は除却確認して確認済証完了検査申請の4日以内の数値すり替え、検査済証の交付主体○×へ
盛土規制法B6回擁壁ゴー(5m)超え、排水は千五(1,500㎡)超え、こいつは有資格者が設計せよ有資格者設計が必要な擁壁高さ5m超・面積1,500㎡超の数値すり替え○×へ
盛土規制法B6回計画変えるは原則知事の許可、氏名や日付のちょい変えは届出でOK軽微な変更(届出でよい)を許可必要と誤らせる、その逆も○×へ
盛土規制法B6回特定工程やったら四(4日)で中間検査申請、合格証ゲット、工程は排水施設づくり中間検査申請4日以内の数値、特定工程(排水施設)の内容すり替え○×へ
盛土規制法B6回定期報告はサン(3か月)ごと、堆積はゴー(5m)超+千五(1,500㎡)超、他は三千(3,000㎡)超報告の周期(3か月ごと)を6か月等にすり替え○×へ
盛土規制法A6回指定時の工事中は二一(21日)で届、擁壁除却は十四(14日)前、公共地転用は十四(14日)後に届届出期間(21日以内・14日前・14日以内)の数値すり替え○×へ
盛土規制法B6回土地の持ち主は常時安全キープに努力、知事は勧告、シカトしても罰則なしの優しさ保全義務を「区域指定後の造成のみ」と限定する誤り、勧告に罰則ありと誤らせる○×へ
盛土規制法B6回改善して!知事の命令『擁壁つけろ』猶予つき、背けば一年(1年)・三百万(300万)命令権者は都道府県知事。罰則の有無や『勧告止まり』とのすり替えに注意○×へ
盛土規制法A6回モリモリ危険な特定盛土区域、知事が指定、町長に『どう?』と一声指定主体は都道府県知事。『規制区域内』でなく規制区域以外の土地が対象。意見聴取先も注意○×へ
盛土規制法A6回盛土の工事、始める三十(30日)日前に知事へ届け、変更もサンジュウ前届出期限『着手日の30日前まで』の数字すり替え。許可でなく届出である点も○×へ
盛土規制法A6回デカ盛りは着手の前に知事の許可、とれば届出いらず、ご近所に説明会許可権者は都道府県知事。許可を受ければ届出は不要になる関係に注意○×へ
盛土規制法B6回届は盛イチ切ニ五百(500㎡)・堆積ニ(2m)三百(300㎡)、許は盛ニ切ゴ三千(3000㎡)・堆積ゴ(5m)千五(1500㎡)『届出規模=宅の基準』『許可規模=特の基準』の数字入替え。盛土1m超/2m超等○×へ
盛土規制法A6回造成の防災区域、町長に聞いて知事が指定、ただし規制区域の『外(そと)』だけよ指定は宅地造成等工事規制区域『以外』の区域。規制区域内に重ねて指定はしない○×へ
盛土規制法C6回擁壁と排水なおして危険消えたら、防災指定サヨナラ解除基本知識。措置で指定事由がなくなれば解除される点を素直に判断○×へ
盛土規制法B6回造成主は努力で守れ、知事はまず勧告、放置で危険なら猶予つき改善命令所有者等は『努力義務』、知事は勧告と改善命令の両方が可能。義務の強弱すり替えに注意○×へ
土地区画整理法A6回減歩(げんぽ)でちょっと無償で差し出し、換地で工事後に新地をハイどうぞ減歩は『無償』提供、換地処分は工事後の交付。両者の意味の取り違えに注意○×へ
土地区画整理法A6回施行者は個人・組合(七人)・会社・お上、民間は知事の認可、試験は組合ばかり組合設立の人数『7人以上』の数字すり替え。認可権者は都道府県知事○×へ
土地区画整理法B6回民間はどこでも自由に、公的は都計事業の区域内だけ、審議会つき公的施行は都市計画事業のみ・施行区域内のみ。民間はどこでも可の対比に注意○×へ
土地区画整理法A6回組合は三分の二(2/3)で認可、地主も借地も全員強制加入、未登記は申告せねば無し、賦課金は公平に設立同意は『各3分の2以上』の数字すり替え。組合員は強制加入である点も○×へ
土地区画整理法B6回換地計画、お上以外は知事の認可、二週間(2週間)みんなに縦覧、文句は意見書で縦覧期間『2週間』の数字すり替え。個人施行者は縦覧不要である点も○×へ
土地区画整理法B6回換地は元地と釣り合い(照応)第一、凸凹は清算金、損には払い得から取る換地照応の原則。申出・同意があれば換地を定めないこともできる例外に注意○×へ
土地区画整理法B6回保留地は施行者のフトコロ、民間は目的自由、公的は費用のみ・値上がり時だけ民間施行と公的施行で保留地を定められる要件が異なる点。公的は増価要件あり○×へ
土地区画整理法A6回工事中の区域、土いじり・建てる・五トン(5t)超は、大臣か知事の許可、組合じゃダメ許可権者は国土交通大臣または都道府県知事。『組合の許可』とのすり替えが定番○×へ
土地区画整理法A6回仮(かり)の換地は処分前に指定、両者へ位置と日を通知、会社なら三分の二(2/3)同意会社施行の同意『各3分の2以上』の数字。通知先は仮換地・従前宅地の双方の所有者○×へ
土地区画整理法A6回仮換地は使えるが売れぬ、従前地は売れるが使えぬ、あべこべ覚えろ『使用収益』と『処分』の区別。従前宅地は処分のみ可、仮換地は使用収益のみ可の逆転に注意○×へ
土地区画整理法C6回宙ぶらりんの従前地は施行者が管理、必要あらば仮清算でやりくり管理者は施行者。仮清算金の徴収・交付ができる点を素直に判断○×へ
土地区画整理法A6回換地処分は工事おわりに遅滞なく、規約あれば早めもOK、通知は施行者・公告は知事原則は工事完了後だが定めがあれば完了前も可の例外。公告者は知事(大臣施行は大臣)○×へ
土地区画整理法A6回翌日(よくじつ)から換地は我が地、消える権利は当日終わりに、保留地と清算は翌日確定『公告日の翌日』と『公告日終了時』の起算点ずらし。換地はみなし、消滅は終了時○×へ
その他の法令上の制限B国立は大臣・国定は知事、特別地域は許可・普通地域は届出国立公園=環境大臣、国定公園=都道府県知事。特別地域は許可・普通地域は届出の区別○×へ
その他の法令上の制限B文化財は庁長官、崖と森は知事、道河海港は各管理者、緑地は町長、景観は団体の長へ届出許可権者のすり替えが定番。文化財=文化庁長官、生産緑地=市町村長、景観法は届出○×へ
その他の法令上の制限C緑の保全地域は届出、特別地区は許可、汚れた土は要措置ダメ・届出区域は知事へ一報緑地保全地域=届出、特別緑地保全地区=許可の区別。土壌汚染の要措置区域は形質変更不可○×へ

次の学習