債権譲渡

債務者以外の第三者に対抗するには①確定日付のある証書による譲渡人から債務者への通知（内容証明郵便など）、または②確定日付のある証書による債務者の承諾が必要。二重譲渡で両方に確定日付があるときは、通知が債務者に到達した日時または承諾の日時の早いほうが優先（確定日付の早いほうではない）。

覚え方第三者への対抗は確定日付の通知か承諾、二重譲渡は日付でなく『到達』の早い者勝ち!

ひっかけ注意「確定日付の早い方」への引っかけ。到達日時の早い方が優先

債権も原則として譲受人と譲渡人の合意によって譲渡できる。譲渡する債権は現に発生していることを要しない（将来債権も譲渡可）。

覚え方債権ジョウトは合意でOK、まだ生まれてない将来債権も先取りで譲れちゃう

ひっかけ注意将来債権の譲渡可否の逆転。現に発生していなくても譲渡可

債務者に対抗するには①譲渡人から債務者への通知（口頭による通知も可）、または②債務者の承諾（口頭でも可、承諾は譲渡人・譲受人のいずれにしても可）が必要。

覚え方債務者への対抗はゆるゆる、口頭の通知でも承諾でもOK、承諾は譲渡人・譲受人どちらでも可

ひっかけ注意債務者対抗要件を確定日付要とする罠。単なる通知・承諾で足りる

債務者は原則として対抗要件を具備される時より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺をもって譲受人に対抗できる（通知・承諾より前に反対債権を有していれば譲受人に相殺を主張できる）。

覚え方対抗要件つく前に持ってた債権なら、債務者は相殺(そうさい)を譲受人へぶつけて対抗OK

ひっかけ注意相殺権を主張できる時点のずらし。対抗要件具備前取得の債権で相殺可

譲渡を禁止・制限する特約（譲渡制限の意思表示）があっても債権譲渡は原則有効。譲受人その他の第三者が悪意または重過失であれば、債務者は履行を拒むことができ、譲渡人への弁済等で消滅させる事由をその第三者に対抗できる。

覚え方譲渡制限『ダメよ』特約あっても譲渡は有効、悪意・重過失の譲受人には債務者が履行を拒める

ひっかけ注意譲渡制限特約で譲渡を無効とする罠。原則有効・悪意重過失で拒絶可