宅建試験に関するQ&Aページです。興味のある質問をクリックまたはタップすると、ページ下部の回答部分に移動します。
- 宅建試験に関するQ&A
- 宅建試験はどのような試験ですか？
- 宅建試験の正式名称はなんですか？
- 宅建試験の難易度はどれぐらいですか？
- 試験日はいつですか？試験は1年に何回行われますか？
- 受験に必要な資格や条件はありますか？
- 申込者数や合格率はどれぐらいですか？
- 都道府県別や男女別、年代別の試験データは公表されていますか？
- 5問免除者（登録講習修了者）の合格率は高いですか？
- 5問免除者（登録講習修了者）になるためにはどうすればいいですか？
- 宅建試験の受験料はいくらですか？
- 受験申込書（願書）はいつどこで配布されますか？
- インターネットで申し込みできますか？
- 申込受付期間はいつからいつまでですか？
- 受験料はどんな方法で支払うことができますか？
- 受験料の領収書が必要な場合はどうすればいいですか？
- 受験地・試験会場を自分で選ぶことができますか？
- 受験申込後に受験地・試験会場を変更することはできますか？
- 受験申込後に住所や名字が変わった場合はどうすればいいですか？
- 受付票や受験票はいつ届きますか？また、失くしてしまった場合はどうすればいいですか？
- 試験時間は何時から何時までですか？
- 問題は何問出題されますか？どのような構成になっていますか？
- 受験に必要な持ち物はなんですか？また、忘れた場合はどうすればいいですか？
- スマホ（スマートフォン）を時計代わりに使うことはできますか？
- 金額や数字を計算するさいに電卓を使うことはできますか？
- 試験に遅刻した場合はどうすればいいですか？
- 試験時間中に途中退出することはできますか？
- 問題冊子（問題用紙）を持ち帰ることができますか？
- 合格点（合格ライン）は何点ですか？いつ発表されますか？
- 解答速報はどこで確認すればいいですか？
- 合格発表日はいつですか？
- 合格発表はどのような形で行われますか？パソコンやスマホで確認できますか？
- 合格証書はどのような形で送られてきますか？
- 合格証書を失くした場合は再発行してもらえますか？
- 試験に合格した場合、履歴書にはどのように書けばいいですか？
- 合格の有効期間はありますか？合格したら一生有効ですか？
- 宅建試験はどのような試験ですか？
- 宅建試験は年間20万人以上が受験する不動産・法律系の入門資格で、宅建業法にもとづいて各都道府県知事が実施する試験の略称です。
実際には、各都道府県知事が一般財団法人 不動産適正取引推進機構に委任して毎年試験を実施しています。
- 宅建試験の正式名称はなんですか？
- 現在の正式名称は「宅地建物取引士資格試験」です。
ちなみに、有資格者の名称が宅地建物取引主任者だった2014年度までは「宅地建物取引主任者試験」が正式名称でした。
- 宅建試験の正式名称の変遷
- 宅地建物取引員試験（～1964年度試験）
- 宅地建物取引主任者試験（1965年度試験～2014年度試験）
- 宅地建物取引士試験（2015年度試験～）
- 宅建試験の正式名称の変遷
- 宅建試験の難易度はどれぐらいですか？
- 難易度は相対的なものなので一概には言えませんが、合格に必要な勉強時間は200時間～300時間と言われており、毎日1時間～2時間の勉強を3か月～6か月ぐらい続ける必要があります。
また、人気資格の簿記やFPと難易度を比べますと、難しい順に「簿記1級＞FP1級＞宅建≒簿記2級＞簿記3級＞FP2級＞FP3級」になります。
- 試験日はいつですか？試験は1年に何回行われますか？
- 試験日は10月の第3日曜日と決まっています。また、試験は1年に1回のみです。
年度別の試験日一覧 年度 試験日 2018 10月21日(日) 2017 10月15日(日) 2016 10月16日(日) 2015 10月18日(日) 2014 10月19日(日) 2013 10月20日(日) 2012 10月21日(日) 2011 10月16日(日) 2010 10月17日(日) 2009 10月18日(日) 2008 10月19日(日) - 受験に必要な資格や条件はありますか？
- 受験に必要な資格や条件はありません。老若男女、学歴や国籍に関係なく誰でも受験することができます。
ただし、合格後に宅建士として登録するさいには、一定の条件（ex.破産者の場合は復権しているかどうか等）をクリアする必要があります。
- 申込者数や合格率はどれぐらいですか？
- 申込者数は緩やかに増加しており、2017年度は9年ぶりに申込者が25万人を超えました。東京オリンピックが行われる2020年まではこの傾向が続くものと予想されます。
また、合格率は平均すると16％前後になりますが、年度によっては±4ポイントほどズレることがあります。
