宅建（宅建士）に関するQ&A

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宅建とは？宅建士とは？

宅建とは、宅建業法にもとづいて各都道府県知事が実施する試験の略称です。正式名称は宅地建物取引士資格試験です。実際には、各都道府県知事が一般財団法人不動産適正取引推進機構に委任して毎年試験を実施しています。

宅建士とは、上述の宅建試験に合格し、受験地の都道府県知事の登録を受けたうえで、宅地建物取引士証の交付を受けた者をいいます。正式名称は宅地建物取引士です。試験に合格しただけでは宅建士を名乗ることはできません。

宅地建物取引主任者と宅地建物取引士（宅建士）の違いはなんですか？

実質的にはどちらも同じです。

2014年6月に公布された「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」により、「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士（宅建士）」に名称が変更されました。

宅建士になるとどんなメリットがありますか？

宅建士には「重要事項の説明」「35条書面（重要事項説明書）への記名・押印」「37条書面（契約書）への記名・押印」の3つの独占業務があります。

これらの業務は宅建士でなければできないため、不動産業界では就職時・転職時・昇給時に優遇されます。

また、不動産取引の代理や媒介を業として営む場合、従業員5人に1人以上の割合で宅建士を事務所に設置しなければいけない決まりになっています。

宅建士の数がギリギリの企業も多いため、営業職だけでなく経理や人事などのバックオフィス系の職種に応募するさいにも優遇されます。

宅建士の独占業務はなんですか？

「重要事項の説明」「35条書面（重要事項説明書）への記名・押印」「37条書面（契約書）への記名・押印」の3つです。

宅建試験に合格し、受験地の都道府県知事の登録を受けたうえで、宅地建物取引士証の交付を受けた者のみが、これら3つの独占業務を行うことができます（※試験に合格しただけではダメ）。

宅建士の平均年収はどれぐらいですか？

国税庁が公表している「民間給与実態統計調査」では、不動産業の平均給与額は3,069,000円～5,444,000円になっています（※平成27年調査分）。

メイン業務が売買か賃貸か、また、企業規模や地域によっても異なりますが、基本給＋歩合制になっているところも多いため、実力があれば20代でもたくさん稼げるのがこの業界の特徴です。

宅建士になると給料とは別に資格手当がもらえますか？

企業によっては、月額数千円～数万円の資格手当がもらえます。

不動産取引が活発な都心部や、宅建士の数がギリギリの会社などでは資格手当が高くなる傾向にある一方、田舎の小さな不動産屋さんでは資格手当自体がなかったり、もらえたとしても月額ではなく合格一時金というところも多いです。

ちなみに、私が実際に見たことがあるのは「月額50,000円」が最高額ですが、実際には月額10,000円～30,000円ぐらいの会社が多いようです。

宅建の知識を活かせる資格はありますか？

関連性が高いのが管理業務主任者とマンション管理士の2つです。宅建の勉強で身につけた不動産の知識をそのまま活かすことができます。

その後は、同じ不動産系の測量士・測量士補、土地家屋調査士、不動産鑑定士などに進む方も多いです。

また、不動産よりも法律に興味がある方には行政書士や司法書士がおすすめですし、不動産だけでなく税金や相続など幅広い知識を身につけたい場合はファイナンシャル・プランナーもおすすめです。

宅地建物取引士（宅建士）の英語表記はなんですか？

宅地建物取引士の英語表記は「real estate transaction agent」です。その他、関連資格の英語表記は以下のとおりです。


関連資格	英語表記
宅地建物取引士	real estate transaction agent
管理業務主任者	licensed representative of condominium management company
マンション管理士	licensed strata management consultant
土地家屋調査士	land and house investigator
不動産鑑定士	real estate appraiser
司法書士	judicial scrivener

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