2026年10月試験対応2026年4月1日施行法令基準情報の正確さへの取り組み

法令上の制限

建ぺい率・容積率

指定値、前面道路、角地、防火地域による緩和を計算順に整理します。

要点 8件・確認問題 8読む → 覚える → 解くまでこのページで完結

建ぺい率と容積率の違いを真上と横からの図で比較した暗記画像
図で覚える

建ぺい率は建築面積÷敷地面積、容積率は延べ面積÷敷地面積。前面道路が12m未満なら道路幅員による制限とも比べて小さい方が上限になります。

最重要ポイント

容積率の特例(延べ面積不算入)

住宅等地下室は住宅・老人ホーム等の床面積の1/3を限度に不算入。エレベーターの昇降路、共同住宅・老人ホーム等の共用廊下・階段、住宅・老人ホーム等の機械室等(特定行政庁が認めるもの)は延べ面積に算入しない。

覚え方地下室は住宅の三分の一(1/3)まで不算入、エレベーターや共用廊下・階段も『ふさんにゅう(不算入)』でお得。

01建ぺい率・容積率の重要暗記項目

01
重要度 B / 過去6年 6

容積率の特例(延べ面積不算入)

住宅等地下室は住宅・老人ホーム等の床面積の1/3を限度に不算入。エレベーターの昇降路、共同住宅・老人ホーム等の共用廊下・階段、住宅・老人ホーム等の機械室等(特定行政庁が認めるもの)は延べ面積に算入しない。

覚え方地下室は住宅の三分の一(1/3)まで不算入、エレベーターや共用廊下・階段も『ふさんにゅう(不算入)』でお得。

ひっかけ注意住宅地下室は住宅等床面積の1/3を限度に不算入。分数を狙う

02
重要度 A / 過去6年 6

容積率の定義

容積率とは、敷地面積に対する建築物の延べ面積(各階の面積の合計)の割合をいう(容積率=延べ面積÷敷地面積)。

覚え方容積率は敷地に対する延べ面積、各階足した『ようせき(容積)』の割合ムクムク。

ひっかけ注意容積率=延べ面積÷敷地面積。建築面積と取り違えさせる

03
重要度 A / 過去6年 6

前面道路の幅員による容積率の制限

前面道路の幅員が12m以上なら指定容積率を用いる。12m未満なら①指定容積率②前面道路幅員×法定乗数(住居系4/10、それ以外6/10)のうち小さいほうを用いる。2以上の道路に面する場合は最も広い幅員の道路が前面道路。

覚え方前面道路ジュウニ(12m)以上なら指定でGO、未満なら道幅かける法定乗数(住居ヨン・他ロク)と比べて小さいほう。

ひっかけ注意前面道路12m未満は指定容積率と道路幅員×乗数の「小さいほう」。数字を狙う

04
重要度 B / 過去6年 6

延べ面積3,000㎡超の建築物の主要構造部

延べ面積が3,000㎡超の建築物は、壁・柱・床や防火設備を一定の技術的基準に適合させる。火熱遮断壁等で区画すれば別の建築物とみなされる。

覚え方三千超(3000㎡超)の大建築、壁柱床と防火設備をキメる。遮断壁で区切れば別人あつかい。

ひっかけ注意延べ面積「3,000㎡超」。1,000㎡等と数字をすり替える

05
重要度 B / 過去6年 6

容積率が異なる地域にまたがる敷地

容積率の異なる地域にまたがって敷地がある場合は、容積率は加重平均で計算する(建蔽率と同様)。

覚え方容積率ちがう地域またぎも『かじゅう(加重)』平均、建蔽と同じくならして計算。

ひっかけ注意またがる敷地の容積率は「加重平均」。過半の地域を適用と誤らせる

06
重要度 B / 過去6年 6

容積率の法定乗数

低層住居専用・田園住居は4/10。中高層住居専用・住居・準住居は4/10(指定区域内は6/10)。上記以外は6/10(指定区域内は4/10または8/10)。

覚え方法定乗数、低層田園はヨン(4/10)、中高層住居準住居もヨン(4/10)、それ以外はロク(6/10)が基本形。

ひっかけ注意住居系の法定乗数は原則4/10。6/10とすり替える

07
重要度 S / 過去6年 6

建築確認が必要な建築物(全国)

全国で①特殊建築物で用途部分の床面積200㎡超のもの②階数2以上または延べ面積200㎡超の建築物は、新築・増改築移転・大規模修繕模様替えいずれも建築確認が必要。

覚え方全国区、特殊は二百(200㎡)超、二(2階)以上か延べ二百超、新築増改も皆確認

ひっかけ注意床面積200㎡の数値すり替え、階数2以上の要件変更

08
重要度 A / 過去6年 6

建蔽率の定義

建蔽率とは、敷地面積に対する建築面積の割合をいう(建蔽率=建築面積÷敷地面積)。

覚え方建蔽率は敷地に対する建築面積、上から見た影の割合『けんぺい(建蔽)』でペタッと。

ひっかけ注意建蔽率=建築面積÷敷地面積。延べ面積と取り違えさせる

法令上の制限の暗記表をすべて見る →

02試験で正誤を分けるチェック順

  1. 1
    誰に・何に適用されるか

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  2. 2
    原則と例外を分ける条件

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  3. 3
    期限・手続・効果の組み合わせ

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

03この論点の根拠

関連法令
建築基準法
内容の基準日
2026年4月1日
復習方法
要点を確認した後、下の○×問題で条件の違いを見分ける

法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。

問題演習

建ぺい率・容積率の○×一問一答

1/8解答 0・正解 0

法令上の制限重要度 B過去6年出題 6

延べ面積3,000㎡超の建築物の主要構造部

延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、壁・柱・床や防火設備を一定の技術的基準に適合させなければならない。

次の学習

全784問から、分野・重要度で解く

宅建業法161問、権利関係316問、法令上の制限207問、税・その他100問を収録。

784問ドリルへ