- 都道府県別や男女別、年代別の試験データは公表されていますか？
- 宅建試験では、全体の数字だけでなく都道府県別や男女別、年代別の試験データも公表されています。
例えば、都道府県別では「東京都」が申込者数・平均合格率ともに1位となっています。また、男女別では男性よりも女性のほうが合格率が高くなっています。
各データの詳細は宅建試験データ（受験者数や合格率など）の総合まとめページにまとめてありますので、興味のある方はご覧ください。
- 5問免除者（登録講習修了者）の合格率は高いですか？
- 問46～問50の5問が免除される（＝解かなくても正解したことになる）登録講習修了者の平均合格率は約23％です。一般受験者の平均合格率の約15％よりも7～8ポイント高くなっています。
データの詳細は宅建試験データ（受験者数や合格率など）の総合まとめページの一般受験者・登録講習修了者別の宅建試験データ部分をご覧ください。
- 5問免除者（登録講習修了者）になるためにはどうすればいいですか？
- 登録講習の対象者は「（申し込み時点で）宅地建物取引業に従事している人」で、仕事で宅建の資格が必要な人にはちょっとだけゲタを履かせて合格しやすくしてあげるね、という制度です。
よって、どうしても5問免除者（登録講習修了者）になりたい場合は、不動産会社等に就職・転職をしたうえで登録講習を受ける必要があります。
- 宅建試験の受験料はいくらですか？
- 宅建試験の受験料は7,000円です。国家試験なので消費税はかかりません。
なお、申し込みが受理されたあとはいかなる理由があっても受験料は返還されません。
宅建の関連資格の受験料 資格名 受験料 宅地建物取引士 7,000円 管理業務主任者 8,900円 マンション管理士 9,400円 測量士 4,250円 測量士補 2,850円 土地家屋調査士 8,300円 不動産鑑定士 12,800円 行政書士 7,000円 司法書士 8,000円 - 受験申込書（願書）はいつどこで配布されますか？
- 受験申込書（願書）の配布期間は毎年7月上旬～下旬までと予め決まっており、全国の書店や協力機関（宅建協会の本部・支部）の窓口等で配布されます。
なお、近くに配布場所がない場合は郵送で請求することもできます。140円分の郵便切手を貼った角2サイズ以上の返信用封筒を同封のうえ、受験する都道府県内の協力機関に請求しましょう。
- インターネットで申し込みできますか？
- 宅建試験は郵送だけでなく、インターネットで申し込むこともできます。ネット上で申し込み・受験料の支払いが完結するので、年々利用者が増えています。
なお、郵送で申し込む場合は「顔写真（パスポートの申請サイズ）」が必要になりますが、インターネットで申し込む場合は「顔写真のデータファイル（JPEG形式）」が必要になります。
- 申込受付期間はいつからいつまでですか？
- 申込受付期間はインターネットと郵送で異なります。
インターネットで申し込む場合は、原則として毎年7月1日から15日までとなっています。郵送よりも締め切りが早い点にご注意ください。
一方、郵送で申し込む場合は、原則として毎年7月1日から7月31日までとなっています（当日の消印有効）。
なお、郵送により申し込む場合、受験申込書（願書）は都道府県ごとに異なるため、必ず受験地の受験申込書（願書）で申し込まなければいけない点にご注意ください。
- 受験料はどんな方法で支払うことができますか？
- インターネットで申し込む場合は「クレジットカード決済」または「コンビニ決済」のどちらかの方法を選ぶことができます。
郵送で申し込む場合は、受験申込書（願書）に付いている払込取扱票または振込依頼書により、郵便局または銀行の窓口で受験料を振り込みます。
- 受験料の領収書が必要な場合はどうすればいいですか？
- 領収書の発行を依頼することはできませんが、代わりに「受験手数料に関する証明書」を発行してもらえます。なお、発行手数料は無料ですが、郵送費用の実費（82円分の切手）がかかります。
受験手数料に関する証明書 - 受験地・試験会場を自分で選ぶことができますか？
- 受験地は、原則として申し込み時に住民登録をしている都道府県になります。自由に選ぶことはできません。
ただし、進学や単身赴任等の事情で、住民登録をしている都道府県とは別のところに居住している場合は、現に居住している都道府県で受験することができます。
試験会場は申込方法により異なります。
インターネットで申し込む場合は、選択可能な候補の中から自分で選ぶことができます。先着順なので、希望の試験会場がある場合はなるべく早めに申し込みましょう。
郵送で申し込む場合は、「第1希望：●●●、第2希望：▲▲▲」というように希望の会場を選択することはできますが、実際にどこの会場で受験するかは申込時には決まりません。後日、送られてくる受付票にて通知されます。
