権利関係
共有
保存・管理・変更の決定要件と持分処分、分割を比較します。
要点 8件・確認問題 8問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
共有物の保存・管理・変更行為の要件
保存行為(修繕、不法占拠者への明渡・損害賠償請求)は各共有者が単独でできる(ただし損害賠償は自己の持分割合を超えて請求できない)。管理行為・軽微な変更は持分価格の過半数で決定。変更行為(重大な変更)・処分行為は共有者全員の同意が必要。短期賃貸借(土地5年・建物3年以内)の設定は管理行為に含まれる。
覚え方保存は単独、管理と軽微変更はカハンスウ(過半数)、重大変更・処分は全員、短期賃借(土地5・建物3)は管理だ
01共有の重要暗記項目
共有物の保存・管理・変更行為の要件
保存行為(修繕、不法占拠者への明渡・損害賠償請求)は各共有者が単独でできる(ただし損害賠償は自己の持分割合を超えて請求できない)。管理行為・軽微な変更は持分価格の過半数で決定。変更行為(重大な変更)・処分行為は共有者全員の同意が必要。短期賃貸借(土地5年・建物3年以内)の設定は管理行為に含まれる。
覚え方保存は単独、管理と軽微変更はカハンスウ(過半数)、重大変更・処分は全員、短期賃借(土地5・建物3)は管理だ
ひっかけ注意保存は単独、管理・軽微変更は過半数、重大変更・処分は全員同意。短期賃貸借は管理行為。要件の混同に注意
共有と持分の処分
共有=1つの物を2人以上で共同所有すること。持分=各共有者の共有物に対する所有権割合。持分は各共有者の合意で決まるが、合意がない・不明な場合は均等と推定される。各共有者は自己の持分を自由に処分でき、他の共有者の同意は不要。
覚え方共有キョウユウ、持分は合意、不明なら均等と推定、自分の持分は同意なしで自由に処分
ひっかけ注意自己の持分は自由に処分でき他の共有者の同意不要。持分不明なら均等と推定。同意の要否に注意
持分の放棄・共有者の死亡
共有者が持分を放棄したとき、または共有者の1人が死亡し相続人等がいないときは、その者の持分は他の共有者に帰属する(国庫には帰属しない)。
覚え方持分ホウキ(放棄)や相続人なし死亡、その分は国庫でなく他の共有者にドッキング
ひっかけ注意持分放棄や相続人不存在の持分は他の共有者に帰属(国庫でない)。帰属先のすり替えに注意
共有物の分割
各共有者は原則としていつでも共有物の分割を請求できる。共有者全員の意思で5年間を限度に分割しない特約を結べる。分割方法は現物分割・賠償分割・競売分割の3つ。協議が調わない・できないときは裁判所に分割を請求でき、裁判所の分割は現物分割または賠償分割が原則で、いずれもできないときは競売分割とできる。
覚え方分割ブンカツいつでも請求OK、ゴ(5年)まで不分割特約、現物・賠償・競売の3方法、裁判は競売が最後
ひっかけ注意分割禁止特約は5年が限度。裁判所の分割は現物・賠償が原則で最後に競売。期間と方法に注意
共有物の使用
共有者は共有物の全体を持分に応じて使用できる。ただし別段の合意がある場合を除き、自己の持分を超えて共有物を使用する共有者は、他の共有者にその使用の対価を支払わなければならない。
覚え方共有物は全体を持分に応じて使える、でも持分超えて使うなら他の仲間に対価を払え
ひっかけ注意持分を超えて使用する共有者は別段の合意がない限り対価支払義務。無償で使えるとする誤りに注意
所在等不明共有者がいる場合の決定
所在等不明の共有者や賛否を明らかにしない共有者がいる場合、裁判所の決定を得て、その共有者以外の共有者の持分価格の過半数で管理を行える。重大な変更については裁判所の決定を得て、その共有者以外の全員の同意で行える。
覚え方所在不明フメイがいたら、裁判所の力で残り仲間の過半数で管理、重大変更は残り全員の同意でGO
ひっかけ注意所在不明共有者がいる場合、裁判所決定で除外し残り共有者の過半数で管理可。裁判所の関与に注意
共有物の管理者・管理費等
共有者は持分価格の過半数で共有物の管理者を選任・解任できる。共有物の管理費等は各共有者が持分に応じて負担し、ある共有者が管理費等を1年以上滞納した場合、他の共有者は相当の償金を支払って滞納共有者の持分を取得できる。
覚え方管理者はカハンスウ(過半数)で選任解任、管理費イチ(1年)以上滞納なら償金払って持分ゲット
ひっかけ注意管理者選任は持分過半数。管理費1年以上滞納で償金を払い持分取得可。期間の数字に注意
所在等不明共有者の持分取得・譲渡
共有者の請求により裁判所が、所在等不明共有者の持分を請求者に取得させる、または第三者へ譲渡する権限を付与する裁判ができる。ただし持分が相続財産に属し遺産分割すべき場合で相続開始から10年を経過していないときは、これらの裁判を求められない。
覚え方所在不明の持分、裁判所が請求者に取得か第三者に譲渡、でも遺産分割でトウ(10年)未満は求められん
ひっかけ注意相続財産の持分は相続開始から10年未満だと持分取得・譲渡の裁判を求められない。期間の数字に注意
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1誰に・何に適用されるか
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2原則と例外を分ける条件
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3期限・手続・効果の組み合わせ
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 関連法令
- 民法
- 内容の基準日
- 2026年4月1日
- 復習方法
- 要点を確認した後、下の○×問題で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
共有の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
権利関係重要度 A過去6年出題 2回
共有と持分の処分
各共有者は、自己の持分を処分するには他の共有者全員の同意を得なければならない。
全784問から、分野・重要度で解く
宅建業法161問、権利関係316問、法令上の制限207問、税・その他100問を収録。