法令上の制限
農地法3条・5条
権利移転と転用目的の違いから3条・4条・5条を判定します。
要点 8件・確認問題 8問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結

3条(権利移動)は農業委員会、4条(転用)・5条(転用目的の権利移動)は都道府県知事等。市街化区域内の4条・5条は届出で足ります。
3条・4条・5条の許可権者
3条(権利移動)は農業委員会の許可。4条(転用)は都道府県知事の許可。5条(転用目的の権利移動)は都道府県知事の許可。4条・5条は指定市町村の区域内では指定市町村長の許可。
覚え方三条は農業委員会、四条・五条は知事、指定市町村なら市町村長がジャッジ
01農地法3条・5条の重要暗記項目
3条・4条・5条の許可権者
3条(権利移動)は農業委員会の許可。4条(転用)は都道府県知事の許可。5条(転用目的の権利移動)は都道府県知事の許可。4条・5条は指定市町村の区域内では指定市町村長の許可。
覚え方三条は農業委員会、四条・五条は知事、指定市町村なら市町村長がジャッジ
ひっかけ注意3条(農業委員会)と4条5条(知事)の許可権者すり替え
農地の判断基準
農地・採草放牧地の該当性は登記簿上の地目でなく土地の現況で判断する(地目が山林でも現況が農地なら農地)。また継続的な状態で判断し、一時的な休耕地は農地、一時的な家庭菜園は農地とならない。
覚え方農地か否かは現況で判定、地目が山林でも畑なら農地、休耕は農地・家庭菜園はセーフ
ひっかけ注意登記簿の地目で判断させる誤り(現況で判断)
権利移動と転用の意味
権利移動は使用する人が変わること(所有権の移転または地上権・永小作権等の使用収益権の設定・移転)。抵当権の設定は権利移動に該当しない。転用は使用方法が変わること(農地を農地以外にする、採草放牧地を採草放牧地以外にする)。
覚え方権利移動は使う人が交代、転用は使い方チェンジ、抵当設定は移動に非ず
ひっかけ注意抵当権設定を権利移動に含める誤り(該当しない)
3条・4条・5条の許可不要となる場合
土地収用法等で収用・使用される場合は3条4条5条共通で許可不要。3条は権利取得者が国・都道府県の場合、民事調停による場合、相続・遺産分割等(ただし農業委員会へ届出必要)。5条許可を受けた農地をその目的で転用する場合等。
覚え方収用なら三四五そろって許可不要、三条は国・調停・相続(届出はしてね)
ひっかけ注意相続で3条許可必要と誤らせる(許可不要だが届出必要)
市街化区域内の特例(4条・5条)
あらかじめ農業委員会に届け出て市街化区域内で農地を転用(4条)、または農地・採草放牧地の転用目的の権利移動(5条)をする場合は許可不要。3条には市街化区域内の特例はない。
覚え方市街化区域は農業委員会に届け出て四条・五条フリー、けど三条に特例なし
ひっかけ注意3条にも市街化区域特例ありと誤らせる(3条には特例なし)
無許可の場合の効力と罰則
3条・5条許可を受けない場合は契約は無効。4条は原状回復や工事停止等の命令がされることがある。無許可の罰則は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。
覚え方三条・五条の無許可は無効、四条は原状回復、罰は三(3年)に三百(300万)
ひっかけ注意4条違反で契約無効と誤らせる、罰金額(300万)すり替え
2a未満の特例と各種ポイント
2アール未満の特例は4条のみ(耕作者が農地を農業用施設に供する場合)。4条・5条の例外に該当しない場合は国・都道府県等でも許可が必要(ただし国等と知事の協議成立で許可があったとみなす)。一時的な転用目的の権利移動でも5条許可が必要。
覚え方二アール未満は四条だけの特例、一時転用でも五条は要許可、国でも協議で許可みなし
ひっかけ注意2アール未満特例を5条にも及ぼす誤り(4条のみ)
農地・採草放牧地の定義
農地は耕作の目的に使われる土地(田・畑)。採草放牧地は農地以外の土地で主として耕作や家畜の放牧、家畜用飼料等の草を採る目的で使われる土地(牧場)。
覚え方農地は耕す田畑、採草放牧地は草刈り家畜のフィールド(牧場)
ひっかけ注意農地と採草放牧地の定義の入替え
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1誰に・何に適用されるか
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2原則と例外を分ける条件
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3期限・手続・効果の組み合わせ
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 関連法令
- 農地法
- 内容の基準日
- 2026年4月1日
- 復習方法
- 要点を確認した後、下の○×問題で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
農地法3条・5条の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
法令上の制限重要度 A過去6年出題 6回
農地の判断基準
農地に当たるか否かは、登記簿上の地目ではなく土地の現況によって判断する。
全784問から、分野・重要度で解く
宅建業法161問、権利関係316問、法令上の制限207問、税・その他100問を収録。