- 受験申込後に受験地・試験会場を変更することはできますか？
- 受験地・試験会場ともに、いかなる理由があっても申込後の変更はできません。
転勤や結婚などで遠くに転居した場合でも、申し込んだ受験地・試験会場で受験する必要があります。
- 受験申込後に住所や名字が変わった場合はどうすればいいですか？
- 住所が変わった場合は、（受付票や受験票が新住所に転送されるように）郵便局に転居届を出したうえで、試験日当日に「データ修正票」を提出します。事前に手続きをする必要はありません。
名字が変わった場合は、試験日当日に「データ修正票」を提出します。答案用紙のマークシートには旧姓を記入しましょう。住所変更と同様、事前に手続きをする必要はありません。
- 受付票や受験票はいつ届きますか？また、失くしてしまった場合はどうすればいいですか？
- 毎年8月頃に試験会場の地図などが書かれた受付票が届きます。その後、9月下旬頃に試験地や受験番号が書かれた受験票が届きます。
受付票に関しては「確かに試験の申し込みを受け付けましたよ」というただの通知なので、失くしてしまっても問題ありません。
一方、受験票は試験時に携行する必要があるため、失くしてしまった場合は試験日当日に再発行の手続きが必要になります。少し早めに受験会場に行って、試験官に相談しましょう。
- 試験時間は何時から何時までですか？
- 一般受験者は13時～15時の2時間です。一方、問46～問50の5問が免除される登録講習修了者は13時10分から15時までの1時間50分です。
試験開始前に注意事項の説明や問題冊子の配布などが行われますので、12時30分までには教室に入るようにしましょう。
- 問題は何問出題されますか？どのような構成になっていますか？
- 四肢択一のマークシート形式の問題が50問出題されます。
問題は「権利関係」「法令上の制限」「税・その他」「宅建業法」「その他」の5つの区分で構成されています。
なお、登録講習修了者（5問免除者）は最後の区分の「その他：5問」が免除になるため、問1～問45の全45問を解答する形になります。
- 権利関係：14問前後
- 法令上の制限：8問前後
- 税・その他：3問前後
- 宅建業法：20問前後
- その他：5問（※免除対象）
- 受験に必要な持ち物はなんですか？また、忘れた場合はどうすればいいですか？
- 試験に持ち込むことができるのは以下の5つです。定規や赤ペン、修正テープなどを持ち込むことはできません。
- 受験票
- BかHBのシャープペンシルまたは黒鉛筆（念のため2本以上）
- 消しゴム（できれば2個）
- 鉛筆削り（※任意）
- 腕時計
受験票を忘れた場合は、試験官に相談して再発行してもらいましょう。
シャーペンや消しゴムを忘れた場合はコンビニを探して現地調達するか、たくさん持ってそうな人に貸してもらえないか聞いてみましょう。
腕時計は現地調達するのが難しいので、絶対に忘れてはいけません。万が一、忘れてしまった場合は…気合いでなんとか乗り切りましょう。
- スマホ（スマートフォン）を時計代わりに使うことはできますか？
- 試験時間中に使える時計は腕時計のみです。スマホ（スマートフォン）を時計代わりに使うことはできませんし、Apple Watch等のスマートウォッチや置き時計の使用も認められません。
なお、スマホなどの通信機器は、試験開始前までに電源を切ったうえで「無線通信機器類 封入用封筒」という茶封筒に入れてバッグ等にしまう必要があります。
無線通信機器類 封入用封筒 - 金額や数字を計算するさいに電卓を使うことはできますか？
- 宅建試験では、電卓の持ち込み・使用が禁止されています。
「媒介や代理の報酬額」や「各相続人の相続額」などの計算問題が出題された場合は、筆算または暗算で解く形になります。
なお、前者の「媒介や代理の報酬額」の計算には消費税も絡んでくるため、意外とややこしい計算式になります。桁間違いなどのケアレスミスをしないように、練習段階からじゅうぶん注意しましょう。
- 試験に遅刻した場合はどうすればいいですか？
- 30分以内の遅刻であれば途中から受験することができますが、30分を超えて遅刻した場合は原則として受験することができません。
- 13時30分まで：受験可
- 13時30分以降：受験不可
万が一、本試験に遅刻してしまった場合は、試験会場の入り口にいる「相談係り」の方にその旨を伝えて指示を仰ぎましょう。
- 試験時間中に途中退出することはできますか？
- 不正受験を防止するため、試験時間中の途中退出は認められていません。
仮に、1時間ですべての問題を解き終えてしまったとしても、試験終了の時間まで席で待機する必要があります。
なお、途中でどうしてもトイレに行きたくなってしまった場合は、手を挙げて試験官にその旨を伝えましょう。
途中退出が不可だからといって「試験時間中にトイレに行ったら即失格」ということではありませんので、お腹の弱い方もその点は安心してください。
- 問題冊子（問題用紙）を持ち帰ることができますか？
- 問題冊子は自由に持ち帰ることができます。試験終了後に自己採点をしたい方は、問題冊子の白紙部分に解答した番号を控えておきましょう。
私は問題冊子の裏面を使いました - 合格点（合格ライン）は何点ですか？いつ発表されますか？
- 宅建試験は合格率が15％前後になるように調整されるため、合格点（合格ライン）は毎年異なります。
試験問題が難しい場合は合格点が低くなりますし、逆に簡単な場合は合格点は高くなりますが、最近はおおむね31点～36点の範囲内におさまることが多いです。
各年度の合格点（1981年度～） 合格点 年度 26点 1990 27点 28点 1995 29点 30点 1983・1998・1999・2000 31点 1984・2015 32点 1985・1992・1996・2004・2014 33点 1986・1989・1993・1994・2005・2008・2009・2012・2013 34点 1991・1997・2001・2006 35点 1981・1982・1987・1988・2003・2007・2016 36点 2002・2010・2011 - 解答速報はどこで確認すればいいですか？
- 正式な模範解答は合格発表時に公表されますが、TACや大原などの各社が独自に作成した解答速報は、試験日当日の17時頃ぐらいから順次、WEB上にアップされます。
なお、問題によっては解答速報の解答が割れる場合がありますので、自己採点する場合は2社以上の解答速報を見比べることをおすすめします。
また、TACやLECには「データリサーチ（成績診断）」という無料サービスもあります。本試験の解答を入力すると、点数はもちろん、順位や合格可能性、偏差値などを診断してもらえます。
TACのデータリサーチ - 合格発表日はいつですか？
- 合格発表は11月の最終水曜日または12月の第1水曜日に行われます。
「試験日から45日後」「11月29日から12月5日までの間の水曜日」と言い換えることもできます。過去の合格発表日は以下のとおりです。
年度別の合格発表日一覧 年度 合格発表日 2018 12月5日(水) 2017 11月29日(水) 2016 11月30日(水) 2015 12月2日(水) 2014 12月3日(水) 2013 12月4日(水) 2012 12月5日(水) 2011 11月30日(水) 2010 12月1日(水) 2009 12月2日(水) 2008 12月3日(水) - 合格発表はどのような形で行われますか？パソコンやスマホで確認できますか？
- 合格発表日の当日、都道府県ごとに指定された場所で「合格者受験番号」「合否判定基準」「試験問題の正解番号」が掲示されます。
また、指定試験機関である不動産適正取引推進機構のサイトでも、合格発表日の午前9時30分から「合格者受験番号」「合否判定基準」「試験問題の正解番号」を確認することができます。
- 合格証書はどのような形で送られてきますか？
- 合格者には簡易書留郵便で合格証書等が送られてきます。不合格者への通知はありません。
- 合格証書を失くした場合は再発行してもらえますか？
- 合格証書を再発行してもらうことはできませんが、代わりに「合格証明書」を発行してもらえます。
なお、合格証明書の発行手数料は無料ですが、簡易書留費用の実費（392円分の切手）がかかります。
- 試験に合格した場合、履歴書にはどのように書けばいいですか？
- 履歴書には「平成■■年▲▲月：宅地建物取引士資格試験 合格」と書きましょう。「▲▲月」の部分は試験を受けた月（10月）ではなく、合格発表が行われた月（11月or12月）が入ります。
なお、試験に合格しただけの人は「宅地建物取引士資格試験合格者」、合格して受験地の都道府県知事の登録を受けた人は「宅地建物取引士資格者」と呼びます。
- 試験に合格した人：宅地建物取引士資格試験合格者
- 試験に合格＆登録を受けた人：宅地建物取引士資格者
- 試験に合格＆登録を受けた＆宅建士証の交付を受けた人：宅地建物取引士
- 合格の有効期間はありますか？合格したら一生有効ですか？
- 有効期間は特にありません。試験に合格したら一生有効です。
また、試験に合格して受験地の都道府県知事の登録を受けた場合も、不法行為などにより登録が取り消されないかぎり一生有効です。
なお、宅建士証の有効期限は5年のため、交付を受けている場合は5年ごとに更新手続きが必要になります。
- 試験に合格した人：宅地建物取引士資格試験合格者（一生有効）
- 試験に合格＆登録を受けた人：宅地建物取引士資格者（一生有効）
- 試験に合格＆登録を受けた＆宅建士証の交付を受けた人：宅地建物取引士（5年ごとに要更新）
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